[大増税が医療・年金を破壊する] 財政危機はウソだ。世界一の医療を守るにはー
菊地英博（日本金融財政研究所所長） 文芸春秋 2008年2月
[診療報酬増を「偽装」] 玉虫色の数字 実質ゼロ改定 官僚巧み操作 毎日新聞「読む政治」2010年1月31日
[安倍氏は議員辞職を] 中国新聞投書欄「広場」2007年12月20日
[「年金記録」どうする、舛添さん] 朝日新聞 社説 2007年12月13日
[公約はうそだったのか『年金名寄せ』] 中国新聞 社説 2007年12月13日
[国連安保理に頼んだお手盛り感謝状] 毎日新聞「余禄」2007年9月23日
[真相を語れず自殺する疑惑関係者] 中国新聞「天風録」 2007年5月30日
[甘く見られている国民]（教育改革タウンミーティング」での「やらせ」）朝日新聞 社説 2006年11月4日
[教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成] 読売新聞 2006年11月1日
[専門委員12人中６人が抗議？の辞任…食品安全委]（米国産牛肉の輸入再開問題）読売新聞 2006年04月04日
[「放射線は雨ガッパで防げ」そんな国民保護計画がなぜ通用するのか] 反核医師の会ニュース第32号 2006年3月31日
[『改革偽装』を行う小泉政治に批判精神を] 佐高 信 中国新聞2006年2月23日
[高速道路] 時計の針が戻っていく 朝日新聞 社説 2006年2月12日
[目的を達成するためには平然とうそをつく小泉首相] 中国新聞「天風録」2005年6月30日
[ほおかむりは許されぬ] 朝日新聞社説 2000年5月31日
[田中真紀子外相の更迭で「聖域なき構造改革」を放棄をした小泉首相] 第154回通常国会代表質問原稿 2002年2月7日
[診療報酬増を「偽装」]
玉虫色の数字 実質ゼロ改定 官僚巧み操作 「長妻氏主導」空回り
面談報告義務化「厚労相は偏屈亭主だ」加速する省内統制
「社会保障を経済の支え手に」成長分野 熱い視線
毎日新聞（東京本社版）「読む政治」2010年1月31日[診療報酬]「虚飾」のプラス改定
厚労・財務「官」で協議、大臣抜きで数字修正
毎日新聞（地方版）「読む政治」2010年1月31日「財務省との激しい交渉では、基本的な社会保障を守っていくため神経を使った」。14日、厚生労働省の講堂に都道府県の担当幹部らを集めた会合で、長妻昭厚労相は0.19%増と10年ぶりにプラスとなった診療報酬改定など、10年度予算の成果を誇った。10年度予算の社会保障費はほぼ同省の意に沿う内容に落ち着いた。最近顔がふっくらし、口数も増えた良妻氏を周囲は「自信を深めている」と見る。ただ、長妻氏が「政治主導の実績」と誇示する診療報酬のプラス改定を巡っては、裏で官僚が数字を操作しプラスを「偽装演出」していたことが明らかになった。【佐藤丈一】
「プラス改定は公約同然」。昨年12月末、診療報酬の交渉で長妻氏が「押し」の姿勢に終始し、藤井裕久財務(当時)を辟易させていたころ。その少し前から、水面下で別の動きが進んでいた。「玉虫色で工夫できませんかね。計算方法を変えるなりして」12月上旬、財務省主計局の会議室。財務省側から木下康司主計局次長、可部哲主主計官、厚労者側から大谷泰夫官房長、岡崎淳一総括審議官らが顔をそろえる中、最後に財務省側は診療報酬の決着方法を示唆した。「財務省から見ればマイナス改定でも、厚労省から見るとプラスということか」。厚労省側はそう理解した。
診療報酬の改定率は、医師の技術料にあたる「本体」(10年度1.55%増)と、薬の公定価格などの「薬価」(同1.36%減)を差し引きした全体像(0.19%増)で表す。厚労者は当初、薬価の下げ幅を1.52%減と試算していた。ところがそれでは「本体」との差が0･03%増で実質ゼロ改定になってしまう。厚労者は財務省の示唆を幸いと、ひそかに数字の修正に着手した。その手口は1.52%の薬価削減幅のうち、制度改革に伴う新薬の値下げ分(0.16%、約600億円)を診療報酬の枠外とし、みかけの削減幅を1.36%に抑えることだった。制度改革で浮く金は診療報酬の内か外かーそこに明快なルールがない点に目をつけたの」だ。これで「プラス改定」と説明できるし、何より浮いた600億円を、財源探しに苦心していた中小企業従業員の医療費に充てられることが大きかった。財務省が一転、0.19%増を受け入れたのは、真の薬価削減幅は1.52%のまま、診療報酬改定率は0.03%増で実質ゼロ改定と言えるからだ。「脱官僚」を掲げる長妻氏も、巧妙な官の振り付けで踊った形となった。「こういうのが役人の知恵なんだよ」厚労者幹部は、そううそぶいた。
「偏屈亭主」の省内統制
幹部集め毎週朝礼／団体と面談報告義務化空前の歳入不足のした中、10年度予算編成を終えた長妻氏は昨年12月28日、全局長を集め慰労の昼食会を開いた。折り詰め弁当代は出席者の自腹、領収書も渡す「長妻流」ではあったが、「皆さん、お疲れ様でした。予算編成ではお世話になりました」と長妻氏からねぎらいの言葉があったことに、日ごろ叱責されるばかりの局長たちはみな耳を疑った。仕事の話も一切なく、出席者からは「政権交代で(厚労者の雰囲気は)よくなった」とのお世辞まで飛び出した。しかし、優しさも見せる一方で、長妻氏は徐々に省内の統制を強めている。
政治家が官僚を使いこなし、仕事に結果を出す組織へと変えるにはトップダウンの管理が必要で、大臣は局長を、局長は部課長をマネジメントできなくてはならないー長妻氏は常々そう強調してきた。それを実行するため、長妻氏は昨年11月から毎週、局長以上の幹部を集めた朝礼を開いているが、さらにねじを巻くべく、昨年末から今月にかけ矢継ぎ早に指示を出した。「各課長や室長等が各団体と面談した実績リストを、日時、相手、内容について週1回(長妻氏に)報告することになりました」今月中旬、課長級以上の職員に官房総務課からこんなメールが届いた。各種団体との癒着が天下りの温床になってきたとみる長妻氏は、14日以降、団体との面談日時や相手、内容を毎週金曜日にメールで報告するよう幹部に義務付けたのだ。同様の指示は議員やマスコミとの接触にも及び、こちらは毎日午後5時までに内容を逐一知らせる必要がある。就任早々、事務次官、官房長らの日程表を入手し、行動に目を光らせてきた長妻氏だが、ここへきて監視の網を全幹部に広げた。こうした締め付けは、意に介さない官僚もいるものの、多くの職員を萎縮させている。ある課長は「まるで信用されていない。女房の浮気を疑う偏屈亭主のようだ」と吐き捨てるように言った。
宿題次々 職員に悲鳴
訓示や政策の進行度を示すグラフで埋め尽くされた大臣室の壁に」最近、「仕事に締め切りを！」「中間報告を！「政策背番号制を！」と大書された紙が張り出された。政策背番号制とは政策ごとに企画･立案した官僚を記録し、人事評価に反映させる仕組みである。「できないなら、辞めてください」。平然と告げる長妻氏が、次々と課す宿題の頻度は上がる一方だ。「97点取っても、『あと3点取れない原因は』と責め立てられる」「サイボーグのような人に評価されたくない」。省内にはそんな不満が充満している。
社会保険庁の一連の不祥事を見て見ぬふりし、少子化の進行を、指をくわえて見つめ、派遣労働者が苦境に陥るのを予想しながら放置した厚労省。そんな組織が、長妻氏にはたるんだ職員の集合体に映る。それでも、あまりに急進的な手法には、まだ多くの職員がついていけていない。
[安倍氏は議員辞職を]
無職 ○田○雄 63歳
中国新聞投書欄「広場」2007年12月20日宙に浮いた年金記録約五千万件の問題で先日、全部の基礎年金番号への統合は困難ということが明らかになった。私は五カ月前の安倍晋三前首相の言葉を思い出す。「来年の春には最後の一人まで分かるようにします」。安倍前首相は参議院選挙で国民に向かってこう訴えた。私は確たる根拠を持っての発言かと一瞬、耳を疑った。やはりそうだった。できるという根拠もあいまいなまま、選挙に勝つための発言だった。安倍前首相が拳を上げて「国民のみなさんどうぞ安心してください」と言ったのは偽りだった。安倍前首相は苦し紛れにしろ、口に出した言葉には責任を持ち、潔く国会議員を辞めるべきだと思う。それが美しい国を提唱されたあなたの身の処し方ではないか。辞めないとすれば、結果的に国民を欺いた賛任は誰が取るのだろう。国民はますます政治に対して信頼を失い、政治不信が増すのは目に見えている。(広島市佐伯区)
「年金記録」どうする、舛添さん
朝日新聞 社説 2007年12月13日年金の記録があるのに持ち主が分からない。いわゆる「宙に浮いた年金記録」約5千万件のなかで、コンピューターで名寄せしても解明できない記録が約4割にあたる1975万件もあるー。年金加入者や受給者に、過去の保険料納付記録を通知する「ねんきん特別便」の発送が始まるのを前に、舛添厚生労働相はこんな数字を公表した。社会保険庁の手で約2割は名寄せができた。1割は氏名がのっていないために、確認中だ。死亡が判明したり脱退手当金をもらったりして受給に結びつかない記録も約3割あった。しかし、浅りの4割は結婚などで氏名が変わったり、過去の記録を間違って入力したりしたため、名寄せできない。本人の申し出や原簿の台帳との突き合わせが必要となる。時間がかかるし、最終的に本人に結びつかない恐れも強い。気の遠くなるような数字である。ずさんな仕事ぶりに改めて怒りがこみ上げる。社保庁の総力をあげて解明にあたるべきだろう。
それにつけても釈然としないのは安倍前首相や舛添氏のこれまでの言動だ。「最後の一人、最後の一円まで確実に給付につなげる」。安倍氏は参院選挙でこう訴えた。舛添氏も大臣就任にあたり同様の約束をした。その際に強調されたのが3月末までに、と言う照合の期限だ。3月末までに「宙に浮いた年金記録」の問題が解消される。そう思った人は少なくない。ところが舛添氏は「あれは選挙のスローガン。意気込みを示したまで」と修正した。今になって作業は「エンドレス」といわれても誰も納得しないだろう。安倍氏の釈明も聞いてみたい。舛添氏は派手なパフォーマンスで国民受けを狙う劇場型政治が目立つ。が、そんな手法ではかえって不信を招くことになりかねない。やはり、ここはもっと率直に説明し、国民の協力を求めることが必要なのではないか。年金では、ほかに保険料を納めたのに記録がない「消えた年金記録」の問題もある。こちらは総務省に作られた第三者委員会で処理しているが、申し立てがあった2万7千件のうち、記録が回復したのはまだ数%にすぎない。
年金の制度をめぐっては、保険料を固定し年金水準を削減するいまの制度を維持するのか。それとも、基礎的な部分は最低保障年金として税で賄うのか。与野党の考えは食い違ったままだ。おまけに、すでに法律に定められた基礎年金への国庫負担の3分の1から2分の1への引き上げも、いまだに財源のめどが立っていない。老後の支えとして「安心できる年金」は欠かせない。年金への信頼を取り戻す第一歩として、年金記録の回復は避けて通れない道だ。政府がどこまで「宙に浮いた年金記録」を減らすのか、それをエンドレスで見届けたい。
公約はうそだったのか『年金名寄せ』
中国新聞 社説 2007年12月13日「宙に浮いた」年金記録約五千万件のうち、全体の38.8%に当たる千九百七十五万件の名寄せ作業が難航し、来年三月末までに完了できない見通しであることが明らかになった。町村信孝官房長官はきのうの会見で「年度内にすべてを確定すると説明したつもりはない」と釈明した。とはいえ、与党内にも批判の声があるほどだ。国民の目から見れば、政府は公約違反のそしりを免れまい。
七月にあった参院選の最大争点は、年金の記録不備問題だった。だからこそ自民党は、約五千万件について「約一年以内にすべての名寄せを完了する」方針を掲げた。安倍晋三前首相は、作業と結果の通知について三月をめどに前倒しすると約束した。福田康夫首相もこの方針を引き継いだはずだ。衆院代表質問で、年金問題は「国家の威信にかかわる問題。解決は内閣の最重要課題の一つだ」と表明した。それだけに、政府の取り組みに期待した国民も多かったのではないか。
一方で、年金記録の名寄せ作業自体は容易でないと、以前から指摘されていた。総務省の年金記録問題検証委員会は十月末に出した報告書で、持ち主の特定が難航しそうな記録が38.5%に上るとのサンプル調査結果を公表した。この時点で、何らかの対策を講じることもできたといえる。しかし、その際も「特定が難しく調査に時間がかかるのは一割程度」(舛添要一厚生労働相)と楽観論に終始した。見通しの甘さとともに、手をこまねいてきた政府の責任が、厳しく問われなければいけないのは当然だろう。
社会保険庁によると、名寄せが難航している記録の内訳は、オンライン入力の際の転記ミスや偽名が九百四十五万件、結婚などによる名前の変更が五百十万件、漢字の誤変換が二百四十万件に上るという。ずさんな入力作業に起因しとりわけ、転記ミスなど九百四十五万件は、将来的にも持ち主の特定が困難とされる。永久に年金記録が回復できない恐れもあるだけに、見過ごすことはできない。
今、政府がすべきことは言い逃れではなく、「最後の一人、最後の一円まで確実にやる」ための具体的な道筋を示すことだ。個人情報保護の問題はあるが、住民基本台帳ネットワークの利用なども含め、取り得る方策の検討も急がれる。さもなければ、国民の信頼回復は到底おぼつかない。
[国連安保理に頼んだお手盛り感謝状]
毎日新聞「余禄」2007年9月23日米国経済の守護神と言われたグリーンスパン前連邦準備制度理事会（FRB）議長は正直な人だ。最近出版された回想録で「イラク戦争は主に石油をめぐるものだった」と書いた。「悲しいことに、誰でも知っているこのことを認めるのは、政治的に都台が悪い」▲米国政府は、違う違うとやっきになって否定しているが、イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器がなかったことは、いまでは誰でも知っている。ではなぜ米軍はイラクを攻撃したのか。その説明はあやふやだ。それを「政治的都合」というのだろう▲海上自衛隊がインド洋で米軍補給艦に給油した燃料は、イラク戦争に出動した米空母に使われていた疑いも。いくらなんでも政治的に都合が悪いから、政府は自衛隊の補給艦がどこでどんな活動をしているかについて、これまで口を濁してきた▲都合のいいことに国運安保理が、日本の補給活動に感謝する決議を出してくれた。日本の納税者としては国連から海上自衛隊が感謝されてうれしくないわけはない。だがよく聞いてみれば、頼み込んで決議文に感謝の言葉を書き加えてもらったものだった▲安倍晋三首相が退陣表明の直前、外遊先のシドニーでブッシュ大統領に感謝決議を出すように頼んだとも言われている。借りを作れば何かで返すのが外交の世界だそうだが、米軍に燃料を補給するのに、なんで米国に借りを作るのか、国民にはなかなか理解しがたい筋書きである▲感謝決議の舞台裏がわかってみるとがっかりだ。おまけに常任理事国のロシアには「日本の国内事情を安保理に持ち込むな」と嫌みまで言われた。お手盛り感謝状をふりかざして「テロ特措法は国際社会から感謝されている」と強弁する図は、ちょっと情けない。
[真相を語れず自殺する疑惑関係者]
中国新聞「天風録」 2007年5月30日また事件のキーとなる人物が命を絶った。官製談合の疑いで捜査が続く「緑資源機構」の前身、森林開発公団の山崎進一元理事だ。きのう朝、横浜市のマンションから投身したとみられる▲松岡利勝前農相が東京・赤坂の議員宿舎でおととい自殺。衝撃がさめやらない時期だけに、やるせない思いが募る。東京地検特捜部が自宅を捜索し、翌日から事情聴取。この日も聴く予定だったという▲疑惑の核心を知る人物が、真相を語るより死に向かうのは、今に始まったことではない。ロッキード事件での田中角栄元首相の運転手、ダグラス・グラマン疑惑での日商岩井常務、リクルート事件での竹下登元首相の秘書…。最近では福島県談合事件のゼネコン支店長などの例もある▲だが忘れては困る。毎年三万人以上が亡くなる「自殺大国」ニッポンの現実を何とかしようと昨年、自殺対策基本法ができたばかり。政府が今、大綱づくりを進めている最中ではないか▲前農相自殺をめぐって塩崎恭久官房長官は「人の命、身の処し方を外からうんぬんする立場ではない」と、説明にも及び腰だ。「言いたいことを言えない、つらさもあったのでは」と同情的な閣僚もいる。さすがに自殺対策担当の高市早苗特命相は「ご先祖がつないできた命。歯を食いしばって生きていかなければ」と強調した▲国民の手本となるべき政治家の「徳目」には、どんな困難にも死を選ぶのをよしとしない姿勢を加えてほしい。
[甘く見られている国民]（教育改革タウンミーティング」での「やらせ」）
中国新聞 社説 2006年11月4日政府主催の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が出席予定者に会場からの「やらせ」の質問案をあらかじめ渡していたことが分かった。今国会で継続審議中の教育基本法改正案に賛成の立場からの「やらせ」で、細かい演技指導まで付いていた。政府が率先して民主主義の形骸化を進めているようで、やりきれない。
一日の衆院教育基本法特別委員会で、共産党の石井郁子議員が裏付けの文書を見せながら質問、内閣府が質問案の作成を認めた。問題のタウンミーティングは、九月二日、青森県八戸市で当時の小坂憲次文部科学相も出席して開かれた。石井議員の質問などによると、八月三十日に出席予定者に、地元教育事務所を通して内閣府の質問案がファクスで送られてきた。そこには教育基本法改正案に賛成の立場からの質問のひな型として（1）時代に対応して見直すべき（2）改正案の「公共の精神」に共感（3）教育の原点は家庭教育ーの三つが書かれていた。
九月一日には青森県教育庁から「内閣府からの注意事項」として「あくまで自分の意見を言っているという感じで」とか「棒読みは避けて」といった細かい演技指導まで送られてきた。当の出席予定者は当日、会場の駐車場がいっぱいのため欠席したという。しかし、内閣府がネットに載せたタウンミーティング議事要旨によると、ひな型に似た表現の質問がみられる。内閣府当局者も「タウンミーティングの議論の活発化のために資料を提供することもある」と答弁しており、複数の出席者に依頼した可能性はある。さらに他のタウンミーティングヘの疑念も残る。
このタウンミーティングは小泉純一郎前首相時代のことだが、安倍晋三首相は当時、内閣府を統括する官房長官であり、当事者だった。内閣府のこうした「やらせ」は、地方の場を甘くみている表れではないか。それを唯々諾々と受ける地方の教育機関や、周辺の市民にも反省すべき点があろう。さらに、一般国民にも、こうした場での一種の「やらせ」を容認する空気はないか。そうした「なあなあ」が民主主義を堕落させるのである。安倍首相は「国民と双方向で意見交換できる大切な場であり、誤解があってはならない」と内閣府を注意した。塩崎恭久官房長官も事実関係の調査を命じた。真の民主主義へ、きっちり見直したい。
[教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成]
（読売新聞） 2006年11月1日20時10分今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。
文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）__などと、アドバイスしている。
＜ドクターちゃびんのコメント＞
[普遍的価値持つ基本法、改正論の裏に国家主義] 私の教育再生 立花 隆 朝日新聞 2006年11月7日
やらせでバレた＜政府の本音＞国民を騙す言葉
（1）時代に対応して見直すべき（2）改正案の「公共の精神」に共感（3）教育の原点は家庭教育
[専門委員12人中６人が抗議？の辞任…食品安全委]
（米国産牛肉の輸入再開問題）読売新聞 2006年4月4日米国産牛肉の輸入再開条件などを審議してきた内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員１２人中、半数にあたる６人が３月末で辞任していたことがわかった。辞任したのは、座長代理だった金子清俊・東京医大教授、山内一也・東大名誉教授ら。いずれも任期は設けられていなかったため、委員会事務局では、年齢制限にあたる委員らをのぞく４人について再任を要望したが、受け入れられなかったという。
辞任した金子教授は「国民に食品安全委員会の審議について説明する場で、私自身が『米国などからの輸入再開については、国内規制の見直し同様、厳格に評価する』と説明していたのに、米国で特定危険部位の除去などが適正に行われるという前提づきの不十分な審議しかできなかった。吉川泰弘座長（東大教授）から再任を依頼されたが、責任を感じたので辞任した」と話している。
また、６人の辞任について、松田食品安全担当相は４日の閣議後会見で「４月１日にプリオン専門調査会の委員の再任を行った。当人の意向をうかがったところ、これまで十分働かせてもらったということで代わる方がおられた。（抗議の意思でやめたとは）私は受け止めていない」と話した。
同調査会は昨年１０月、米国産牛肉について「脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を除去した生後２０か月以下の牛肉であれば」という条件付きで、輸入再開に事実上のゴーサインを出した。その後も、食品の安全性を科学的に評価する役割を担っている。
＜ドクターちゃびんの解説＞小泉首相がくり返し発言する「科学的根拠に基づいて」というのは、政府の専門委員会での決定のことを言うのでしょうか。学識経験者で構成される専門委員会は、ほとんどの場合にイエスマンを集めてつくられ、政府の意見に御墨付きを与える役目をしています。政府の圧力に屈した委員の中にも、良心をもった科学者がいるということがわかりました。
[『改革偽装』を行う小泉政治に批判精神を]
「いま、日本を読む」小泉政治に批判精神を
中国新聞政経講演会 評論家 佐高 信（中国新聞2006年2月23日）「常識とされることを疑い、小泉改革の本質を見極めよう」と語る佐高氏
中国新聞社と中国経済クラブ(徳永幸雄理事長)は二十二日、広島市中区の中国新聞ビルで中国新聞政経講演会を開いた。評論家の佐高信氏が「いま、日本を読む」と題して講演し、「『改革偽装』を行う小泉政治に批判精神を持たなければ、政府や政治家、官僚の責任を転嫁され、国民の危機が深まるだけ」と警鐘を鳴らした。要旨は次の通り。(守田靖)
ホリエモン(ライフドア前社長の堀江貴文被告)が逮捕された際、「若いお兄ちゃんが何か悪いことをした」と個人の問題のように受け止められた。だが、ホリエモンの行った株式分割などについて当初、政府の「信号機」は「青」だった。なぜ「赤」や「黄」にならなかったのか。それが問われるべきだ。耐震強度偽装問題も同じ。みんなが、マンション販売会社ヒューザーの小嶋進社長らを責める。確かに悪いが「巨悪」とは言えない。国土交通省は何をしていたのか。何のために確認検査機関があり、役人がいるのか。税金泥棒ではないか。
小泉内閣の「改革偽装」は、民営化すればなんでも良くなるという単純な発想による。その大きな失敗は、検査や審査などの審判機能を民営化し、「信号機」を故障させたことだ。民営化はそんなにいいことか。官業で駄目だから民営化するのは官僚や政治家の敗北であり、責任転嫁だ。それを国民が簡単に拍手している。「民営化すれば努力するから事故を起こさなくなる」と言っていたJR西日本、東日本の列車事故で、多くの命が失われた。小泉改革は、命まで金に換えてしまうということ。国民にはそれが理解されていない。
格差社会についても、格差が生まれるのは仕方ない。だが、ぎくしゃくを生まないようにするのが政治。小泉改革は、競争の激化しか進めておらず、政治は不在だ。一方で「自己責任」という。それも官僚や政治家の責任を国民に転嫁することでしかない。みんなが自己責任でできるなら政府などいらない。できない部分があるから税金を払い、官僚らを雇っているのではないか。そんな彼らが「自己責任で」と言うのは、勘違いも甚だしい。小泉内閣は郵政民営化も押し通した。郵便局は地方にとってはライフラインであり、命綱だ。コスト面だけで進めるのはおかしい。格差が拡大する地方が政府に対して疑いを持って当然なのに、小泉改革を支持するのは不思議で仕方ない。
私は小泉首相と同じ年に同じ大学を卒業し、何度か食事もしているが、何を話したか記憶がない。小泉首相は、入り口に入るとすぐ出口という奥行きゼロの人。「分かりやすさ」と言うけれど、それを単純という。日本人は単純、純粋で疑わないのをいいことだと思っている。だが、それはだまされやすいということだ。政府は国民には「うそをつくな」と言い、善良な国民を丸裸にして、おかしな政策を通す。常識とされることを疑い、小泉政治を変えていかないと、地方は死んでしまうだろう。
[高速道路] 時計の針が戻っていく
朝日新聞 社説 2006年2月12日国が以前から計画していた高速道路の計画路線9342キロすべてが造られる見通しになった。政府の国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)が開かれ、強い反対意見がある第2名神などについても建設を続ける方針を決めたからだ。小泉首相は、就任して間もなく道路公団改革を掲げた。「整備計画の見直し」を表明し、自らが人選にあたった民営化推進委員会の審議では、第2東名や第2名神の建設は凍結する意見が優勢だった。しかし、結局はすっかり骨抜きとなり、首相の完敗に終わった。何のための道路改革だったのだろうか。あらためて思い起こしてみよう。
道路公団が抱える40兆円を超す借金を、国民の負担を避けながら返していく。そのためにも、無駄な道路をこれ以上造るわけにはいかない。市場の規律の下で建設を判断するための道筋が、道路公団の民営化だった。だが、整備することが決まった区間の大半は民営化した道路会社が造り、どうみても赤字の道路については、道路会社と切り離して税金でつくることにした。道路会社は、どんなに採算性が怪しくても、最終的には拒否できない。なんのことはない、名ばかりの民営化だ。族議員、官僚、業界、それにのどから手が出るほど高速道路がほしい自治体ががっちりスクラムを組んでいる。45年間で借金を返すというが、そんな先のことなど知らん顔だ。「無責任の体系」は日本の公共事業の特性である。
首相が改革の具体策を推進委員会に「丸投げ」したこと、野党が説得力のある対案を示せなかったことなど、振り返れば失敗の原因はいくつも挙がる。それにしても、こうもあっさりと高速道が「聖域」に逆戻りするところに、国民の批判を浴びた公共事業が復活する足音を聞く思いがする。ことは道路にとどまらない。90年代に入ってから、政府は景気対策として公共事業を膨らませた。だが、芳しい効果がないのに財政赤字が膨らむことから、小泉政権は削減に乗り出した。事業費をバブル崩壊前の水準に戻す目標はほぼ達成された。しかし、ここにきて族議員や役人は反撃に出た。05年度の予算で、北陸など整備新幹線の3区間着工や関西空港の2期工事が認められたのは、その第一歩だった。「小泉」後の失地回復に手ぐすねを引いている。
国幹会議で自民党の式部幹事長は「不要な道路などない」と発言した。公共事業が頼りの北海道出身である。景気の回復でも地域間のばらつきが目立ち、取り残されそうな地域から上がる声は、ますます強まるだろう。だが、人口はすでに減りだした。社会資本は成熟し、新たな建設よりも保守や造り替えに費用がかさむ時代を迎えている。造り直す財源は底を突き、各地の道路は無残な姿をさらす。そんな悪夢だけはご免だ。
[目的を達成するためには平然とうそをつく小泉首相]
中国新聞「天風録」2005年6月30日郵政民営化法案の修正をめぐる自民党のどたばた。議員さんは一様に興奮気味だが、蚊帳の外の国民からすればいかにも暑苦しく、見苦しい。だまされたような不快な思いも募る▲その一。「修正は認めない。修正しなければ成立しないのなら廃案にすればいい」と、あれだけ歯切れよくたんかを切っていた小泉純一郎首相。同党が修正案を了承すると「よくやってくれた」と、一夜にして豹変した▲当然ながら野党からは「目的を達成するためには平然とうそをつく」「詐欺師的。辞職にも値する」など集中砲火を浴びている。だが本人はそんな自分を「全く矛盾していない」と涼しげだ▲その二。「都議選と採決は無関係」と声高に投票前、つまり今週中の採決を急がせた首相。だが公明党の猛反発で、これも一夜にして手のひらを返した。いずれも事を成就させるための苦心の「演出」。一方で七月六日からの主要国首脳会議出席のため、日本を留守にする不安がのぞいている▲その三。肝心の修正内容の審議がないがしろにされているのはどうしたことか。「何が何でも一日も早い衆院通過」に目が向き、もはや聞く耳を持たないとの状況に陥っているかのようだ▲抵抗を排してやっとここまできた、後は一渡千里に、が首相の正直な心境ではないか。国民の関心が乏しいのもかえって好都合、少々強引に進めても反応は鈍いーまさか、そこまで高をくくっているのではあるまいが…。
[ほおかむりは許されぬ]（日米政府間の密約）
朝日新聞社説 2000年5月31日これは裏があるな、と多くの人が疑っているのに、政府は知らぬ存ぜぬを決め込む。そんなもやもやに終止符を打つ、決定的ともいえる事実が明らかになった。1972年5月の沖縄返還をめぐり、返還される土地の原状回復補償費四百万ドルを日本側が肩代わりするなどとした「密約」があったことが、日米両政府の交渉経過を記録した米公文書によって確認されたのだ。それによると、当時、極秘として伏せられていた返還に関する日本側の「裏負担」は、総額約二億ドルにのぽるとされる。
毎日新聞記者らが国家公務員法違反で起訴された72年の外務省公電源えい事件では、この原状回復補償をめぐる日本側負担の密約の存在が問われた。外務省は国会や法廷で、一貫して否定してきた。しかし、公文書によると、当時のスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長との間で、「日本政府が四百万ドルを自発的支払いの基金に確保する」形で負担することが「留意」されている。末尾には両氏のイニシャルの署名もある。
米上院の聴聞会に備えた米側の想定問答集や添付資料では、日本政府が国会対策上、財政負担に敏感になっていることが記され、「日本政府の追加支出は伏せなければならない」とある。これほどなまなましい交渉記録が明るみに出でもなお、外務省は「密約はなかった」と否定し続けるつもりだろうか。この公文書を見れは、外務省がうそをついている、と考えるのが自然だろう。だとすれば、偽証罪にも問われかねない、重大な背信行為というほかない。
現行の日米安保条約とともに60年に結ばれた地位協定によって、日本は在日米軍が使用する基地(施設及び区域)を米国に提供する義務を負っている。その負担区分を変更し、米軍基地従業員の労務費の一部を日本政府が肩代わりする「思いやり予算」が始まったのは、78年のことだ。ところが、71年作成の米公文書によると、「基地従業員の労務管理費一千万ドルは日本政府が肩代わりする」と明記されている。その通りなら、「思いやり予算」は、国民のあずかり知らないところで、さらに早い時期から始まっていたことになる。沖縄への、緊急時の核再持ち込みをめぐる密約がいわれ続けていることと合わせ、こうした事態が、日米安保体制に対する信頼性をどれほど損ねていることか。
今回の公文書は、米国立公文書館が秘密指定を解除したファイルを、米国の情報自由法に基づき入手したものだ。国益とプライバシー保護をたてに、重要な外交文書類は一切公開しない日本との落差はあまりに大きい。「知り得た秘密は墓場まで持っていく」ことが美徳とされがちな日本と、いかなる機密であれ、微妙な政治決断であれ、時がたてば公開されることが公益にかなう、という合意が社会にある米国の違いでもあろう。日本では来年春から情報公開法が施行される。歴史と民主主義に対する責任感なくしては、情報公開も絵空事だ。
[田中真紀子外相の更迭で「聖域なき構造改革」を放棄をした小泉首相]
第154回通常国会代表質問原稿
平成14年2月7日
民主党・新緑風会 江田五月おはようございます。私は、民主党・新緑風会を代表して、小泉首相に対し、質問と提案をします。
（はじめに）
小泉内閣の支持率は、一気に急落しました。小泉首相、あなたは先の外相らの更迭につき、「誤算だった」と言われましたね。何が「誤算」だったのでしょう。あなたは、田中真紀子外相を更迭しても、支持率にさほど影響はないと思っておられた。ところが、何と30ポイントもの下落。これは、あなたにとって予期せざる出来事だった。そこで「誤算」。そうですね。まず、あなたの感想をお尋ねします。
（国民の期待への裏切り）
小泉さん、あなたは、先日までの高い内閣支持率の理由は何だとお考えですか。私は、やはり国民は政治に何かを期待しているのだと思います。今のままで将来がうまく行くとはとても思えない。何とか変えて欲しい。小泉さんという人は、「変人」らしいが、それでも目は国民の方を向いている。期待してみようというわけです。しかしあなたは国民の期待を裏切った。少なくとも、国民にはそう写った。そこで、思わざる支持率の下落となった。原因はそこですね。お答え下さい。
（田中外相の更迭）
田中真紀子外務大臣は本気で外務省改革をしようとしていました。あなたが先日、本院予算委員会でおっしゃったとおり、外務省は特定の政治家の言うことを気にし過ぎる。それを田中真紀子さんは変えようとした。国民は田中真紀子さんのこの姿勢を応援していた。しかしあなたは、その田中真紀子さんの首を切った。これは三方一両損ではありません。非のある2人と一緒に、正しいことをした人まで首を切った。理非曲直が正されていないのです。正義に反するやり方です。しかも事実隠蔽なのです。これでは、国民があなたを信頼できるはずがありません。しかも小泉さん、あなたは国民に、今までとは違うぞと期待を持たせていただけに、余計にこの裏切りは罪が深い。あなたは、そのことがいかに国民に失望を与えるか、考えていなかった。この瞬間、あなたの目線は、国民から離れて、永田町の派閥政治家や霞ヶ関の官僚の方に移っていた。これでは小泉政治も、結局は旧来型の自民党政治のひとつに過ぎない。国民はそう思ったのではありませんか。伺います。
（国会の混乱は口実）
小泉さん、あなたは、3人を辞めさせたのは、国会の混乱を収めるためと言われますが、それはあなたの口実です。参議院では私たち民主党をはじめ野党は、予算委員会出席方針を固めて、質問の準備をしていたのですよ。それに私たち野党は、今回のNGO参加問題で正しい行動をとった田中真紀子さんの更迭など全く求めていません。あなたには、どういう情報が入っていたのですか。お尋ねします。もともと田中真紀子さんを更迭しようと、機を伺っていた人たちがいて、国会を混乱させ、これを利用したのではありませんか。あなたも、そのことを知りながら、この機会に乗じて、田中真紀子さんを辞めさせたのではありませんか。答えてください。
（更迭すべきは武部農水相）
あなたは大きな間違いを犯しました。今回更迭すべきだったのは、特定の政治家の横槍を排除して、アフガン支援会議へのＮＧＯの出席を決めた田中真紀子さんではなく、ＢＳＥ、つまり狂牛病対策の失敗で国民に2000億円もの損害を与え、国民の怨嗟の的になっている武部農水大臣なのではありませんか。目線を国民の方に向け直す気はありませんか。お尋ねします。
（官僚政治・機密費）
小泉さん、あなたは口では官僚に厳しいことを言っておられますが、実は小泉政治は官僚に大甘の政治で、もっとはっきり言えば、実は官僚政治ではありませんか。税制改革も、結局は財務省主導の増税策ではないのでしょうか。少なくともプライマリーバランスの赤字解消は、歳出削減で行うべきではありませんか。お答え下さい。前農水次官への退職金満額支給で、消費者や畜産農家の怒りは頂点に達しています。外務省については、あなたは体制を一新したと言われますが、それは見せかけで、田中真紀子さんも手こずった機密費上納問題に完全に蓋をし、改革放棄をしたのではありませんか。そういえば、今回のあなたの施政方針演説から「聖域なき構造改革」という言葉が消えました。やはり機密費問題は、あなたにとって聖域だったのでしょうか。外務省と内閣官房の機密費問題の真相解明は、もうお終いではないでしょうね。はっきりとお答え下さい。