1週間単位の変形労働時間制に関する労使協定例
 
　株式会社○○観光と従業員代表〇〇〇〇は、労働基準法第３２条の５及び同法附則第１３２条第２頃の規定に基づき、１週間単位の非定型的変形労働時間制に関し、次のとおり協定する。
 
第１条　１週間（金曜日から木曜日までの１週間をいう。以下同じ。）の所定勤務時間は４２時間を超えないものとする。
　　２　１日の所定勤務時間は１０時間を超えないものとする。
第２条　各従業員の１週間における各日の所定勤務時間は、前条の勤務時間の範囲内で毎週木曜日に次の１週間分について各従業員に対し書面で通知する。
　　２　休日は週１回とし、前項の書面により従業員ごとに指定する。
第３条　緊急やむを得ない場合には、前日までに書面で通知することにより、前条の所定勤務時間を変更し、又は休日を振り替えることがある。この場合においても、所定勤務時間は第１条の勤務時間を超えないものとする。
第４条　従業員は、第２条の各日の勤務時間の決定に当たって希望がある場合には、毎週水曜日までに申し出るものとする。
　　２　会社は、前項の希望を考慮して第２条の勤務時間の通知を行うものとする。
第５条　従業員が、第２条又は第３条の規定に基づき会社が通知した所定勤務時間を超え、又は休日に労働した場合には、賃金規則の定めるところにより、割増賃金を支払う。

第６条　この協定の有効期間は、平成○○年○月○日から1年とする。但し、有効期間満了の1ヵ月前までに、会社、従業員代表いずれからも申出がないときには、さらに1年間有効期間を延長するものとする。

平成○○年○月○○日

○○株式会社

　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　印

○○株式会社

　　　　　　　　　従業員代表　　　　　　　印

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