36協定の様式

時間外労働

  に関する協定届 (記入例付き)

休 日 労 働

 

事業の種類

事業の名称

事業の所在地(電話番号)

金属製品製造業

○○KH金属株式会社

○○○○町1−2−3(00−0000−0000)

 

時間外労働をさせる必要のある具体
的事由

業務の種類

労働者数
(満18歳以上の者)

所定労働時間

延長することができる時間

期   間

1日

1日を超える一定の期間(起算日)

1か月(毎月1日)

1年(4月1日)

@下記ABのいずれ該当 しない労働者

臨時の受注、納期変更

検査

10人

1日8時間

3時間

30時間

250時間

平成年4月1日から1年間

月末の決算事務

経理

 

5人

同上

3時間

15時間

150時間

同上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

A1年単位の変形労働時間制 により 労働する労働者

臨時の受注、納期変更

機械組立

10人

同上

3時間

20時間

200時間

同上

 

 

 

 

 

 

 

 

B育児又は家族介護を行う女性
労働者のうち延長することができ
る時間を短くすることを申し出た者
H14.4.1から、この欄削除)

注意!H14.4.1以降協定するものは、新様式を使用しなければならない。(原則)
(やむを得ず旧様式を使用する場合にも、この欄は記入してはならない。うっかり記入した場合、窓口で受理されない。)

その他旧様式を使用する場合、左の項目@及びBの様式変更箇所を抹消すること。

休日労働をさせる必要のある具体的事由

業務の種類

労働者数
(満18歳以上の者)

所定休日

労働させることができる休日
並びに始業及び終業の時刻

期   間

臨時の受注、納期変更

機械組立

10人

毎週土曜・日曜

1か月に1日、8:30〜17:30

平成年4月1日から1年間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

協定成立年月日         平成年  ○ 月 ○○ 日

 

 

協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の

 

 

   

   

   

   

職名   製造課主任

 

 

 

 

 

 

      氏名   立 山 花 子   

 

 

 

 

 

 

協定の当事者(労働者の過半数を代表する者の場合)の選出方法  (投票による選挙

 

 

 

 

 

  平成年  ○ 月 ○○ 日

 

 

   

   

   

   

                 使用者      職名   代表取締役

 

 

 

 

 

 

      氏名   富 山 太 郎   

 

 

 

 

 

 

  ○○ 労働基準監督署長 殿                      

 

 

 

 

 

 

 

*記載心得(省略)