１年単位の変形労働時間制に関する協定例

○○金属株式会社と○○金属株式会社従業員代表とは、１年単位の変形労働時間制に関して、以下のとおり協定する。

第１条　平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までの1年間の勤務時間については、この協定の定めるところによるものとする。

第２条　平成○○年6月、9月、１０月及び平成○○年2月は、特に業務が繁忙な期間としてこれを定める（以下「特定期間」という。）。

第３条　第1条の期間中における各日の所定労働時間は8時間（特定期間については8時間30分）、始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。

�@ 通常期間

（平成○○年４月、５月、７月、８月、１１年、１２月、平成○○年１月、３月）

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　│　　始業・終業の時刻　│　　休憩時間　　　　│

　├───────────┼──────────┤

　│　始業　午前８時００分│　　　　　　　　　　│

　├───────────┤正午から午後１時まで│

　│　終業　午後５時００分│　　　　　　　　　　│

　└───────────┴──────────┘

�A特定期間（平成○○年６月、９月、１０月、平成○○年２月）

　┌───────────┬──────────┐

　│　　始業・終業の時刻　│　　休憩時間　　　　│

　├───────────┼──────────┤

　│　始業　午前８時００分│　　　　　　　　　　│

　├───────────┤正午から午後１時まで│

　│　終業　午後５時３０分│　　　　　　　　　　│

　└───────────┴──────────┘

第４条　第１条の期間中における休日は、別紙年間休日カレンダーのとおりとする。

第５条　第３条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、就業規則第○条に基づき時間外労働割増賃金を支払う。

第６条　この協定による変形労働時間制は次条のいずれかに該当する従業員を除き、全従業員に適用する。

第７条　妊娠中又は産後１年以内の女性従業員のうち請求した者及び１８歳未満の年少者には、この協定を適用しない。

第８条　育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する従業員に対する本協定の適用に当たっては、会社は従業員代表と協議するものとする。

第９条　この協定の有効期限は､平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までとする。

平成○○年○月○○日

○○金属株式会社

　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　印

○○金属株式会社

　　　　　　　　　従業員代表　　　　　　　印

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