育児・介護休業等に関する労使協定例

○○株式会社と△△労働組合は、育児・介護休業等に関し、次のとおり協定する。

第１条　総務部長は、次の従業員から１歳に満たない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。

　　１．入社１年未満の従業員

　　２．従業員の配偶者で、育児休業の申出に係る子の親である者が次のいずれにも該当する従業員

　　　�@職業に就いていない者（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく育児休業その他の休業により就業していない者及び１週間の就業日数が２日以下の場合を含む）であること。

　　　�A心身の状況が申出に係る子の養育をすることができる者であること。

　　　�B６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定でないか、又は、産後８週間以内でない者であること。

　　　�C申出に係る子と同居している者であること

　　３．申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員

　　４．１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

　　５．従業員の配偶者以外の者で、育児休業の申出に係る子の親である者が２の�@から�Cまでのずれにも該当する従業員

第２条　総務部長は、次の従業員から介護休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。

　　１．入社１年未満の従業員

　　２．申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員

　　３．１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

第３条　総務部長は、次の従業員から子の看護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。

　　１．入社６ヵ月未満の従業員

　　２．１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

第４条　総務部長は、第１条から第３条までのいずれかの規定により従業員の申出を拒むときは、その旨を従業員に通知するものとする。

第５条　育児休業をしている従業員の配偶者が第１条第２号の�@から�Cまでのいずれにも該当することとなった場合には、その従業員の育児休業は、それらの事由が生じた日から２週間以内であって会社が指定した日に終了するものとする。

　２　前項の事由が生じたときは、従業員は原則としてその事由が発生した日にその旨を総務部長に通知しなければならない。

第６条　この協定書の有効期間は、平成○○年○月○○日〜平成○○年○月○○日までとする。
但し、有効期間満了の１ヵ月前までに、会社・組合いずれからも申し出がないときには、更に１年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。

第７条　この協定については、協定書２通を作成し、会社・組合各々１通を保持する。

平成○○年○月○○日

○ ○株式会社

　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　印

△ △労働組合

　　　　　　　　　執行委員長　　　　　　　印

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