■雇用に関する主な助成金・奨励金■

　　

◆助成金とは・・・
国が特定の政策目的のために企業等に支給するものであるが、受給条件と申請可能期間あり！申請するに当たっては行政機関のホームページを参照して手続上の注意点を確認すること。
助成金の財源は雇用保険料の一部（二事業分）が用いられている。
　⇒助成金は企業が積み立てて置いた雇用保険料で賄われているということ。

雇用保険料率は、一般企業の場合１．５％で、失業保険分は会社と従業員が０．６％ずつ折半して支払い、二事業分（０．３％）は会社が全額負担している。


１．起業や新分野進出に役立つ助成金
a.地域創業助成金
　→地域貢献事業を行う法人を設立又は個人事業を開業した場合に支給される助成金

b.受給資格者創業支援助成金
　→雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に労働者を雇入れた場合に支給される助成金

c.自立就業支援助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）
　→４５歳以上の高年齢者等３人以上がその職業経験を活かし、共同して創業（法人を設立）し、高年齢者等（４５歳以上６５歳未満）を雇入れた場合に支給される助成金

d.子育て女性起業支援助成金
　→子供を持つ女性が自ら起業した場合に、その経費の一部について支給される助成金で、要した費用の合算額の３分の１に相当する額（限度額２００万円）

e.中小企業基盤人材確保助成金
　→創業・異業種への進出を行い、管理職・技術者等の人材を採用した場合に支給される助成金で、基盤人材一人あたり１４０万円（上限５人）、一般労働者一人あたり３０万円（基盤人材の雇い入れ数と同数までを上限）

２．従業員の雇入れを支援してくれる助成金
a.地域雇用開発促進助成金

b.試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　→経験不足等により就職が困難な休職者を試行的に短期間雇用（原則３カ月）する場合

c.不良債権処理就業支援特別奨励金

d.特定求職者雇用開発助成金
　→高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者を採用した事業主に対して支給される助成金

３．雇用条件など労務管理のための助成金
a.中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金

b.育児・介護雇用安定等助成金（育児両立支援奨励金）
　→三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主に給付

c.継続雇用定着促進助成金（経過措置）

d.継続雇用制度奨励金（第一腫）

e.継続雇用制度奨励金（第ニ腫）

f.雇用確保措置導入支援助成金

g..定年引上げ等奨励金(70歳まで働ける企業奨励金)
　→平成１９年４月１日以降に６５歳以上への定年の引き上げまたは定年の定めの廃止を実施した場合に支給される助成金
　・中小企業定年引上げ等奨励金
　・雇用環境整備助成金

　　＊詳細は・・・
　　雇用安定事業に基づく各種助成金（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）

４．従業員の能力開発を進める助成金
a.キャリア形成促進助成金
　・訓練等支援給付金
　→専門的な知識若しくは技術を習得させるための職業訓練の他、パートタイマーや契約社員などの非正規社員に対して訓練を実施した場合などにも支給される助成金
　・職業能力評価推進給付金
　→従業員に対し、職業能力評価のための各種検定試験等を受けさせた場合に支給される助成金

b.職場適応訓練費

c.中小企業雇用創出等能力開発助成金

５．雇用の維持や再就職支援に係る助成金
a.雇用調整助成金
　→景気の変動等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整（休業及び教育訓練又は出向）を行う事業主に対して、支給される助成金で、休業手当、賃金等の一部給付

b.労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）
　→求職活動等のための休暇付与、職業相談室の設置等をした場合、委託した職業紹介事業者の支援により再就職を実現した場合に支給される助成金

　　＊詳細は・・・
　　雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ（厚生労働省）

６．障害者の雇用助成金
a.特定求職者雇用開発助成金
　→高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者を雇入れた事業主に対して支給される助成金

b.障害者作業施設設置等助成金
　→障害者が作業を用意に行うことができるよう配慮された施設又は改造等がなされた作業設備の整備等を行う場合に、その費用の一部に対して支給される助成金

c.障害者福祉施設設置等助成金
　→障害を持つ従業員が利用できるような保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、利用できる助成金

d.障害者介助等助成金
　→障害の種類や程度に応じ、職場介助者・手話通訳担当者・健康相談医師・職業コンサルタント・業務遂行援助者等の委嘱・配置を行う場合にその費用の一部に対して支給される助成金

e.職場適応援助者助成金
　→職場適応援助者を配置して、雇用する障害者に対して援助を実施する事業主に対して、その費用の一部に対して支給される助成金

f.重度障害者等通勤対策助成金
　→障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部に対して支給される助成金

g.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
　→重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を多数雇用している事業主が障害者のために事業施設等の整備等を行う場合に、その費用の一部に対して支給される助成金

h.障害者能力開発助成金
　→障害者に対して職業に必要な能力を開発・向上させるための訓練を受講させる場合等に、その費用の一部に対して支給される助成金

　　＊詳細は・・・
　　障害者能力開発助成金 （独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）

７．パートタイマーの雇用助成金
a.パートタイマー均衡待遇推進助成金
　→パートタイム労働者の雇用管理の改善のための計画を作成し、その計画に基づき一定の雇用管理改善の措置を実施した事業主に対して支給される助成金

　　＊詳細は・・・
　　パートタイマー均衡待遇推進助成金(事業主向け) （財団法人21世紀職業財団/財団）


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