継続雇用制度の選定基準に関する労使協定書（様式例）

△ △株式会社（以下、「会社」という）と△△株式会社の従業員の過半数代表者（以下、「代表者」）は、定年後の継続雇用制度の選定基準及び取り扱い方法に関し、次のとおり労使協定を締結する。

第１条 　定年は、当社就業規則の定めによるが、定年後も継続的に働くことを希望する者で、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、１年毎の契約の更新により、最高満６５歳に達するまで再雇用（以下、「継続雇用」）するものとする。

（１）引き続き勤務を希望する者

（２）直近の健康条件が業務遂行に問題がないこと

　　　　ただし、会社は、必要に応じ医師の診断書を提出させることがある。

　（３）過去○年間の出席率が○％以上で、当社就業規則に定める懲戒処分対象者でないこと

　（４）過去○年間の当社の人事考課（勤務成績・態度・協調性・能力・資格等の評価項目）が平均「○（普通）」以上であること

　（５）別に定める「嘱託規定」の労働条件に合意する者

第２条 　会社は、定年予定○年前の該当者全員に通知し、本人の申し出により、当人に対する人事考課の開示と前条の継続雇用について面談・指導を行うものとする。

第３条 　会社は、定年予定日の○ヵ月前までに第１条の継続雇用の基準等の事実を本人に開示し、継続雇用の可否を本人に通知すうものとする。

第４条 　会社は、継続雇用を通知した者について、定年予定日の○ヵ月前までに継続雇用に係る労働条件等について、本人と協議し労働条件通知書等を交付する。

第５条　会社は、更新を希望する継続雇用者の契約更新の都度、前条第１条各号の基準または条件の適合性を確認して本人に開示し、契約更新の有無を契約期間終了の３０日前までに本人に通知するものとする。

第６条　本協定書の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。ただし、有効期間１ヵ月前までに、会社、従業員代表いずれからも申し出がないときは、更に１年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。

　この協定の確実を証するため、証書を作成し、会社及び従業員代表者が各１通を保有する。

平成○年○月○日

△△株式会社

　代表取締役社長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○△　○△　印

　　　　　　　　 △△株式会社従業員過半数代表者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○△　○△　印

（従業員過半数代表者の選出方法：選挙・挙手・その他）