どうなの？公的年金
注）専門家が書いている訳ではないので内容は保障しません。好き勝手に書いてます。
細かい部分は省略させて頂きます。また、数値等は2004年5月現在のものです。
文書が長いのでポイントを赤字で記載してあります。
(2004年5月)
巷では国会議員の国民年金保険料の未納問題が騒がれています。保険料を支払っても将
来年金が貰えないという噂も流れ、国民年金の未納率が3割を超えている等色々な問題を
抱えているのも事実ですが、実際どうなんでしょうか？
保険料アップや給付水準の引き下げが検討されていますが、結論から言うと（私の考え
ですが）お得な制度です。殆どの人は払った分以上に貰えるでしょう。将来年金が貰えな
いという事態が起きるとしたら日本経済が崩壊する時でしょう。
国民年金を滞納しているのに民間の生命保険に加入しているのは本末転倒だと思います。
被保険者の種類
公的年金制度には以下の3種類の被保険者が存在します。
★第一号被保険者
日本国内に住む20歳～60歳迄の自営業者、自営業者の妻、学生等。いわゆる未納が問題
となっている国民年金の被保険者です。
★第二号被保険者
厚生年金や共済年金の被保険者。基本的に70歳未満。第二号被保険者だった20歳～60
歳の期間は国民年金の保険料を納めている事になります。要するに会社員や公務員も国
民年金に加入しており、厚生年金保険料に国民年金の保険料も含まれています。
共済年金については厚生年金と少々違う部分が有るため、以下第二号は厚生年金加入者
を前提とさせて頂きます。
★第三号被保険者
第二号被保険者の配偶者で、本人が第二号被保険者に該当しない者。ようするに夫がサ
ラリーマンや公務員の専業主婦。20歳～60歳。
いくら払うの？
★第一号被保険者
13,300円/月 159,600円/年
★第二号被保険者
給与の13.58%を会社と本人で折半。本人負担分は給与の6.79%。
例えば、月給(ボーナスの1/12を加えて)が36万円の場合、本人負担の保険料は
36万円×6.79% = 24,444円 293,328円/年 となります。
一号に比べ保険料が高く思えますが、国民年金と厚生年金の両方から支給されるので、
もらえる額も多いです。
★第三号被保険者
保険料は配偶者の保険料から支払われている事になっていますが、実質的には無料です。
厚生年金保険の保険料は独身だろうが被扶養配偶者が居ようが変わりませんから・・・
いくらもらえるの？
★第一号被保険者
80万4,200円/年×物価変動係数（40年間保険料を納めた場合）
例えば保険料を収めた期間が例えば30年の場合は・・・
80万4,200円×30年/40年＝約60万円/年 となります。また、最低でも25年間の保険
料の支払いが必要です。
自営業者の夫婦の場合は2倍の約160万円が世帯の受け取る年金となりますが、これだ
けでは生活厳しいですよね。
★第二号被保険者
第二号の計算はちょっと複雑です。現役時代の給与と被保険者期間が将来もらえる年金
に影響します。
例えば月給36万円(ボーナスの1/12を加えて)で40年間ずっと変わらないとすると・・・
厚生年金の額は 約92万円/年×物価変動係数 となります。仮に月給30万の場合は
約79万円/年×物価変動係数 となります。
これにプラスして、国民年金から年金を受け取れますので、約80万円をプラスして
36万円の場合 約172万円/年×物価変動係数
30万円の場合 約159万円/年×物価変動係数 となります。
★第三号被保険者
第一号と同じです。
夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合は、上記ケースで夫婦で受け取る年金は
36万円の場合 約252万円/年×物価変動係数
30万円の場合 約239万円/年×物価変動係数 となります。
損なのか得なのか？
★第一号被保険者
ずーっと自営業だった人が80歳迄生きたという設定です。
支払い保険料・・・13,300円×12ヶ月×40年＝638万円
もらえる年金・・・80万4,200円×15年 =1,206万円
単純に73歳まで生きれば元が取れる事になります。また、将来物価が上昇していた場合
には、物価の上昇に合わせて年金額も上昇します。
★第二号被保険者
平均標準報酬額(月給＋ボーナスの1/12 をこう呼びます)が36万円、加入期間40年。
支払い保険料・・・36万円×6.79%×12ヶ月×40年＝1,173万円
もらえる年金・・・172万円×15年 =2,580万円
72歳まで生きれば元が取れます。
更に妻が専業主婦の場合、支払う保険料は同じですがもらえる年金は
妻が専業主婦・・・252万円×15年 =3,780万円
夫婦共に70歳まで生きれば元が取れます。
★第三号被保険者
保険料は実質無料でもらえる年金額は第一号と同じです。ずーっと専業主婦という人は
少ないと思われます。厚生年金に1ヶ月でも加入していれば、老齢基礎年金(いわゆる国
民年金)に加え、老齢厚生年金(加入期間が短ければ額が少ないですが)が支給されます。
利回りはどれくらい？
①第一号被保険者 約3.0%
②第二号被保険者 約3.7%
③第二号、妻専業主婦 約5.2%
現状(2004年5月)で上記の利回りを得ようと思ったら、預貯金や生命保険商品などの安
定商品では無理であり、リスクを伴った有価証券(株式や投信)に投資する必要があります。
また、生命保険商品の予定利率(現状は2%弱でしょうか)には、手数料が考慮されていま
せんので、実際の利回りはこれより1%程度低いと思って良いでしょう。また、満期保険
金を受け取った場合も、個人年金を受け取る場合も課税対象となります。
預貯金の利息や有価証券の配当や売却益には原則20%の課税があります。さらに有価証
券の売買には販売手数料がかかりますし、投資信託の場合には更に信託報酬等が必要と
なり、これらを考慮して利回りを見る必要があります。
公的年金は保険も兼ねてる？
公的年金には老齢年金の他にも、死亡した時に支払われる遺族年金、障害を負った時に
支払われる障害年金があります。
但しこれらを受給するためには以下の条件があります。
①保険料の滞納期間が1/3以内であること。
②事故の起きた前1年間に(少々違いますが)保険料を滞納していない(平成18年4月1日
迄の経過措置)
★遺族年金
①遺族基礎年金
第一号又第二号被保険者が死亡した場合に、18歳未満(正確には18歳に達した日以
降の3月31日、要するに高校卒業迄)の子の有る妻又は子に支給されます。夫には支
給されません・・・
金額は子供一人の場合は約103万円/年、子供二人の場合は約126万円、以下子供一人
毎に約8万円が加算されます。
国民年金に加入していれば、子供が産まれた時点で・・・
103万円×18年=約1800万円の逓減定期保険に加入していると言って良いのではない
でしょうか？
②遺族厚生年金
第二号被保険者が死亡した場合に、生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖
父母の何れかに支給されます。妻以外は年齢用件がありますが、遺族基礎年金の様な
子が居ると言う用件はありませんので、夫の死亡当時生計を維持されていた妻には、
再婚等しない限りは一生支給されると言う事になります。
金額は少々計算が面倒ですが、平均標準報酬額が36万円で、加入期間が25年未満の
人が死亡した場合には約44万円/年です。例えば25歳で夫を亡くした妻のケースでは
80歳まで再婚もせず生きたとしたら、44万円×55年＝約2400万円の遺族厚生年金を
受け取る事ができます。
18歳未満の子供を扶養していれば更に遺族基礎年金103万円がプラスして支給されま
す。
★障害年金
①障害基礎年金
障害等級1級の場合：約100万円/年
障害等級2級の場合：約 80万円/年
18歳未満の子供2人目まで一人につき約23万円、3人目以降一人につき約8万円の加
算あり。妻の加算は無し。
②障害厚生年金
こちらも計算が少々面倒ですので、平均標準報酬額36万円、被保険者期間25年未満
のケースを考えます。
障害等級1級の場合：80万円/年
障害等級2級の場合：65万円/年
障害等級3級の場合：65万円/年
1級、2級の場合は妻が居る場合は約23万円の加算があります。3級には妻の加算が
ありません。子の加算は有りません。
厚生年金加入者は、障害厚生年金＋障害基礎年金を受給できます。
老後に幾ら必要なの？
人それぞれライフスタイルが違うので何とも言えませんが・・・
65歳で退職して夫婦で普通の生活をしようと思ったら6千万程度、少しリッチに生活し
ようと思ったら1億円程度は必要ではないでしょうか？
国民年金加入者の場合は夫婦で受け取る年金は15年間で約2400万円
厚生年金加入者の場合は夫婦で受け取る年金は15年間で約3800万円(一般的にはもっと
多いと思います)
どちらにしろ年金だけではリッチな生活はできないと言うか、生活レベルを下げる必要
がありそうです。サラリーマンの場合は退職金が1～2千万程度(会社によりけりでしょう
が)ありますが、自営業者の場合はかなりの蓄えが必要となるでしょう。