 237 術後ケアは地元病院で 国立がんセンターと医療機関連携 2005年05月08日14時14分（朝日） http://www.asahi.com/life/update/0508/004.html?t がんセンターで手術を受け、退院後は地元の病院でケア――。国内最先端の治療を行う国立がんセンター（東京都中央区）は、首都圏を中心とした医療機関と連携し、手術などの初期医療と定期検診などのケアを分担して診療する仕組みを今夏から始める。現在、３００カ所が参加の意向を示している。患者の待ち時間を短縮し、検査などで遠くから通院する負担を減らすのが狙いだ。 新しいシステムは、がんセンターと地元病院の主治医同士が、患者の情報を共有。例えば、年に数回ある定期検査の半数程度は地元で受けてもらったり、抗がん剤治療で問題が生じた時は、地元医師からの相談も受けたりする。再発や病状が悪化した場合などは、治療の場をがんセンターに移し対応する。 当面は、白血病などの血液のがんや外科の分野から始め、放射線などにも広げる。 連携するのは、がんセンターに通院する患者が多く住む地域（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、山梨県、群馬県）の民間も含めた医療機関。６月にも説明会を開き、準備ができ次第、実施する考えだ。 また医療機関同士のネットワークに広げ、地元病院の治療水準の向上につなげる。 現在、がんセンター中央病院の外来には、新患を含めて１日に平均で１０７４人（０４年度）が受診している。同病院の外来の受け入れ定数は８００人で、慢性的な超過が続いている。 外来で抗がん剤を点滴する人の増加や、患者の「専門病院志向」の高まりなどがある。だが、予約しても長時間待たされる一方、医師側も患者１人にあてられる診察時間が短くなっている。今後も混雑が続けば「医療の質が保てなくなる」という危機感が、がんセンター側にもあった。 お知らせ目次へ  238 混合診療：対象拡充、７月から申請受け付け−−「先進医療会議」初会合 2005.5.10. http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050510ddm002010025000c.html 混合診療：対象拡充、７月から申請受け付け−−「先進医療会議」初会合 厚生労働省は９日、「必ずしも高度でない」医療技術の中から混合診療対象とするものを選ぶ「先進医療専門家会議」（座長・猿田享男慶応義塾常任理事）の初会合を開いた。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡充策として、尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相が設置に合意していた。同日は、７月から各医療機関の申請を受け付けることなどを確認した。 厚労省は約１００技術が新たに対象となり、実施可能な医療機関は２０００以上に広がると想定している。 毎日新聞 2005年5月10日 東京朝刊 お知らせ目次へ  239 社会保障削り増税 財務相表明 医療費に上限設定 2005.5.10. http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-10/02_02_0.html 2005年5月10日(火)「しんぶん赤旗」 社会保障削り増税 財務相表明 医療費に上限設定 谷垣禎一財務相は九日、「財務大臣による意見交換会」で、「本当にぎりぎりの（社会保障）サービスが何かということを見極めずに（増税を）やると、ぜい肉体質は改まらない。小泉首相の『自分の任期中に消費税をあげない』という発言の基本的考えはこういうことだ」とのべました。社会保障サービスを切り詰めた上で消費税率を引き上げるという考えを改めて示したものです。 意見交換会は財務省関東財務局が東京都内で開いたもので、会社員や学生、主婦らが参加しました。会場の出席者からは、財政再建を進める際、増税より無駄な歳出削減を優先すべきとの発言が相次ぎ、「消費がしっかり回復してこそ、景気の下支えになる。雇用対策に力を注いでほしい」「橋本内閣による財政『改革』のてつを踏むべきでない」などの意見が出されました。 谷垣氏は、社会保障費の削減に言及。高齢化の進展によって増加する医療費の伸びを経済成長と「身の丈に合った」範囲に抑制するために、何らかの上限枠を設定し、数年ごとにチェックする目標管理を導入するとの考え方を表明しました。 意見交換会後の記者会見で谷垣氏は、景気の現状について「企業業績の好調さが、だんだん他のところに浸透する形になっている」と発言。「必要な公共サービスの水準を議論しながら、今の状況ではある意味で負担増をお願いせざるを得ない」とのべました。 お知らせ目次へ  240 中医協の権限縮小で大筋合意…有識者会議 2005.5.11. http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050510i116.htm 尾辻厚生労働相の私的懇談会「中央社会保険医療協議会（中医協）の在り方に関する有識者会議」（座長・大森政輔国家公安委員）は１０日、診療報酬の決定をめぐる中医協の権限を縮小することで大筋で一致した。 具体的には、診療分野の重点項目の決定など、診療報酬の根幹部分を審議する役割を中医協から分離し、社会保障審議会医療部会などに移す方向で検討する。 中医協の委員構成についても、日本医師会（日医）推薦委員が多数を占める現在の構成を見直すことで合意した。 合意内容は、今秋までに有識者会議がまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。ただ、年末に始まる診療報酬改定作業を前に、日医などの反発が予想される。 中医協は従来、診療報酬全体の改定率を事実上決めていた。有識者会議は、「改定率決定は政府権限で、中医協の役割は個々の診療価格の決定に限るべきだ」という意見が大勢を占めた。 また、中医協委員は現在２０人で、診療側８人、医療費の支払い側８人、有識者など公益委員４人で構成し、診療側８人のうち５人を日医推薦委員が占めている。有識者会議は公益委員を増やすことで合意した。 (2005/5/11/01:43 読売新聞) お知らせ目次へ  241 裏献金事件：日歯連元会長が橋本元首相を批判 2005.5.12. 裏献金事件：日歯連元会長が橋本元首相を批判 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050512k0000m040095000c.html 裏献金事件：日歯連元会長が橋本元首相を批判 日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研究会）への１億円裏献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官、村岡兼造被告（７３）の公判が１１日、東京地裁（川口政明裁判長）であった。証人出廷した日歯連元会長、臼田貞夫被告（７４）＝公判中＝は、献金授受を明確に認めない橋本龍太郎元首相を「とんでもない」と批判した。 臼田被告は弁護士から「橋本氏は今も献金の記憶がはっきりしないと言っている」と問われ、「とんでもないと思う。私は（１億円の小切手を）直接渡したんですから。そんな年とってないでしょう」と痛烈に批判した。 このほか▽同党の政治資金団体・国民政治協会への献金の際、一部を歯科医療に尽力している議員に渡すよう２、３回要望した▽１億円という金額は、部下に自民党事務局長と相談させて決めたと以前証言したのは、党への献金と記憶を混同したもので誤り−−などと証言。また、１億円が授受された料亭の席に「村岡先生も来るかと思った」と発言し、被告席の村岡元長官が「冗談じゃないよ」と反論する一幕もあった。【井崎憲】 毎日新聞 2005年5月11日 お知らせ目次へ  242 厚労省・専門家会議 混合診療の対象選定始める 2005.5.12. 厚労省・専門家会議 混合診療の対象選定始める http://www.independent.co.jp/news/newsd.cgi 厚生労働省保険局は９日、医療分野の専門家でつくる「先進医療専門家会議」の初会合を開き、保険診療と保険外診療を併用するいわゆる“混合診療”問題で焦点の１つだった「必ずしも高度でない先進医療」（先進医療）の保険診療との併用について検討に入った。 同会議は申請から３カ月以内に保険診療との併用を認めるかどうかを判定する。医療機関は医師の経験や設備など認定された技術に必要な要件を満たせば、届け出だけで保険診療と併用できる。 先進医療を実施する場合の届け出書の様式や、各技術ごとに先進医療の科学的評価方法、医療機関に求める実施施設の要件設定などを６月下旬までに詰めた上で、７月をめどに各医療機関からの申請を受け付けし、具体的な審査に入る見通し。 初会合では、医療経済に精通した学識経験者が会議に参画すべきとの意見があり、委員を追加することを決めた。４月２７日の中医協総会では、同会議に日本医師会の寺岡暉副・会長（寺岡記念病院長）が、医療保険分野の学識経験者として参画していることに対し、支払側委員から異論が出ていたが、治験分野の専門家として参加することになった。 先進医療に関しては、昨年１２月の尾辻秀久・厚生労働相と村上誠一郎・規制改革担当相の合意で、適切なルールに基づいて保険診療との併用を認めることを決定。専門家会議を設置して検討を進めることになっていた。こうした経緯から会議の初会合には、尾辻厚労相が出席し、昨年末の両閣僚合意に至った経緯を説明。迅速、透明な手続きで患者が利用できる仕組みを会議で検討してほしい、などと求めた。 会議では、座長に猿田享男・慶応義塾常務理事を選出。その後、保険局が検討事項と今後のスケジュールを説明した。毎月１回程度開き、医療機関の申請があった技術について、保険診療との併用を認めるかどうかを判定する。早ければ７月から医療現場で併用が始まる。 検討事項では、届け出書の様式に加え、有効性や安全性、社会的妥当性といった科学的評価の方法、実施施設の要件設定などを例示した。先進医療に関する実施状況の報告や、あらためて先進医療そのものを保険適用とする場合の技術的な問題についても検討してもらう、としている。 厚労省は腹腔鏡による小腸がんの切除術など最大で１００技術が新たに対象となり、実施可能な医療機関は２，０００に広がると想定している。 お知らせ目次へ  243 神歯大教授に損賠命令 教科書記述「著作者人格権の侵害」／神奈川県 2005.5.12. 神歯大教授に損賠命令 教科書記述「著作者人格権の侵害」／神奈川県 http://www.independent.co.jp/news/newsd.cgi 神奈川歯科大（横須賀市、梅本俊夫・学長）の小児歯科学教室の講師が教科書の記述をめぐり、「無断引用で著作権を侵害された」と主任教授を相手取り５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁横須賀支部（高柳輝雄・裁判長）は「無断引用と改変は著作者人格権の侵害」と認め、教授に１００万円の支払いを命じた。 講師は０１年５月に提訴した。訴えによると、１９８５年に出版された小児歯科学に関する教科書で、講師は２章分を担当。９７年の改訂版出版の際、主任教授らが分担して執筆したが、講師の承諾を得ずに記述を引用、一部を改変した。著者名も載らず、著作者人格権を侵害されたとして、５００万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた。 一方、主任教授側は「講師の記述は基本的な内容で、個性に乏しい。教授が執筆を依頼され、教室内で分担執筆することは慣例であり、違法性はない」と反論した。 ２５日の判決は「教科書は学術論文ではないが、学術的な正確性が求められる。医師と歯科衛生士との協働など講師の記述は独創性がある」とし、無断引用などで主任教授の過失を認めた。 謝罪広告に関しては「医師関係者の狭い範囲で使われる教科書であり、講師の名誉を害したとまでは認められない」と退けた。 講師側代理人は「教授を頂点とする“白い巨塔”の中で、講師の独創性と著作者人格権を認めた判決は珍しい。教室内の不当な慣行に一矢を報いた」と評価している。（2005.5.11.朝日） お知らせ目次へ  244 厚労省・麦谷医療課長が公約「すべての診療報酬項目を見直す」18年診療報酬改定 2005.5.14. http://www.hoken-i.co.jp/topics/050315-2.htm セカンドオピニオンを点数化 厚労省保険局の麦谷医療課長は２月２２日、都内で講演し、平成１８年に控える診療報酬改定について言及。「一部形骸化している」とする加算点数や指導管理料を例に挙げ、医療課長の公約として、およそ８３００ある診療報酬点数すべてを見直す構えだと強調した。 講演では、一般と老人点数の一本化など、「合理化」を全面に打ち出した提案に終始、患者側が納得する料金体系にしたいとした。 具体的な改定項目として挙げられたのが、セカンドオピニオンの評価。セカンドオピニオンのためにデータ提供する主治医に対し、その対価を診療報酬で保障と提案。その際の患者負担については、「混合診療を解禁したので」自費でその費用を負担させるとした。 （神奈川県保険医新聞2005年3/15号） お知らせ目次へ  245 中医協の在り方に関する有識者会議」が第４回会合で３つの論点につきディスカッション 2005.5.14. http://www.hyoron.co.jp/index.html?=top.html#Anchor-11481 “３つの論点”をディスカッションする会合の様子．円内は座長の大森政輔氏（国家公安委員会委員／弁護士）． ５月10日に「中医協の在り方に関する有識者会議」の第４回会合がもたれた．第１回会合は参集者によるフリートーキング，第２回会合は中医協・星野進保会長からのヒアリング，第３回会合は規制改革・民間開放推進会議・宮内義彦議長からのヒアリングであったが，今回は参集者による“３つの論点に関するディスカッション”であった． 論点(1)「診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方」については，“基本方針は社会保障審議会医療部会などの審議を経て政府が決める．改定もしかり．その後の具体的改定作業を中医協が行う”との意向に． 論点(2)「公益機能の強化」については，“現在の三者構成は維持するが，公益委員の数を増やし，権限も増す必要がある．また，真の市民代表も必要だと思うが，各種団体が委員を推薦する現在のやり方は問題が多く，検討を要する．さらに，委員も現状に見合った団体（たとえば「知事」とか）から選出するなど，見直す必要がある”との意向に． 論点(3)「病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方」については，“弁護士会のように会に所属していないと弁護士業務ができない団体とは異なり，医師会などは任意加入であるところから，日医の代表がすべての医師を代表する意見で臨んでいるとはいえない．日医の委員については医師の中にも現在の構成に疑問を持っている者が多く，病院の立場がより反映されるように見直す必要がある”との意向に．それぞれ集約された． 次回は６月１日に開かれ， 論点(4)「委員の任期の在り方」， 同(5)「診療報酬の決定手続の透明化および事後評価の在り方」， 同(6)「その他，医療の現場や患者等国民の声を反映する仕組みの在り方」等についてディスカッションされる予定． 評論ニュース(2005.05.13) お知らせ目次へ  246 第１回「先進医療専門家会議」開催さる 2005.5.13. http://www.hyoron.co.jp/index.html?=top.html#Anchor-11481 厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣（規制改革，産業再生機構），行政改革担当，構造改革特区・地域再生担当との間の「いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意」（平成16年12月15日）に基づき，先進医療への対応（保険と自費の併用）として，厚生労働大臣が，保険医療機関から届出がなされてから原則最長でも３カ月以内に，医療技術ごとに実施可能な保険医療機関の要件を設定するため，新規の医療技術について医療技術の科学的評価を行うことを目的として設置された「先進医療専門家会議」の第１回会合が５月９日に開かれた． この先進医療専門家会議が行う検討項目は， ● 保険医療機関から保険給付との併用の希望があった医療技術について，その有効性および安全性が確保されていることのほか，必ずしも高度である必要はないが，一定程度の先進性があり，効率的であることや社会的に妥当であることなどを確認する．併せて，届出により実施可能とする保険医療機関の要件を設定する. ● 保険給付との併用が認められた医療技術について，実施保険医療機関からの定期的な報告を踏まえ，普及性，有効性，効率性，安全性，技術的成熟度および社会的妥当性の観点から，保険導入に係る技術的問題について検討を行う． などである． 第１回会合では，尾辻秀久厚労大臣の挨拶の後に出席者の紹介がなされ，続いて同会議設置についての経緯や運営等についての説明が行われた．会合はおおむね月１回定期的に開催（必要に応じて随時開催）することとなる．会議の構成員は表に示すとおりだが，歯科分野からは赤川安正広島大学教授が参加している．また，医療経済に詳しい人にも参加してもらうことが決定した．次回会合は６月２日となるが，徐々に具体的内容の検討に入るものと思われる． 「先進医療専門家会議」構成員 歯科分野から参加した赤川安正広島大学教授（左）と「会議」設置の趣旨を述べる尾辻秀久厚生労働大臣． 評論ニュース(2005.05.13 ) お知らせ目次へ 247混合診療：実費のみ患者負担のリストまとめる 厚労省 2005.5.15. http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20050515k0000m040125000c.html 厚生労働省は１４日、医療保険が適用される治療を受けながらでも、自己負担が実費だけとなる保険適用外のサービス、医療行為のリストをまとめた。ＤＶＤプレーヤーの貸し出し▽禁煙用ニコチン入り張り薬の処方▽美容形成（シミとり）−−など、本来の治療とは直接関係のない１４項目。近く中央社会保険医療協議会（中医協）に諮る。 保険適用の診療と適用外のサービスを併用して受けると、混合診療が解禁されていないため、原則では保険が利く診療分も含め全額が患者の自己負担となる。 ただ、現場の取り扱いはあいまい。法律違反に問われることを懸念し、実費分を医療機関側が負担するケースが実際には多いとされる。同省は００年、おむつ代やテレビ視聴料、薬剤容器代など９項目については、保険診療と併用しても患者から実費を徴収できるとの医療課長通知を出したが、混乱は続いている。 実費分を医療機関が負担している場合、今回の明確化により、患者の実質的な負担増になる。 同省は今回、実費負担だけとするものとして（１）日常生活上必要なサービス（２）医療行為だが、疾病などに対するものでない費用−−など５分野に整理。１４項目を列挙した。一方、糖尿病患者へのダイエット食品販売▽禁煙指導▽診断書のコピー代−−など１７項目は「引き続き検討」とした。 この問題は尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相が昨年末に混合診療拡充で合意した際、保険診療と直接関係がないとの理由で患者負担を実費だけとするものを明確化することで一致していた。【吉田啓志】 ◆実費徴収となる主なサービス、医療行為◆ ▽ゲーム機、パソコン（インターネットの利用など）の貸し出し ▽ＭＤ、ＣＤ、ＤＶＤ各プレーヤー、及びそのソフト貸し出し ▽尿とりパッド、腹帯、丁字帯 ▽産業医が主治医に依頼する職場復帰などに関する意見書 ▽生命保険に必要な診断書などの作成費 ▽入院中のインフルエンザなどの予防接種 ▽治療中の美容形成（シミとり） ▽ニコチネルＴＴＳ（ニコチン入り張り薬）処方 ▽聴覚障害者のための手話・通訳 ▽マタニティースイミングや軽度の肥満患者への減量トレーニング費 毎日新聞 2005年5月15日 3時00分 お知らせ目次へ 248 歯連事件：吉田前衆院議員に懲役３年求刑 東京地裁 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050516k0000e040064000c.html 日本歯科医師連盟（日歯連）の一連の事件で、業務上横領罪と公職選挙法違反（買収）に問われた自民党前衆院議員、吉田幸弘被告（４３）の論告求刑公判が１６日、東京地裁（河村俊哉裁判長）であり、検察側は懲役３年を求刑した。論告で検察側は「公選法違反は組織的、計画的で、買収額が極めて多額で悪質。選挙の公正を著しく害した」などと厳しく指摘した。次回６月２日に弁護側の最終弁論が行われ結審する。 論告によると、吉田前議員は日歯連元会長の臼田貞夫被告（７４）＝公判中＝らと共謀。０１年８月、臼田被告の日本歯科医師会会長再選のための工作資金として、臼田被告らが日歯連会計から用意した３０００万円を自分の資金管理団体への寄付名目で預かり、横領に加担した。前回衆院選前の０３年９月には、自分の選挙区の愛知３区内に地盤を持つ県議ら５人に票の取りまとめなどを依頼し、それぞれ額面２００万円の小切手を渡した。【武本光政】 毎日新聞 2005年5月16日 12時15分 お知らせ目次へ |