 249政管健保 県ごとの再編を急げ（朝日社説2005.5.16.） 2005.5.16. http://www.asahi.com/paper/editorial.html?t 中小企業の従業員やその家族のための政府管掌健康保険を都道府県ごとに再編する議論が本格化している。 政管健保は国が運営し、約３６００万人が加入する。年収の８・２％にあたる保険料を労使が折半し、ほかに医療費の１３％を国が負担する。大企業のサラリーマンが入る組合健保、地域の自営業者のための国民健保とならび「国民皆保険」を支える大切な柱のひとつだ。 ２年前、政府は医療費を抑えるため、保険の運営を県単位に再編する方針を決めている。 ７５歳以上の高齢者を対象とする医療保険を各県につくる。また、市町村が運営してきた国保は県ごとにまとめる。逆に全国一本の政管健保は再編して県単位に移し、自由な運営ができるようにする。そんな青写真ができている。 加入者が利用する医療機関の整備は、県ごとに進められてきた。また地域の医療計画をつくり、病院への立ち入り権限を持つのも県だ。それならば、医療保険そのものも国や市町村でなく、県単位で運営するのは自然の流れだろう。 しかも政管健保を運営してきた社会保険庁は、年金不信を解消する一環として解体されようとしている。社保庁の改革を円滑に進めるうえからも、厚生労働省は政管健保を県単位に組み替える具体策を早く定めなければならない。 県単位で運営するようになると、たとえ年齢や所得での地域格差を調整しても、医療機関へのかかり方などで各地の保険料が違ってくることが考えられる。 厚労省の試算では、人口あたりのベッド数が多い北海道の保険料は年収の８・７％、逆に病気予防の活動が盛んな長野は７・５％と大きな差が出る。 保険料が今より高くなる北海道や福岡などにとっては、つらい改革だ。だが、県ごとに保険料が異なれば、負担が重い県では加入者や事業主も医療のむだに敏感になるはずだ。結果として医療費の伸びを抑える効果が期待できる。 こうした改革に対し、医師会は運営こそ県単位でも保険料は今まで通り全国一律とするように主張している。「国民皆保険のもとで、医療の財源は国が責任を持つべきだ」というのだが、何とも理解に苦しむ。 保険料が上がる県で医療費が抑えられ、結果として医師の利益が減ることを心配してのことなのだろう。 だが甘えは許されない。政管健保は今のところ黒字でも、０７年度には単年で赤字に転落し、翌年度には積立金も底をつく計算だ。医療費も２０年後には倍増する見通しで、負担増が待ちかまえている。こうした現実から目をそらすわけにはいかない。 医療制度の改革は、高齢者の医療保険の創設や医療費総額の抑制など多くの課題を抱えている。政管健保の再編にけりをつけ、早く次の課題に取り組んでもらいたい。 朝日2005.5.16. お知らせ目次へ  250 消費税増税中止と医療へのゼロ税率求め財務省要請 保団連2005.5.16. 消費税増税中止と医療へのゼロ税率求め財務省要請 http://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/050516zaimu.html 消費税で財務省に要請する住江副会長（左から２人目）。 5月12日、保団連は、財務省に対し、消費税増税中止と医療へのゼロ税率適用を求める要請をおこないました。要請には、保団連から住江副会長らが参加、財務省から主税局税制第２課課長補佐が出席しました。 要請の冒頭、住江副会長は「いまの国民の暮らしを考えるならこれ以上の消費税増税はすべきではない。医療機関においても消費税の医療非課税により発生する損税の増大や、医療改悪のもとでの受診抑制などにより経営が圧迫されている。本当の非課税というのであれば医療への『ゼロ税率』を適用してほしい。逆進性の強い消費税は廃止を」と要望しました。 財務省は、税制全体について経済社会の早い動きのなかで、少子高齢化社会、社会保障制度を税制面でどうささえるか検討することが重要だと考える。その点で少子高齢化社会のなかで安定的な歳入構造を支えることを考えれば、広く負担を求めていく消費税はその重要な税制だと考える。消費税だけをみれば逆進的な面も否定できないが、税制全体をみれば、累進性は維持されていると述べました。 医療への非課税制度は、国民の負担を軽減するために導入されている。ゼロ税率の要望については、 @諸外国の例をみても問題の多い制度であることは指摘されている。欧州諸国では一部あるが基本的には認められていない制度であること。 A税負担、公平性の問題、医療だけ導入した場合の他への波及、税収減の問題等を考えると難しいなどと述べました。現在の制度のもとでも医療機関が負担した支出にかかる消費税の負担については適切に診療報酬に反映されていると聞いているなどと述べました。 保団連住江副会長は、国民の命と暮らし、営業をどうまもるかという視点での税制を検討してほしいこと、国民の負担を軽減し医療機関の矛盾を解決するためには、ゼロ税率の適用しかないことを再度訴えました。 お知らせ目次へ  251 医療費抑制へ健診強化 未受診把握、指導も 厚労省方針 ( No.20 ) 日時： 2005/05/17 11:34朝日 http://www.asahi.com/life/update/0517/001.html?t 医療費抑制へ健診強化 未受診把握、指導も 厚労省方針 2005年05月17日02時56分 厚生労働省は、健康診断の受診率を高めるため、住民の受診状況をきめ細かく把握したうえで、専業主婦らに多いといわれる未受診者への働きかけなど、健診体制の強化に乗り出す。糖尿病や脳卒中など生活習慣病の「予備軍」を見つけ、食生活改善や運動の指導で病気の進行を防ぎ、医療費抑制につなげたい考えだ。 健康診断は、労働安全衛生法や健康保険法、老人保健法などに基づき、健保組合や市町村が別々に実施している。受診者の情報も組合や市町村がそれぞれ管理しているため、健康施策を担う市町村や都道府県は、会社員の家族などの受診状況を把握しきれず、施策に反映しにくいのが実情。しかも労安法で健診が義務づけられている会社員本人の受診率は高いが、その家族や自営業者は低くなりがちだ。 このため厚労省は、市町村や地域にある会社の健保組合代表らによる「保険者協議会」を都道府県ごとに設置し、住民の受診情報を関係者が共有できるようにする方針。今年度はモデル事業として約１０協議会をスタートさせ、来年度以降、全国に展開する考えだ。 協議会では、生活習慣病のリスクが高まる４０歳以上を中心に、未受診者に市町村の住民健診を受けるよう要請するほか、健診で異常が見つかった人には保健師を派遣して指導する。指導が必要な人は「１協議会で１５００人程度になる」（厚労省）と見込んでいる。 厚労省によると、０４年度の国民医療費約３２兆円のうち、生活習慣病によるものは約７．５兆円。２５年度には、医療費６９兆円のうち約２０．８兆円を占めるとみるが、健診強化などの対策により約２．８兆円が抑制できると試算している。 ただ健診の検査項目は、法律によって違うほか、専門家には「日本人に多い脳卒中予防のための検査項目がない」など、健診自体の有効性を疑問視する指摘もある。 このため厚労省は、健診項目も見直す方針で、すでに研究班を設けて生活習慣病予防に有効な検査などを検討中。関係学会や日本医師会などでも、検査方法や判定基準など健診の「精度」を高めるための検討が進んでいる。 お知らせ目次へ  252 「病床規制」異議の訴え、門前払い見直しへ 最高裁 ( No.59 ) 日時： 2005/05/17 11:33 http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200505160306.html?t 「病床規制」異議の訴え、門前払い見直しへ 最高裁 2005年05月17日07時33分 厚生労働省が進めてきた、病院のベッド数を地域ごとに制限する「病床規制」政策に対し、特定医療法人「徳洲会」（徳田虎雄理事長）や系列病院の医師らが異議を唱えて全国で起こしている訴訟のうち富山県のケースで、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は６月２４日に弁論を開くと決め、関係者に通知した。病院側の原告適格を否定した一、二審判決を見直し、審理を一審に差し戻す公算が大きい。熊本、香川、茨城のケースも最高裁で審理中。いずれも同様の結論になるとみられ、病床規制の不当性を司法の場で争う道が開かれる見通しだ。 病床規制については「新規参入を阻害する」との批判もあり、規制改革会議が見直しを求めるなどしている。 これまでは都道府県が地域ごとに、人口や年齢構成などを厚労省が示した算定式にあてはめ、機械的にベッド数を規制する「医療計画」を策定。計画のベッド数を超える病院開設の許可申請に対しては中止勧告が出され、それに従わずに開設した場合は保険医療機関の指定が拒否されていた。 中止勧告について訴訟に持ち込んでも「争えない」として門前払いされる例が相次いでいた。 弁論が開かれるのは、富山県高岡市に計画された病院新設の許可申請に対する県の中止勧告を取り消すよう、徳洲会系病院の理事長が県知事を相手に起こした訴訟。「県は、原告の許可申請後に他の申請者に許可を出したうえ、割り当て分がないとして中止勧告した。公正な手続きとは到底言えない」などと訴えた。 一審・富山地裁は「中止勧告がされても法律上確実に保険医療機関の指定が拒否されるわけではない」などとして訴えを却下。二審・名古屋高裁金沢支部もこれを支持していた。 お知らせ目次へ  253 制限回数のある医行為保険診療との併用で議論 2005.5.18. http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html いわゆる混合診療問題の焦点の１つだった「保険診療上の制限回数を超える医療行為」（保険外診療）と、保険診療との併用について、中医協・診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会での議論が進められている。 厚生労働省によると、現行の診療報酬点数表で、制限回数が設けられている技術項目は約360項目程度あるとされる。 ４月に開かれた医療技術評価分科会で厚労省は、これらの項目を、(1)保険給付との併用を認めることは不適切な項目(2)患者の選択というよりも、医療上の必要性から実施される項目(3)患者ニーズによる選択が可能な項目(4)患者ニーズがあるとは考えにくい項目―に分類した資料を提示。分科会ではこのうち、患者による選択が可能なものと、患者の選択というよりも医療上の必要性から実施されるものについて、保険診療と併用する場合の取り扱いを検討するよう要請した。分科会は要請を受け、作業グループを置き検討を進めることで合意した。 きょう18日午後に開かれる分科会では、引き続きこの問題を議論するが、作業グループでの具体的な検討結果の取りまとめはまだ先になる見通し。 分科会や中医協での今後の議論では、検討項目のうち、特に自動吻合器や自動縫合器などの制限個数を超えた使用など、患者の選択ではなく、医療上の必要性から制限回数を超えて行われる医療行為の取り扱いが焦点になりそうだ。 前回の分科会でも、こうした医療行為については、中医協委員の松原謙二委員（日本医師会常任理事）が、「医療上必要である行為に対して診療報酬上の制限があることは適切か」などと、その取り扱いそのものに疑義を示した。医療上必要な行為であれば、保険診療との併用を認めるという対応ではなく、保険の審査を受けて保険給付する対応をとるべきだというのが主張の大きな柱だ。 こうした松原委員の指摘には、分科会委員からも同調する意見があった。 こうした発言を聞くと、医師サイドには、医療上必要であるものであれば、保険給付の対象にきちんと位置付けるべきだとの考え方が根付いていることが改めて分かる。「水と空気のよう」と形容される国民皆保険制度が、医療を受ける患者や国民だけでなく、医師の間にも深く浸透していることの表れとも言える。 医療上必要な行為が、保険給付と併用されることになれば、これから保険適用される技術の範囲が狭められるのではないかという懸念があるからだ。 厚労省保険局では、今回の検討についてそうした意図がないことを強調する。制限回数を超える医療行為はあくまで例外的なもので、これまでの実態を見ても、制限回数を超えるような治療や診断は、規制改革・民間開放推進会議が指摘するほどは多くないのではないかと強調する。 一連の混合診療問題は、保険給付の今後の在り方を問い直すものだったといえる。今改めて考えると、今後の議論は、患者にとっても医療提供者側にとっても、保険給付に対する考え方をきちんと考えるいいきっかけになるのではないかと思っている。（下村 浩司） お知らせ目次へ  254「野中氏側の依頼で手配」 献金場所めぐり橋本氏秘書 2005.5.18. http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000175-kyodo-pol 自民党旧橋本派の１億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告（７３）の公判が２３日、東京地裁（川口政明裁判長）であり、橋本龍太郎元首相の渡辺賢秘書が「（献金場所となった）料亭は野中広務（元自民党幹事長）事務所の依頼でわたしが手配した」と証言した。 この日、渡辺秘書は検察側証人として出廷。 日本歯科医師連盟（日歯連）の前会長臼田貞夫被告（７４）＝贈賄罪などで公判中＝が、１億円の小切手を２００１年７月２日、橋本元首相に手渡したとされる会食について「『先生方の話で（場所が）決まったので取ってくれ』と野中事務所から連絡を受け、６月２０日ごろに予約した。連絡したのは野中先生本人ではない」と述べた。 （共同通信） - 5月23日19時10分更新 お知らせ目次へ  255 日歯連ヤミ献金事件 村岡被告公判 2005年05月08日14時14分（朝日） http://www.independent.co.jp/news/newsd.cgi 日歯連ヤミ献金事件 村岡被告公判、 日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）側から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」（平成研）への１億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた元官房長官、村岡兼造被告（７３）の第１０回公判が１１日、東京地裁（川口政明・裁判長）であった。 検察側証人として出廷した日歯連の前会長、臼田貞夫被告（７４）＝贈賄罪などで公判中＝は、弁護側の尋問に答え、日歯連から国政協に献金する際、日歯連の前常任理事、内田裕丈被告（６４）＝贈賄罪などで有罪確定＝に「できれば医療関係に詳しい意中の議員に渡すように（国政協側に）口添えするよう指示したことが数回あった」と証言。橋本元首相側に提供した１，０００万円を、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への献金として処理した経緯についても、詳述した。 日歯連事件では、国政協から自民党を経由する迂回献金疑惑が浮上。内田被告は「迂回献金はあった」と証言していたが、臼田被告の証言でも裏付けられた形だ。しかし、臼田被告が「迂回献金ではない」との見解を繰り返したため、川口裁判長は業を煮やしたように「あなたの証言はいかにも白々しい」「つじつま合わせをしているのではないか」――と異例の「追及」をした。 また、臼田被告は、献金授受を明確に認めない橋本龍太郎・元首相（６７）を「とんでもないと思う。私は（１億円の小切手を）直接渡したんですから」と批判した。 証言によると、橋本元首相は２０００年１２月２２日、日歯の職域代表で同派所属の中原爽・参院議員らを伴って、東京・九段北の新歯科医師会館に臼田被告を訪れた。臼田被告は、会長室で橋本元首相と２人きりになった場面で、用意しておいた１，０００万円入りの袋を手渡そうとしたが、橋本元首相に「あの人に渡してください」と言われ、同行していた男性秘書に手渡した。 ところが後日、国政協から領収書が届いたため、日歯連の収支報告書には、国政協への献金として記載されたという。このため、弁護側は「迂回献金ではないか」と質問。臼田被告は「元首相側が１，０００万円を国政協に入金し、領収書が出たと思っている」と答えた。 迂回献金疑惑について臼田被告は「基本的には自民党への献金。１回につき５００万円くらい。意中の議員は希望として伝えただけだ。（結果的に）どうなったか分からないが、議員から礼の言葉もなく、届いていなかったようだ。迂回献金と言われるのは抵抗がある」と述べた。 この時、川口裁判長が弁護側の尋問を遮り、「政治家が、もらった献金を別の団体に持って行くとは考えられない」と指摘。「あなたの言っていることは本当か。カネの動きはなく、領収書だけが出たのではなかったか」などと約１０分間、質問を続けた。 臼田被告は「常識から言って、入金しなければ領収書は発行されない」と答えると、裁判長は「あなたの言う『常識』はよく分からない」と不信感を示した。さらに臼田被告は同様の答えを繰り返したため、裁判長は「あなたの言うことに納得したわけではない」と言って、ようやく弁護側尋問が再開された。 橋本元首相が１億円の小切手の授受について「記憶がない」としていることには「とんでもないと思う。私はじかに渡した。忘れるような年ではないのでは」と証言。元首相については「あまり評価しておりません。厚生大臣も経験しているが、実行力はどうなのかな、という気持ちだ」と答えた。 一方、臼田被告は自らの公判で「１億円の献金額は自民党の元宿仁・事務局長の指示を受けて決めた」と証言していたが、この日の公判で「自分で決めた」と訂正。「旧橋本派との関係修復などが目的で、重鎮も会合に出席するので１億円ぐらいかと」と述べた。 橋本事務所では「コメントすることはありません」と話している。 お知らせ目次へ  256 日本初の4年制技工士学校 2005年05月08日14時14分（朝日） 広島大がフォーラム 口腔保健学科設置に「期待」 広島大歯学部は１２日、広島市内で、４月の同学部口腔保健学科設立を記念した市民フォーラムを開いた。歯科衛生士や歯科技工士の専門家たち６人がパネル討論で新学科への期待を話した。 栗原英見・学部長が「口の健康は全身の健康につながる。新しい学科で歯科医療の質を高めたい」と抱負を述べた。 養護教育に力を入れている広島市立中筋小の宮本香代子・教頭は「子どもも口の中は関心がある。歯科衛生士の資格を持つ学科卒業生には養護教諭としても活躍してほしい」と期待を示した。専門誌記者は「４年間の歯科技工士教育は日本初。業界からも非常に期待されている」と述べた。 新学科は、口腔保健工学と口腔保健衛生学の２専攻を設置。歯科医とチーム医療に当たる歯科技工士と歯科衛生士の人材育成に取り組む。 お知らせ目次へ  257 基本的医療政策は社保審で 朝日2005年5月15日号 日時： 2005/05/19 基本的医療政策は社保審で中医協の在り方に関する有識者会議 ( No.76 ) http://www.independent.co.jp/dt21/news.html 基本的医療政策は社保審で 中医協の在り方に関する有識者会議 中医協の在り方に関する有識者会議 中医協の在り方に関する有識者会議(大森政輔座長)が5月10日、霞ヶ関東京會舘で開催され、[1] 診療報酬改定に関する企画・立案の在り方と関係を含めた中医協の機能・役割の在り方について、[2] 公益機能の強化、[3] 病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方の3項目を議論した。 中医協の機能・役割の議論のうち、保険適用とする診療行為の範囲の審議では「新たな保険適用は政策問題であり、中医協の肥大化を招く。切り離すべき」「現場を知っている人が新たな保険適用を決めるべきであり、中医協から切り離しても、もう一つの中医協が生まれるだけ」「中医協が何もかも抱え過ぎ。権限をシェアすべき」等の意見があったが、基本的な医療政策は中医協から切り離し、社会保障審議会に委ねるとされた。 お知らせ目次へ  258 神奈川県が「株式会社病院」を特区申請 県医師会は反対 2005.5.20. 神奈川県が「株式会社病院」を特区申請 県医師会は反対 ( No.26 ) http://www.asahi.com/life/update/0519/010.html?t 神奈川県が「株式会社病院」を特区申請 県医師会は反対 2005年05月19日23時17分 構造改革特区で認められた株式会社による病院経営について、神奈川県は１９日、バイオ分野のベンチャー企業による診療所の開設を内閣府に申請したと発表した。「病院特区」は厚生労働省や日本医師会の反対を押し切って小泉首相が０３年に設置を決めたが、これまでに応募した自治体はなかった。内閣府は、厚労省などに意見を求め、申請を認めるかどうかの手続きに入るが、判断が大きく注目されることになりそうだ。 県によると、バイオベンチャー企業「バイオマスター」（東京都千代田区）を事業主体とする診療所で、皮膚再生技術を活用した美容整形分野を想定している。記者会見した松沢成文知事は「乳がんによる乳房除去後の再生や、顔面陥没の復元治療などで患者の積極的な社会参加が可能になり、社会的意義は大きい」と話した。認定されれば０６年にも横浜市内で開業を見込んでいる。 厚労省によると、株式会社の医療機関経営は４８年に施行された医療法で禁じられており、それ以前からある企業の福利厚生病院を除き、営利目的の株式会社では適正な医療行為を提供できないとして病院経営を認めてこなかった。政府の規制改革の一つとして、特区の認定を受けた地域で、健康保険が使えない自由診療でかつ高度医療に限り株式会社病院の開設が認められるようになった。 内閣府によると、認定作業は７月にも行われる見通し。ただ、県医師会は１９日の理事会で、「高度美容医療の安全性が確立されているのか疑問だ」と病院開設に反対することを確認した。認定されるかどうかは、今後の厚労省の判断に委ねられることになりそうだ。 お知らせ目次へ 259 原告側のビラ禁止／セクハラ訴訟 2005.5.21. 原告側のビラ禁止／セクハラ訴訟 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200505211300_09.html ２００５年５月２１日（土） 朝刊 ２６面 原告側のビラ禁止／セクハラ訴訟 那覇市内の歯科医院に勤務していた女性（２２）が、院外の男性医からセクハラ行為を受けたと主張している損害賠償請求訴訟で、女性の支援団体が配った傍聴を促すビラの記載が名誉毀損に当たるかについて、那覇地裁の窪木稔裁判官は二十日までに、ビラの配布を禁止した仮処分決定に対する女性側の異議を却下した。女性側は抗告する方針。 窪木裁判官は、一連のビラの配布行為は「開業医の名誉を毀損し、業務を妨害するもの」と認定。女性側の、表現の自由や公開裁判を受ける権利、女性労働者がセクハラを受けずに働く権利を制約している―との主張をすべて退けた。 ビラは「歯科助手セクハラ裁判の傍聴を！」と題し「開業医が、技術指導の院外医のセクハラを知っていながら、現在もなお治療を行わせている」と両医師の実名での記載がある。 決定は「一般人の普通の読み方を基準とすると、開業医もセクハラ行為をもともと認識していたか、加担していた印象を与える」と判断した。開業医は、女性が主張している使用者責任を否定している。 お知らせ目次へ 260 ＜１億円裏献金＞村岡公判に橋本元首相秘書が出廷 2005.5.24. http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000118-mai-soci ＜１億円裏献金＞村岡公判に橋本元首相秘書が出廷 日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研究会）への１億円裏献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）に問われた元官房長官、村岡兼造被告（７３）の第１１回公判が２３日、東京地裁（川口政明裁判長）であり、検察側証人として橋本龍太郎元首相の政策秘書が出廷。「（１億円が授受された料亭は）野中広務元幹事長の事務所から頼まれ予約した」と証言した。 政策秘書は「０１年６月に『日歯会長と会食するので料亭を取ってほしい』と野中事務所から連絡があり、橋本事務所名義で予約し、約２５万円の代金も（元首相の）資金管理団体で支払った」と述べた。 平成研の政治資金収支報告書に１億円を記載しない方針を決めたとされる０２年３月の同会幹部会の後、村岡元長官から平成研の会計責任者（５６）＝当時、有罪確定＝とともに日歯連へ領収書発行を断りに行くよう指示されたと指摘されていることについては「よく覚えていない」と述べた。【井崎憲】 （毎日新聞） - 5月23日21時32分更新 お知らせ目次へ 261 膨らむ「負担」、どう分かち合う？ 高齢者医療制度 2005.5.26. http://www.asahi.com/life/update/0525/004.html?t 膨らむ「負担」、どう分かち合う？ 高齢者医療制度 2005年05月25日20時37分 高齢化で膨らむ老人医療費をどう分担し合うか――。医療制度改革の柱の一つ、新たな高齢者医療制度を巡る議論が２５日、社会保障審議会医療保険部会で始まった。７５歳以上を対象に独立した制度を設ける政府案に対し、経済界や医療関係団体も独自案を発表。根幹部分で対立している。複雑に絡み合った利害を解きほぐして具体案を作る作業は、難航必至だ。 ●負担増どこまで 「高齢者の医療は給付の圧縮が前提だ」「圧縮とは、うば捨て山の考え方ではないか」 この日の部会で、日本経団連の委員の案に、日本医師会の委員が即座に反論した。 ０４年度の国民の医療費総額約３２兆円のうち老人医療費は約１２兆円。厚生労働省は、２５年度には６９兆円、老人医療費は約３４兆円に膨らむと試算する。 政府案は老人医療費の５割を税金でまかない、残りをお年寄りの保険料や患者の自己負担、各健康保険組合や国民健康保険から拠出する「社会連帯保険料」（仮称）でまかなう計画。負担を求めてコスト意識を高め、医療費の伸びを抑えたい考えだ。 健保組合連合会や経団連の案は、この点では政府案に近い。現在原則１割の患者負担を、健保連は２割、経団連や同友会は３割とする。これに対し、負担増による受診減を心配する日医は、税金の割合を多くして患者負担を少なくしたい。 税金の投入では、経済界でも同友会が７割を主張。日医に近いが、税投入を増やして拠出金のような持ち出しをなくしたいのが本音だ。 ●対象は、担い手は 制度の対象年齢でも思惑が交錯。７５歳以上に対象を絞って税金などを重点的に配分する政府案に対し、健保連は「年金や介護保険の給付年齢に合わせるのが合理的」と「６５歳以上」を主張。経団連も同様の立場だ。 両者には、労使折半している現役世代の保険料の４割が高齢者医療（現在７２歳以上）や退職者医療を支える「拠出金」に消えていることに不満がある。新制度の対象が６５歳以上になって税金が投入されれば、その分持ち出しが軽くなると計算する。 一方、連合は「（病気の）リスクの高い人だけで独立してやっていけるのか」と、年齢で制度を分ける考え方に反対を表明。保険料は加入者のためだけに使われるべきだとし、現役時代の保険に最後まで加入すべきだと主張する。 最大の難問は、新たな制度の運営の担い手。地域別運営の考えをにじませる政府に、経済界や健保連、日医は賛成だ。 しかし国保の運営を担う市町村には、財政不足の穴埋めを強いられているとの不満が強い。部会では全国市長会の委員が「国保と介護保険が深刻な財政運営なのに、さらに高齢者医療を担うのは到底困難だ」。医療保険を一本化し、国が制度運営すべきだとの主張を繰り返した。 お知らせ目次へ 262 日歯が選挙規則改定骨子案を報告 〜臨時代議員会で議論へ 2005.5.27. http://www.med-times.com/#003 日歯が選挙規則改定骨子案を報告 〜臨時代議員会で議論へ 日本歯科医師会の井堂孝純会長らは26日に開いた会見で、会長選出選挙規則の改定骨子案の報告を受けたことを明らかにした。改正案のポイントは▽選挙人制度の導入▽選挙倫理規定を設ける▽投票方法は郵送―など。６月30日に開く臨時代議員会で集中的に議論する。 お知らせ目次へ 263 2005.5.30. 高齢者医療費 自己負担 ２〜３割に 財政審が引き上げ提言へ ( No.42 )日時： 2005/05/29 22:53 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-29/02_02_1.html 2005年5月29日(日)「しんぶん赤旗」 高齢者医療費 自己負担 ２〜３割に 財政審が引き上げ提言へ 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は二〇〇六年度予算編成に向けて、来月六日にまとめる「建議」（意見書）の中で、社会保障給付の抑制に向け、七十歳以上の高齢者の医療費自己負担を引き上げるよう提言する方針を固めました。 医療費の自己負担は現在、六十九歳以下は一律三割負担で、七十歳以上は原則一割（一定所得以上は二割）です。 小泉内閣はサラリーマン本人の三割負担導入によって、若年層の医療費を抑制。財務省はこれにつづいて、高齢者の医療費抑制を二○○六年に予定されている「医療改革」の重要な柱と位置付けています。今後は、七十歳以上の自己負担を原則二―三割に引き上げる方向で政府内調整を進めたい考えです。 意見書は、医療費全体の伸びを経済成長率と整合性の取れた範囲に抑制する必要性を指摘。一定額以下の少額医療費を公的保険の適用範囲から外して全額自己負担として患者に押しつける「免責制度」の導入も検討しています。 一方、特許期間を過ぎても価格が後発品の二倍程度と割高な先発医薬品の多用を防ぐ仕組みの検討も提言する予定です。 ◇ 二〇〇六年に予定されている医療制度「改革」をめぐっては、現在、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会で、具体案のとりまとめにむけた議論が続けられています。厚労省は今秋に「改革案」のたたき台を示す予定。年内に政府・与党案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出をめざしています。 高齢者の患者負担については、具体案はまだ出ていませんが、すでに三割負担になっている現役世代との「公平性」を確保する観点から検討する方針です。社保審の医療保険部会では、日本経団連や健康保険組合連合会の委員から、高齢者の患者負担を二―三割負担に引き上げるべきだという意見が出ています。 政府の経済財政諮問会議では、医療費など社会保障給付費の伸びを経済成長率と同程度に抑えるべきだとの議論がされています。 お知らせ目次へ |