 500 石井みどり支援者獲得についてお願い 2006.12.13. 滋歯発８６４号 div align="right">平成１８年１２月１１日 滋賀県歯科医師会 会員様 滋賀県歯科医師会 会長 芦田 欣一 師走の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。 平素は本会事業にご理解ご協力賜り厚くお礼申し上げます。 医療制度改革の名のもとに、本年４月におこなわれた診療報酬改定は、国民はもとより、我々医療現場にとっても、過去に類をみない改悪であり、到底納得いくものではありません。 私たちはこうした状況下、開業歯科医として同じ苦しみ、悩みを共有している「石井みどり」氏を国政の場に代弁者として送り込むことが絶対必要です。 本会としましては、滋賀県歯科医師会会員、滋賀県歯科医師連盟の会員を問わず歯科医師として、１人１人の力を合わせて「石井みどり」氏の支援者の獲得にご協力をお願い申し上げます。 つきましては、各先生方におかれましては、1医療機関に、「石井みどり」を確実に支援してくださる方５人以上（会員本人含む）を平成１９年１月１９日までに本会宛て、返信封筒でお送りいただければ幸いです。 お知らせ目次へ  501 第１・2・3回「真の歯科医療を勉強する会」 2006.12.18. 第１回「真の歯科医療を勉強する会」 http://www.jdpf.jp/report/act.html 2006.10.25 自民党の有志国会議員で構成する第１回「真の歯科医療を勉強する会」（座長:田村憲久）が開催され、日歯、日歯連盟より今回の診療報酬改定問題に対する改善に向けた要請と歯科医療の現状について説明を行い、意見交換を行った。 （出席者） 日歯連盟：渡邉理事長 日 歯：大久保会長、内山専務理事、池主常務理事、 堀理事 衆院議員：田村憲久(座長)、江ｱ洋一郎(事務局長)、 石原宏高、土屋正忠、宮下一郎、佐藤ゆかり、石田真敏、 中山泰秀 参院議員：椎名一保、坂本由紀子、山下英利 第２回「真の歯科医療を勉強する会｣ http://www.jdpf.jp/report/act.html 2006.11.1 自民党の有志国会議員で構成する第２回「真の歯科医療を勉強する会｣（座長：田村憲久）が開催され、日歯より日本歯科医師会ビジョンの概要（案）について説明を行い、懇談。 （出席者） 日歯連盟：村田副理事長 日 歯：大久保会長、近藤副会長、内山専務理事、 村上常務理事、梅村嘱託 衆院議員：田村憲久（座長）、江ｱ洋一郎（事務局長）、 御法川信英、柴山昌彦、石原宏高、宮下一郎、佐藤ゆかり、平井たくや 参院議員：椎名一保、坂本由紀子、山下英利、岸信夫 公明党の平成１９年度税制改正等ヒアリング及び要請懇談会が開催され、日歯、日歯連盟より税制改正要望等を行った。 （出席者） 日歯連盟：大曽根副会長、村田副理事長 日 歯：大久保会長、内山専務理事、太田常務理事 衆院議員：井上義久党副代表、斉藤鉄夫政調会長、赤羽一嘉、上田勇、大口善ｺ、古屋範子 参院議員：山本保 第３回「真の歯科医療を勉強する会」 http://www.jdpf.jp/report/act.html 2006.11.14 自民党の有志国会議員で構成する第３回「真の歯科医療を勉強する会」（座長:田村憲久）が開催され、日歯、日歯連盟より平成１９年度予算並びに税制改正について要望を行い、懇談。 （出席者） 日歯連盟：渡邉理事長、村田副理事長 日 歯：内山専務理事、池主・渡辺・村上常務理事 衆院議員：田村憲久（座長）、江ｱ洋一郎（事務局長）、石原宏高、土屋正忠、佐藤ゆかり、石田真敏、平井たくや 参院議員：坂本由紀子、岸信夫 お知らせ目次へ  502 日歯汚職の控訴審で誉田被告が無罪を主張 2006.12.20. http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20061219101700c6fcbbf5b1 日歯汚職の控訴審で誉田被告が無罪を主張 2006年12月19日 10時17分 日本歯科医師会（日歯）による歯科医師診療報酬改定をめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われ、一審・東京地裁で懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を受けた元県歯科医師会長の歯科医師誉田雄一郎被告（７６）＝福島市松浪町＝の控訴審初公判は１８日、東京高裁（高橋省吾裁判長）で開かれた。 弁護側が控訴趣意書を提出し「（接待の）会合には同席したが、犯罪行為には同調していない」と、一審に続き無罪を主張した。 弁護側は「接待は日歯執行部４人が設定した。 誉田被告は執行部に呼ばれただけ」と関与を否定した。 金品の授受は事前に知らなかったとし、執行部の一人の「誉田被告にわいろの金額を事前に伝えた」という供述について「信用性は大いに疑問」とした。 お知らせ目次へ  503 12月の日歯連盟定例記者会見より 2006.12.21. http://www.hyoron.co.jp/index.html?=top.html#Anchor-11481 12月の日歯連盟定例記者会見より 診療報酬の再改定について永山会長は，「実現が難しいのは十分にわかっている」としながらも，厳しい現状を理解してもらうためには「それでも（再改定を）主張していかなければならない」と語った。 日本歯科医師連盟は12月15日，東京・市ヶ谷の新歯科医師会館において定例の記者会見を開催した．永山一行会長は挨拶の中で平成19年度の税制改正について触れた． このなかで，社会保険診療報酬に係る非課税措置が存続されたことについて，「厳しい経営状況を理解してくれた結果」と，好意的な感想を示した． また，そのほかに以下のような報告がなされた． 自民党内に歯科医療小委員会設置へ これまで歯科界と国会議員との意見交換の場としてカトレア会への参加や「真の歯科医療を勉強する会」を開催してきたが，歯科に対して理解のある国会議員ら（新井悦二衆議院議員ほか）の働きにより，自民党歯科医療小委員会（仮称）が立ち上げられることになった．これは，自民党の社会保障制度調査会・医療委員長である鴨下一郎衆議院議員の了解を得たもので，同委員会の下部に設置される．委員長には東京25区選出の井上信治衆議院議員，副委員長には新井氏が就く．永山会長は以前から「国会議員に歯科を理解してもらう集まりがほしい」と語っており，それが実現する格好となる． 政治献金活動の再開を決定 日歯連盟は不祥事を起こして以来，政治献金活動を自粛していたが「お付き合い程度の献金が必要な時機にきた」（永山会長）として，政治献金活動を再開する方針を理事会において決定した．永山会長は「かつてのような“バラマキ”は絶対にしない」と述べたうえで，個人名は伏せたが「献金を行う人をすでに決めている」として，歯科界に対して本当に理解を示してくれる議員に対して献金活動を行っていく考えを示した． 石井みどり氏のDVDが完成 石井みどり氏をPRするDVD（約10分程度）が完成し，郡市区歯科医師連盟に年内中に配布される予定．この中には，石井氏が「現場の想いを国政に伝えたい！」「歯科の業権確保のためにがんばりたい！」と熱弁を奮う姿や応援メッセージなどが収められており，多くの人に同氏への理解を求めたい考え． また，平成19年５月31日に東京・千代田区の九段会館において，47都道府県ならびに762郡市区の連盟代表者を集めて会議を開催することが決定した．これは，「石井みどり選挙のために開催するためではなく，あくまで連盟活動の理解を得るために開催する」（蒲生 洵副会長）という． そのほか，記者と以下のような質疑応答が行われた（回答はすべて永山会長）． Q． 茨城県歯科技工士連盟の高橋俊秋会長が石井みどり氏の支援を表明したが，それに対しての感想は？ A． 日歯連盟としては好意的に解釈している．ただし，日歯連盟として日技に何か申し入れをするということはない． Q． 今年を振り返って，どんな年であったか？ A． 新生歯科医師連盟を目指してやってきたが，まだ考えていることの半ば程度．連盟は会員に信頼されて成り立つものであり，日歯の政策を実現するように図るのが連盟の役割である．それらを実行しながら，石井みどり選挙に最大の力を注ぎ，勝たなければいけない． お知らせ目次へ  504 県歯科医師会が候補者支援 県が注意 2006.12.25. 2006.12.23.朝日新聞朝刊滋賀版より 県歯科医師会が候補者支援 県が注意 県歯科医師会が、来年の参院選に比例区から立候補を予定している特定候補を支援するよう会員に求め、県から「公益法人としてやるべきではない」と注意されていたことが２２日わかった。 同会などによると、政治団体「日本歯科医師連盟」に加わっていない同会会員を対象に、１１日付けで特定候補の支援獲得の文書を配布。来年１月１９日までに支援者５人以上の名前や住所を同会に返送するよう求めていた。 「公益法人が政治活動をするのはおかしい」と会員が県に通報。県健康推進課は１９日、同会役員を県庁に呼び、「同会の活動としてやるべきことではない」と注意した。 同会は「県の注意を真摯に受け止めている。法律違反ではないが、決して良いことではなかったと反省している」としている。 お知らせ目次へ  505 選定委の議事録作らず 2006.12.26. http://www.fukuoka-sk.org/jyouhou/saisin/20061225mainichi/20061225mainichi.htm 福岡社保事務局 選定委の議事録作らず 医療機関指導めぐり 「不透明と批判」 医療費の不正請求排除のため社会保険事務局が医療機関に行なう指導を巡り、福岡社会保険事務局が今年度の指導対象決める選定委員会の記事録を、規定に反し作っていなかったことが分った。 同事務局は「録音を誤って消去した」と説明している。 指導はこれまでも、内容や公平性がたびたび問題になっており、医療機関側から「透明性を損なう」と批判が出ている。【清水健二】 「録音を誤って消去」 議事録の不存在は、福岡県歯科保険医協会が毎年行っている情報公開請求で発覚した。10月5日付で開示された指導に関する文書の中に前年まであった選定委の議事録がなく、毎日新聞が社保事務局に問い合わせたところ、不作成を認めた。議事録は委員会規定で保存が定められている。 開示された他の資料によると、選定委は社保事務局と県の職員28人で構成。今年度は4月末に会議を開き、担当者から計444件の指導計画が示され、了承された。 指導は本来、国の技官が医療機関に保険医療制度を分かりやすく説明する場だが、現場では監査や保険医指定取り消しにつながる前段ととらえられている。高圧的な個別指導を受けた開業医が自殺したり、対象になった理由が不明確だとして医療機関が指導を拒否した例もある。96年の指導大綱改正で選定基準が明示されたが「医師会の非会員は指導対象になりやすい」などといった疑いの声も根強い。 社保事務局保険課は「録音消去は完全なミス。あいまいな記憶を基に作るわけにもいかず、代わりに準備段階で議事進行の流れを記した『シナリオ案』を開示した」と説明する。県歯科保険医協会の岡崎誠事務局長は「進行の台本と議事録はまったく別物で、選定委を軽視している表れだ。ずさんな処理は透明性を失わせ、指導の手続き全体への不信につながる」と話している。 2006.12.25付毎日新聞夕刊福岡版 お知らせ目次へ  506 12月の日歯定例記者会見より 2006.12.26. http://www.hyoron.co.jp/index.html?=top.html#Anchor-11481 12月の日歯定例記者会見より 挨拶する大久保満男会長（左）と「日本歯科医師会政策ビジョン（案）」の説明をする梅村長生戦略会議委員（日歯嘱託）．大久保会長は，このビジョンをもとに「平成20年の診療報酬改定にもしっかり対応していきたい」と述べた． 表 「日本歯科医師会政策ビジョン（案）」の目標 ◆目 標 国民が生涯を通じ幸福を感じることができるなど心身の健康に寄与する目標達成への政策の枠組み １．ライフサイクルに応じた保健・医療・介護の法整備を軸とした歯科保健（健診），歯科医療連携確立のための政策策定 ＊高齢化社会の進展に伴う歯科における後期高齢者への対応 ２．医療の質の向上と安心安全を守る上での診療報酬体系のための政策策定 ＊国民総医療費の中の歯科医療費を検証 ３．社会変化（定常型社会・多死化社会）における提供体制の再検証と新たな歯科保健・医療・介護の政策策定 日本歯科医師会は12月21日，東京・市ヶ谷の新歯科医師会館において定例の記者会見を開催し，大久保満男会長と戦略会議の梅村長生委員（日歯嘱託）から，「日本歯科医師会政策ビジョン（案）」が発表された． 大久保会長は，挨拶の中で日歯のこれまでの政策を振り返り，(1)1986年の薬価差益財源充当への対応の誤り，(2)1990年以降のう蝕減時代への対応の遅れ，を指摘し「このようなことを二度と繰り返さないために“政策ビジョン”と“研究機関”をつくる」と，戦略的な長期ビジョンの必要性を訴えた． 「日本歯科医師会政策ビジョン（案）」を発表 日歯は「日本歯科医師会政策ビジョン（案）」を発表し，梅村長生戦略会議委員より，内容について説明がなされた（表・図）．梅村委員は「この“ビジョン”が診療報酬改定や政策を出すためのバックボーンとなる」と述べ，2007年３月の代議員会までには明文化したものを配布できるようにし，５月の連休明けには優先順位などを加えた具体的な戦略マップを示したい考え．今後「現場の声や理事会の意見などを反映しながら，戦略マップをつくっていきたい」とした． 第23回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い（平成18年度）」を開催 2007年１月13日に新歯科医師会館において，恒例の「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い（第23回・平成18年度）」が開催される．これは，日本歯科医学会が新しい研究分野の開拓と研究組織を推進し，「臨産学一体」の具現化のため，全国の会員（日歯会員・日本歯科医学会専門分科会会員）を対象として企画されたもので，10題の演題が予定されている．問い合わせ先は日本歯科医学会事務局（Tel：03-3262-9214）． 毎日新聞社が（社）日本歯科医師会と（社）日本糖尿病協会 合同でのキャンペーンを企画 毎日新聞社は（社）日本糖尿病協会と連携して「なくそう 減らそう 糖尿病」キャンペーンを推進しているが，近年になって糖尿病と歯周病の関連性が数多く報告されている折から，同社では，双方の正確な情報を提供するためのシンポジウムを企画した．タイトルは「なくそう 減らそう 糖尿病，なくそう 減らそう 歯周病（案）」．2007年６月以降に開催予定であり，開催後には『毎日新聞』全国版で記事化して，広く国民に啓発するという． 図 「日本歯科医師会政策ビジョン（案）」の概要 (2006.12.25) お知らせ目次へ  507 会員の皆様へのお願い 2007.1.3.日本歯科医師連盟 石井みどり中央後援会 会員の皆様へのお願い 日本歯科医師連盟 石井みどり中央後援会 会長・代表 永山 一行 全国会員の皆様におかれましては平素より日本歯科医師連盟の運営にあたり格別なるご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 さて本年3月の第97回日歯連盟評議員会において、明年7月に行われます参議院比例代表選挙の単一候補者に「石井みどり」氏を擁立することを決定し、早々、「選挙対策推進本部会」並びに「石井みどり中央後援会」を立ち上げ、現在総力を挙げて諸般の活動を行っているところであります。 歯科界の現状は、本年4月の診療報酬決定においてマイナス改定に加え歯科医学的根拠や、臨床の現場の実態を無視した改悪が行われたことは到底納得のいくものではありません。また医療制度改革関連法案が国会を通過し、高齢者医療制度、混合診療問題、メタボリックシンドローム対策等、幾多の難問を抱える等、厳しい状況が続いております。 これまでに全国会員から寄せられた多くの怒りや叱責に対し執行部一同身の引き締まる思いであり、先生方の悲痛な叫びに応えていくために何としても事態の打開を目指して邁進していかねばならないと決意を新にしているところであります。 診療報酬改定や医療制度改革等、制度の制定、改廃が我々の医療現場に直結することを思い知らされて今、事態の打開を期していくためには好むと好まざるとにかかわらず選挙を通じて政治に参画していくことが欠かせない現実でもあります。 こうした状況下、我々と同じ開業医として、同じ悩み、苦しみを共有しているのが「石井みどり」氏であり、同氏を国政の場に我々の忠実な代弁者として送り込むことが歯科の業権確保・拡大にとって絶対に必要になります。 日本歯科医師連盟は今般、会員の皆様に対して確実に石井みどりを応援して頂ける支援者の名簿を集めることを決定いたしました。 お一人お一人の会員が力を合わせて組織としての団結力を内外に示すことが今何よりも求められていることを是非ともご理解願い、支援者の獲得に皆様方の力強いご支援ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げる次第であります。 お知らせ目次へ  508 支援者獲得名簿の回収について 2007.1.5.滋賀県歯科医師会会長 芦田 欣一 1/6に津曲のところに届きました。年末に、同会専務にあれだけ撤回するように申し入れたが、拒否しました。可愛げなこと言ってるが、確信犯です。やることが、あざとい。違法広告の件も、支部から上げてくれ、多くの者が是正を望むなら考えよう、ということやった。これは医療法違反もあるが、違法広告による「独禁法違反＝不当競争」です。多くの者が望む望まないは関係ない。違法だからしてはいけないのです。日歯も滋賀県歯もここがわかってない。以下、記載。 滋歯発934号 平成１９年１月５日 会員様 滋賀県歯科医師会 会長 芦田 欣一 さて先般、滋賀県歯科医師連盟が行なっております「石井みどり支援者獲得」について、本会としては、昨年４月に行なわれた診療報酬改定が国民にとって過去に類を見ない改悪であり、また、我々の代弁者を国政の場に送るべく、本会会員であって、連盟非会員の皆様にその協力を願った訳ですが、送付いたしました中の会員の１名から抗議があり、また、滋賀県健康推進課より、公益法人として不適切な行為との注意を受けました。 皆様の中に、不愉快な思いをされた方がおられましたら、ご容赦いただきますようお願い申し上げます。 つきましては、先日送付しました「支援者獲得についてのお願い」一式を、添付の封筒にてご返送下さるようお願い申し上げます。 なお、すでに廃棄された場合は、その旨をお伝え願えれば結構です。 よろしくお願い申し上げます。 お知らせ目次へ  509 ［解説］医療費の将来推計 2007.1.20. http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070118ik07.htm ［解説］医療費の将来推計 算定データを開示し、医療政策選ぶ材料に 厚生労働省が医療費の将来推計に関する検討会を設けた。医療費の水準によって医療がどう変わるのかを、国民に明快に説明するべきだ。（社会保障部 阿部文彦） 健康保険の対象となる国民医療費は約３２兆円に上る。窓口で支払う自己負担分を除くと、保険料と税金による公費が財源で、国家財政への影響は大きい。このため、厚労省は制度改正の節目ごとに、２０２５年度までの将来推計を公表してきた。 ところが、厚労省が独自に試算してきた推計値に対し、「正確さを欠く」といった批判が高まった。このため、担当課長の私的懇談会として、医療経済学の専門家などによる検討会（座長・飯野靖四慶大経済学部教授）を設置、医療費増の要因などを詳細に検証することになった。 例えば、昨年１月に発表された将来推計では、過去の医療費の伸び率などを基に、２０１５年度の国民医療費を４７兆円に、２５年度を６５兆円と推計した。また、医療制度改革を行った場合は５６兆円にとどまるとはじき、抑制効果をアピールした。 これに対し、日本医師会などが２５年度の国民医療費を４９兆円とする独自試算を公表、国会でも妥当性をめぐる議論が展開された。「厚労省は、医療費抑制のために、過大に見積もっているのでは」との疑念がつきまとう。 下方修正を重ねて非難を浴びてきた人口推計に比べれば目立たないものの、医療費推計も大幅修正を繰り返してきた。１９９４年の推計では２０２５年度の医療費を１４１兆円と見積もったが、２０００年の推計では８１兆円に修正、今回は半分以下になった。バブル経済の名残で、医療費の伸びを高く見積もりすぎたのが原因だ。 もともと、医療費推計は、年金財政の基礎となる人口推計に比べても難しい。人口の変動だけでなく、経済成長率、個々の医療の値段を決める診療報酬の改定、医療技術の進歩など、様々な要因が複雑に絡み合うからだ。 例えば、臓器移植のように数百万円単位の先進医療や高度な医療機器が普及すれば、医療費はたちまちふくらむ。このため、先月に開かれた第１回の検討会でも、「予測は当たらないという世間の常識を共有すべきだ」といった意見が強かった。 厚労省は、検討会で出された改善点を、年内にも行う将来推計に反映させる方針だが、課題は大きい。 まずは、推計の精度を高めることだ。先月に出された新しい人口推計によると、６５歳以上の高齢者人口は、現在の２５７６万人が３０年には約１１００万人増える。高齢者医療費の伸びによる影響を、これまで以上に、正確に見積もる必要がある。 先進国に比べて長い在院日数を削減することで、医療費をどれだけ抑制できるのかといった、無駄な部分の分析も欠かせない。 昨年成立した医療制度改革関連法で、医療費抑制の切り札として打ち出された生活習慣病対策も、コスト面での評価が定まっているとは言い難い。予防に成功すれば、平均寿命が延びるため、１人当たりの医療・介護の費用は最終的に増える可能性が高いからだ。また、健康診査や保健指導などの予防コストがふくらめば、抑制効果は相殺される。きめ細かい分析が必要だ。 最大の課題が、国民が医療政策を選ぶ際の判断材料となっていない点だ。 国内総生産（ＧＤＰ）比をみると、日本の医療費は８・０％と、米国のほぼ半分で、先進国でも最低水準だ。地域での医師の偏在、多発する医療事故などは、こうした面への医療費の配分の少なさが原因との指摘もある。 医療の安全や質を上げるためにはどれだけの医療費が必要で、平均的なサラリーマンの保険料や税がいくらになるのかといった具体的な数字を出せば、国民的な論議を深めるきっかけになる。「医療費の将来推計で重要なのは、当たりはずれではなく、推計を導き出す前提条件をオープンにすること」と、検討会の委員でもある、松山幸弘・医療法人社団「誠仁会」専務理事は指摘する。 医療制度改革を、政・財・官、医師会などの密室論議で終わらせないためにも、わかりやすいデータ作りに知恵を絞ってほしい。 （2007年1月18日 読売新聞） お知らせ目次へ 510 藤田東吾氏が自費出版した「耐震偽装バクロ本」 2007.1.20. http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20gendainet05017476/ 藤田東吾氏が自費出版した「耐震偽装バクロ本」 (ゲンダイネット) 昨年１２月末にひっそりと自費出版された「月に響く笛／耐震偽装」というノンフィクション本が話題を呼んでいる。著者は、耐震強度偽装事件でヒューザーの小嶋進社長（詐欺罪で公判中）らと共に世論の集中砲火を浴びたイーホームズ元代表の藤田東吾氏（４５）。大手出版社から出版予定だったがボツとなったため、執念で自費出版したらしい。藤田氏といえば、逮捕後、メディアからはすっかりツマはじきにされている。しかし、この本の中身は生々しい。 例えば、０５年１２月２６日に国交省で開かれた耐震偽装に関する第１回緊急調査委員会。藤田氏は、「確認検査機関のミスだ」と会見した佐藤信秋事務次官に間違いを指摘したところ、〈佐藤氏は面白くなかったようで、会議の途中に席を立って出て行った〉というのだ。呆れた無責任次官だが、この佐藤氏は今度の参院選で自民の比例区から立候補する。 当初は対国交省でヒューザーの小嶋社長と“共闘”する可能性もあったようだ。国会参考人招致の控室で、小嶋社長の様子はこうだったという。 〈一人すたすたと僕らの方にやってきた。藤田社長。いろいろひどいことをマスコミに言ってすみません。国交省を叩きます。どうかその点をよろしくお願いします〉 しかし、ありのままを話す藤田氏に小嶋社長は激高。「何言ってんだよ。ふざけんじゃねえぞ。この野郎！」と叫んだのは周知の通り。 藤田氏は、取調室でのやりとりも書いている。 〈最初から僕を蔑む視線で調書を取ろうとした渡辺検事は、結果的に一枚も（耐震偽装の）調書を作成できなかった〉 改めて、藤田氏に聞いてみた。 「事件は、姉歯秀次元１級建築士の犯した個人犯罪ということで終息しようとしているが、巨悪は別にいる。事実を隠蔽する政治家と役人、それに迎合する記者クラブ所属の記者たち。その愚かさを知ってもらうため、手記を発表しました」 この本は自費出版ながら、大手書店が扱っている。藤田氏の言い分を１００％うのみにはできないにせよ、話題になるのもわかる気がする。 【2007年1月17日掲載記事】 [ 2007年1月20日10時00分 ] お知らせ目次へ 511 レセプト改革が医療を変える（仮題） 2007.24. http://d-f004.at.webry.info/200701/article_165.html http://www.nhk.or.jp/gendai/ 1月２５日（木）放送予定 レセプト改革が医療を変える（仮題） 薬や検査の名前など患者が受けた医療の内容や医療費の内訳がすべてしるされた"レセプト"に準じた明細書が去年１０月から病院の窓口で手にはいるようになった。去年４月の医療制度改革の柱として明細付き領収書が義務づけられ、患者が求めればレセプトの内容も見られるようになったのだ。効果は早速あらわれ、コンタクト専門眼科医で検査料・再診料の不正請求を行っていたことが領収書をチェックした患者からの訴えで明らかになった。日本眼科医会の内部調査によれば総額は年間９００億円にのぼるといわれる。さらにレセプトなどのデータを使って、病院の医療の質を客観的に評価しようという動きも始まっている。一方すでに国レベルでレセプト電子化を実現している韓国では、すべての医療機関のデータを集め、"健康保険医療評価院"という専門機関が分析にあたっている。使いすぎが問題になった抗生物質の病院ごとの使用量データを公開、国全体の使用量の抑制を実現するなど成果を上げている。レセプトを利用して、医療費や医療の内容をチェック、医療の質の向上目指す改革の最前線を伝える。 （NO.2357） スタジオゲスト ： 大島 伸一さん （国立長寿医療センター長） お知らせ目次へ（1） お知らせ目次へ（2） 512 １月の日歯連盟定例記者会見より 2007.1.25. http://www.hyoron.co.jp/index.html?=top.html#Anchor-11481 １月の日歯連盟定例記者会見より 「これから７月までが勝負」と，選挙への意気込みを新たにする永山一行日歯連盟会長． 日本歯科医師連盟は１月19日，東京・市ヶ谷の新歯科医師会館において本年最初の定例記者会見を開催した．冒頭挨拶に立った永山一行会長は，今年は選挙の年にあたることから，「なんとしても高位で当選できるよう努力する」と意気込みを見せた． また，そのほか以下のような報告がなされた． 診療報酬改定 ４項目について改善要望へ 日歯連盟は理事会において，昨年の診療報酬改定の中で算定要件の改善や撤廃を要望する４項目（案）を決めた．その中身は，（１）医学管理等における文書提供の増加・義務化，（２）歯周治療の管理，（３）保険給付外の補綴物再装着・修理の給付除外，（４）医療費の内容のわかる領収証，となっている．今後，日歯と項目について相談し，ロビー活動を展開していく方針．また，大曽根正史副会長は「４項目しかないのではなく，議員が読みやすいように多くの中から４つにしぼった」ことを強調し，このほかにも改善を要望する意見が多数あることを示唆した． 同窓会・校友会会長，全国郡市区連盟支部会長に石井みどり支持を働きかけ 日歯連盟は，今年７月に迫った参議院選挙に対して，各方面へ石井みどり氏の支持を訴える．まず１月30日には，各歯科大学や歯学部の同窓会・校友会会長に対して働きかけを行い，教員や20歳以上の学生などを含めての支持を狙う．また，５月30日には全国郡市区連盟支部の代表者を集め，連盟活動や平成20年の診療報酬改定への意見や要望を聞くと同時に，石井選挙に向けて会員の士気を鼓舞したい考え． 日歯連盟内部に「調査研究部門」を設立へ 日歯連盟は，来年度予算案ならびに事業計画の中で「調査研究部門」を設立することを決めた．これは，日歯の「研究機関」とリンクするもので，研究内容や結果について双方で連携していく．同部門の人選は永山会長一任となっており，日歯連盟内部の人材を中心に構成する予定． また，日歯の「研究機関」に対して連盟は6,000万円の予算を拠出する予定であったが，日歯の内部に設立する方針となり費用が当初より削減されるため，2,000万円減額して4,000万円の予算を組む予定． 日本歯科医師議員連盟（仮称）の設立を検討 昨年８月31日に，連盟会員の中で地方自治体首長や各議会の議員に就いている会員による懇談会（29名が出席）が開催され，日本歯科医師議員連盟（仮称）の設立について議論がなされた．その実現に向けて２月１日に再度，地方自治体首長・議員による意見交換の場を持つ． そのほか，記者と以下のような質疑応答が行われた（回答はすべて永山会長）. Q． 要望する４項目について，実現の見込みは？ A． 19日に川崎二郎前厚労大臣が，新歯科医師会館に訪れ懇談した．その際に「一度，中医協で決まったことは簡単には変えられない」と言われており，厳しいことはわかっている．しかし，要望しなければ「これで良い」と思われてしまう．お願いすることで平成20年の診療報酬改定にもつながると思う． Q． 石井選挙の手応えは？ A． 全国各地に行くと，石井みどり氏の考えを理解してもらっているように感じる．しかし，地域により温度差があり，一般会員までには浸透しきれていない．２月13日に第１回の支持者名簿が出てくるので，それを精査して，必要なところにはテコ入れを行っていきたい． (2007.01.25) お知らせ目次へ（1） お知らせ目次へ（2） 513 日歯 参院選へ ぐるみ選挙 政治連盟非会員に“通達”医療改悪推進自民の比例候補支援 2007.1.27. http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-27/2007012715_01_0.html 日歯 参院選へ ぐるみ選挙 政治連盟非会員に“通達” 医療改悪推進自民の比例候補支援 公益法人である日本歯科医師会（日歯）が、ことしの参院選比例区に自民党から立候補を予定している日本歯科医師連盟（日歯連）参与の石井みどり氏を支援する活動を展開していたことが本紙入手の内部資料などでわかりました。日歯と、その政治団体である日歯連の活動を厳格に区分けすることは厚生労働省が文書で指導している問題です。診療報酬改定をめぐる汚職事件で元会長らが起訴された日歯連事件とともに、日歯の反省のなさが厳しく問われています。 本紙が入手したのは、滋賀県歯科医師会の芦田欣一会長が昨年十二月十一日付で会員あてに出した「石井みどり支援者獲得についてお願い」。名前、年齢、郵便番号、住所、電話を記載する名簿欄つきで、「一医療機関に、『石井みどり』を確実に支援してくださる方五人以上（会員本人含む）」をことし一月十九日までに返信封筒で送るよう求めています。 「お願い」のなかで、「県歯科医師会、県歯科医師連盟の会員を問わず」と、日歯連に加わっていない会員にも「支援者獲得」を呼びかけています。 会員から「公益法人が政治活動をするのはおかしい」という声があがり、滋賀県健康推進課は、県歯科医師会に「二度とこのようなことをしないように」と行政指導しました。 また、日歯本体も大久保満男会長名で、都道府県歯科医師会長あてに「日本歯科医師会会員（日本歯科医師連盟非会員）に対する『石井みどり後援会活動へのご協力のお願い』の送付について」とする文書を発送する動きも明らかになりました。 これについても、滋賀県歯科医師会会員の津曲雅美さんが日歯に抗議の電話をするとともに、文書送付を決めたという理事会の議事録の開示などを求める公開質問状を提出。回答は期限をすぎてもありませんでしたが、会長名文書の送付は中止となりました。 日歯連をめぐっては、「日歯連に強制加入させられたのは思想・信条の自由をふみにじり不当」と各地の歯科医師が起こした訴訟で「会員の入退会の自由」を認め、公益法人とその政治団体の活動を「峻別（しゅんべつ）する」との和解も成立しています。 和解条項に違反 日歯連鹿児島訴訟の原告、月俣博通さんの話 会長名で日歯連の会員でない人にも特定候補の支持を押し付けようとすることは、明らかに憲法違反であり、和解条項違反です。“未遂”になったとしても、そういうことを考えること自体、おかしい。カネで政策を買収した汚職事件も何ら反省していません。しかも自民党は、「医療改革」といいながら患者負担を増やし、診療報酬を３・１６％引き下げ、混合診療解禁を進めるなど、患者と医療機関に被害を与えているのに、そんな自民党を支援することは許せません。 国の分離通達を無視 本来、公益法人は特定の政治活動や選挙活動をすることはできません。公益法人が表裏一体の政治団体をつくり、組織ぐるみ選挙を行うことは、会員の思想・信条の自由にかかわる問題です。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、小池晃参院議員、八田ひろ子参院議員（当時）は、この問題を国会で再三とりあげ、ただすよう求めました。これを受け、厚労省医政局は二〇〇四年四月、三議員の関連質問部分も添付して、公益法人とその政治団体の活動を峻別するよう求める事務連絡文書を各都道府県と、日歯、日本医師会、日本看護協会に出しています。 お知らせ目次へ（1） お知らせ目次へ（2） |