741　夢みるこども基金と日本歯科医師会大久保会長の対応 2009.5.23. http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/post-f694.html 夢みるこども基金と日本歯科医師会大久保会長の対応 「歯科医師同士の問題に、日本歯科医師会が介入することはできない」これが、大久保会満男長の姿勢であった。しかし、夢みるこども基金と日本歯科医師会の歴史を踏まえると、問題の所在は、どのようになるのであろうか？ 夢みるこども基金の初代理事長は、中原爽さん。2代目理事長は、臼田貞夫さん。3代目理事長は、井堂孝純さん。4代目理事長は、空席であり、暫定的に中村直さん（福岡県歯科医師会副会長）が理事長代行である。 アグネス・チャンさんが理事をつとめる夢みるこども基金。芸能活動ばかりでなく、エッセイスト、大学教授、日本ユニセフ協会大使など、知性派タレント、文化人として世界を舞台に幅広く活躍している。 「国民会議」を提唱する大久保会長。夢みるこども基金との関わりを、自ら拒絶した大久保会長は、「共存」を記者会見で、明らかにしたようであるが・・・歯科の社会貢献を国民にわかりやすく伝えるのに、アグネス・チャンさんを歯科界の顔として選択すべきでは？大久保会長は、競艇で収益を上げている日本財団を歯科界の顔として選択。大久保会長は大きなチャンスを逃したと思われるが、歯科界のみなさんは、どのように受けとめているのでしょうか？ 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 742　夢みるこども基金と名誉棄損、偽計業務妨害問題 2009.5.23. http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/post-eb1d.html 夢みるこども基金と名誉棄損、偽計業務妨害問題 「おい、夢みるこども基金、儲けているそうだな。我々、歯科医院のおかげだろう。我々の歯科界は、例の1億円問題で窮地に追い込まれているんだ」 ―１億円？ 「日本歯科医師会が自民党の橋本派に1億円献金したことは、知っているだろう？そこでだ、新潟・信越地震で、地域の人たちは大変だ。夢みるこども基金が、1億円寄付する。我々、名誉回復となり、歯科界のメンツも立つんだ。分かったな、1億円出せ」―　待ってください。我々は組織ですから、理事会で検討します。「絶対に、１億円出せ！」夢みるこども基金は、1回に300万円ほどは寄付したことはある。一億円も寄付をしたら、組織の運営ができなくなる。しかし、歯科界グループの人たちは、強引である。 「逆らうのか、許さないぞ」そこで、逆らった夢みるこども基金を、記者会見で誹謗中傷したり、全国にあることないこと、文章で流した。当然、名誉棄損、偽計業務妨害で、福岡県警に告訴される。裁判はまだ継続中。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 743　＜熊谷組献金＞３団体に分散し加藤紘一氏側に　規正法超過か 2009.5.23. http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/photo02mainichiF20090523k0000m040165000c/ ＜熊谷組献金＞３団体に分散し加藤紘一氏側に　規正法超過か (毎日新聞) 記事写真 　熊谷組のダミー３団体から加藤紘一氏側への献金の構図 　準大手ゼネコン「熊谷組」が三つの政治団体をダミーに事実上の企業献金をしていた問題で、自民党の加藤紘一元幹事長の資金管理団体が９９年に開催した２回の政治資金パーティーで、３団体から各１５０万円ずつ計９００万円の献金を受けていた。政治資金規正法は１団体・企業が１回のパーティーに支出できる金額は１５０万円以下と制限しており、熊谷組が３団体に分散して上限を超える献金をしていた疑いが浮上した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】 　問題のパーティーは加藤氏の資金管理団体「社会計画研究会」（現在は紘友会に改組）が９９年１０月、東京都港区内のホテルで開催した「雲霓（うんげい）の会　総会」と「出版記念会」。政治資金収支報告書や官報には、当時の熊谷組社員やＯＢが代表を務める都市開発研究会、北陸経済研究会、京浜建設経済研究会の３団体が各パーティーに１５０万円ずつ計９００万円を支払ったと記載されていた。３団体から加藤氏側への献金は、９８、９９年の寄付各１２万円以外にはなかった。 　北陸研の９９年の収入は都市研からの寄付３００万円だけで、これ以外はなかった。これは北陸研がこの年、加藤氏の２回のパーティー券を購入した額費に相当する。都市研が熊谷組社員や子会社などから集めた寄付を北陸研に迂回（うかい）させ、直接献金と合わせ計６００万円を提供したとみられる。一方、京浜研は下請け会社などからの寄付から計３００万円を支出したとみられる。 　熊谷組は政治団体への寄付を社員らに指示していたとみられ、事実上、上限を超える企業献金を３団体を介して加藤氏に支出していたとみられる。加藤事務所は「資料が残ってない。調べようがない」と説明している。 　◇西松事件と同様、量的制限違反か 　熊谷組がダミー献金をしていた現職国会議員１２人のうち、民主党の小沢一郎前代表、自民党の菅義偉選対副委員長、高市早苗副経済産業相の各資金管理団体は、政治資金規正法で当時「１企業につき年間５０万円以下」と定めた量的制限を超えた寄付を受けていた。自民党の渡辺具能衆院議員の資金管理団体が寄付を受けたのは、企業献金が全面禁止された００年だった。 　収支報告書などによると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が９９年、都市研から１５０万円の寄付を受けたほか、菅氏の「横浜政経懇話会」は９６年に都市研と京浜研から計１５０万円、高市氏の「新時代政策研究会」は９７年に都市研から１００万円を受けていた。 　９５年の政治資金規正法改正で、企業が政治家個人や一般の政治団体に献金することが禁止され、資金管理団体が１企業から受け取れる献金も年間５０万円までに制限された。政治団体からの献金は当時、上限がなかった。 　西松建設事件では、二つの政治団体からの献金を第三者名義での寄付とみなされ、同社社長と小沢氏の秘書が同法違反で起訴されている。今回も同様に違法だった疑いが強い。 　３氏の事務所は「古い話なので確認できない」などとコメントしている。資金管理団体への企業献金も００年１月の法改正で全面禁止された。だが、渡辺衆院議員の資金管理団体「能政会」は００年２月に都市研から２０万円の献金を受けていた。渡辺事務所は「確認できないが、法律に従い適切に処理、報告している」とコメントを出した。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 744　「噂の真相」「夢みるこどもキャンペーン」大久保氏が選挙に利用したと読める 2009.5.24. http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/post-c547.html 歯科界 「噂の真相」 「夢みるこどもキャンペーン」 理事長　　井堂　孝純　日本歯科医師会会長 理 　事　 アグネス・チャン 　他 主宰　夢みるこども基金 協力　日本歯科医師会 後援　厚生省　日本歯科衛生士会　日本歯科技工士会　他 協賛　日本航空　日本通運　ジーシー 上記は、日本歯科医師会の大久保満男会長以前の流れ。 井堂　孝純さんと大久保満男さんの日本歯科医師会会長選挙には、　夢みるこども基金問題で、名誉棄損、偽計業務妨害で福岡県警に告発された歯科医師グループが介入した、とされている。 不利な立場に立たされたのは、井堂　孝純さんの方であった。後援の厚生省　日本歯科衛生士会　日本歯科技工士会などは、歯科医師の争いに巻き込まれたくないと、　夢みるこども基金から離れた。夢みるこども基金を妨害した歯科医師グループはその点で、“画策した運動”には、一応成功したと言える。同時に、日本歯科医師会の会長に就任した大久保満男さんは、夢みるこども基金とは距離を置く立場となった。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 745　中医協の医療経済実態調査は歯科歯科診療所経済の実態を正確に反映していない 2009.5.25. http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/19501-e37b.html 平成19年個人歯科診療所は外来患者総数501人 中医協の医療経済実態調査は、どこまで歯科診療所の実態を反映しているのであろうか？ まず、基礎数値である有効回答施設数が少ない。 調査対象歯科診療所数 平成17年個人642、その他113　計755 平成19年個人593、その他118　計711 これでは、偏りがあることは否めない。 そこで、以下の結果である。 外来患者総数(括弧内は初診患者数） 平成13年個人624.4 人（87.1人） 平成15年個人447.4人（78.6人） 平成17年個人553人（73.4人） 平成19年個人501人（78.9人） 平成13年その他1601.3人（167.8人） 平成15年その他744.9人（118.8） 平成17年その他850人（108.7人） 平成19年その他777人（120.7人） 以上のとおり、傾向としては、個人、その他とも外来患者総数は減少しているが、平成13年のその他の外来患者総数が突出している。 また，平成15年の個人外来患者総数447.4人は少なすぎる。 診療日数の違いを加味してもバラツキは極端である。 歯科医師1人か2人、あるいは多数では、外来患者総数や初診患者数は当然、違ってくる。 つまり、歯科歯科診療所経済の実態を正確に反映していないことを示唆している。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 746　診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問主意書と答弁書 2009.5.29.辻　　 泰　 弘 http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_g01_01.htm 名 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問主意書 提出回次 171回 提出番号 77 提出日 平成21年 3月 5日 提出者 辻　　　泰弘君 備考 その他 転送日 平成21年 3月 9日 答弁書受領日 平成21年 3月13日 質問第七七号 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 　　平成二十一年三月五日 辻　　 泰　 弘　　 　　　　　　　参議院議長　江　田　五　月　殿 　　　診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問主意書 　わが国医療は、今日までの長年にわたる政府の医療費抑制策により、崩壊の危機に瀕している。このような状況の下で、厚生労働省は平成十八年四月の厚生労働省令により、平成二十年四月からの診療報酬のオンライン請求の段階的な義務化を求め、さらに、平成十九年六月には内閣としても、厚生労働省令による平成二十三年四月からの原則全ての医療機関・薬局に対する完全義務化の方針を閣議決定した。 　この完全義務化に対しては、既にこれまでの質問主意書において、医師法第十九条が「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と規定する一方で、適正な診療報酬の請求において、オンライン請求を唯一の請求手段と義務づけ、従来通りの手書きによる診療報酬の請求を受け付けないとしたことは、正当な請求権を限定・制約するもので、財産権の侵害に当たるのではないか、また、診療報酬のオンライン請求の完全義務化とその具体的な期限などを法律によらず、厚生労働省令で規定したことは、「立法府は公共の福祉に適合する限り財産権について規制を加えることができる」との判例に反するものではないか、などの疑義を呈してきたところである。 　もとより、情報化社会の進展著しい今日、医療の分野においても、利便性、効率性、迅速性などを確保する見地から、社会情勢に応じたＩＴ化が促進されるべきことは自明のことと言わなければならない。しかしながら、わが国の医療が置かれた現状を十分に踏まえることなく、法的措置や予算措置、助成策など、実施に向けた体制整備をなおざりにしたまま、一方的にオンライン請求の完全義務化を性急かつ強引に推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される。 　このような観点から、競争・効率の論理に偏した新自由主義の思潮に立脚して進められた構造改革路線の下で、性急に求められすぎた診療報酬のオンライン請求の完全義務化の方針については、早急に再検討することが必要であり、完全義務化を定めた厚生労働省令、及びその方針をより強固なものとした閣議決定の抜本的な見直しが不可欠だと考えるが、これに対する政府の見解を示されたい。 　　右質問する。 答弁書 答弁書第七七号 内閣参質一七一第七七号 　　平成二十一年三月十三日 内閣総理大臣　麻　生　太　郎 　　　　　　　参議院議長　江　田　五　月　殿 参議院議員辻泰弘君提出診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 　　　参議院議員辻泰弘君提出診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書 　御指摘の厚生労働省令及び閣議決定については、現時点では、その抜本的な見直しが不可欠であると考えているわけではない。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 747　技工料金の市場価格を参考に点数が決まっている根拠と7：3の意味 2009.6.1.井戸端より 技工料金の市場価格を参考に点数が決まっている根拠と7：3の意味 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2008/11/21-9358.html 平成21年度予算概算要求で，歯科技工料金調査費 委託技工料金の実態を把握し，合理化を図る http://blog.goo.ne.jp/akisigi/e/85321a3dd3e3c2df340bd2103771436d (原著)社会保険歯科診療点数と歯科技工の法的位置―法令の構造の考察を中心として― 2008年03月04日 | 日本歯科技工学会雑誌 http://www.minnanoshika.net/wiki/index.php?cmd=read&page=%BB%F5%B2%CA%B5%BB%B9%A9%BB%CE%A4%F2%A4%E1%A4%B0%A4%EB%BD%F4%CC%E4%C2%EA%A4%C4%A4%A4%A4%C6%A4%CE%B9%F1%B2%F1%BC%C1%B5%BF&word=%B6%E2%C5%C4 歯科技工士をめぐる諸問題ついての国会質疑 http://www.minnanoshika.net/wiki/index.php?7%A1%A73%CC%E4%C2%EA%B2%F2%C0%E2%A5%DA%A1%BC%A5%B8 7：3問題解説ページ http://www.minnanoshika.net/wiki/index.php?%BB%F5%B2%CA%B5%BB%B9%A9%BB%CE%A4%CE%B5%BB%B9%A9%CE%C1%A4%CE%B7%E8%C4%EA%CA%FD%CB%A1%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%BC%C1%CC%E4%BC%E7%B0%D5%BD%F1 歯科技工士の技工料の決定方法に関する質問主意書 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 748　日歯・日歯連盟　自民党の選挙公約に3項目を要望 2009.6.6. http://www.independent.co.jp/news/newsf.php 日歯・日歯連盟　自民党の選挙公約に3項目を要望 2009年6月5日 　日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は6月4日、自由民主党の保利耕輔政務調査会長を訪れ、国民歯科医療を担う団体として、自民党支援の意義を十分に浸透させるため、また国民歯科医療政策の充実を通して同党に対する国民の理解を深めていくために、選挙公約に次の3項目を盛り込むよう要望した。 　自由民主党の選挙公約への要望事項 　○社会保障費2,200億円削減と医療費削減政策の撤廃を図るとともに評価の低い歯科医療費の見直しと、そのための財源確保を図ること 　○歯科医療現場の混乱を招き、医療の標準化による質の低下を招来するレセプトオンライン一律義務化撤廃を図ること 　○生涯にわたり、「生命」を支える「食」を可能とし、8020運動を推進するために、口腔保健法の早期制定を図った後、法の施行に際して充分な財源確保に務めること http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200906.htm#05 歯科財源の確保など自民党に要望　「オンライン請求義務化の撤廃も重要」　日歯連盟・日歯 　日歯連盟と日歯は4日、東京・平河町の自民党本部で保利耕輔・政調会長に面会し、衆議院選挙で同党を全力で支援する方針を説明するとともに、�@歯科医療費の見直し（引き上げ）、�Aレセプトオンライン一律義務化の撤廃、�B口腔保健法の早期制定、を求めた。良質な国民歯科医療を提供するには上記の対策が不可欠だとの指摘であり、日歯・大久保会長や日歯連盟・堤会長など幹部5名が要望書を手渡した。 　このうち「歯科医療費の引き上げ」は長年にわたる懸案事項であり、20年度改定で一部改善が為されたものの、「安定した医業経営を行うための点数は依然として設定されていない」との見方が日歯会員等の大勢を占めている。その一方、「22年度以降の社会保障費の年2，200億円の伸び抑制」など医療費削減政策は撤回されておらず、総選挙後に“抑制策”が本格化する懸念が消えていない。そのため、自民党に「医療費削減策の撤廃と歯科医療費（を引き上げるため）の財源確保」を要望。 　オンライン化対応では、「現行の紙レセでの請求を続けたい歯科医院」、「電子レセデータ活用による医療の標準化を懸念している歯科医院」などへの配慮を求めた。 　口腔保健法は、「生涯にわたって生命を支える“食”を可能とし、8020運動を推進するには不可欠」との認識であり、「早期成立を図った後、法の施行に際して十分な財源確保に努めて頂きたい」と要旨まとめた。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 749　歯科保険医の個別指導が強化：厚生局開示文書で判明 2009.6.6.東京歯科保険医協会 http://ucgi.tokyo-sk.com/news/kiji/1241764760_80322.html 歯科保険医の個別指導が強化：厚生局開示文書で判明 （2009年5月8日更新） 社会保険事務局が解体され、保険医療機関の申請・届出・指導・監査については2008年10月より関東信越厚生局が掌管することとなった。このことは単なる組織変更に留まらず、それぞれの地区でバラツキがあった指導・監査を「平準化」の名のもとにブロックごとでのすりあわせが強力に推進されるきっかけとなった。このような最中に出された「平成21年度指導計画」（以下、「指導計画」と略）が協会の開示請求により開示された。 平成19・20年度の指導計画では「集団的個別指導及び都道府県個別指導（以下、「個別指導」と略）に重点をおき実施する」としていたが、今回開示された指導計画では、「都道府県個別指導に重点をおき実施する」と個別指導に重点を置くことが強調されている。また、平成20年度計画の新規個別指導では、「新規指定時の集団指導を受けている保険医療機関については対象としない」とされていたが、「新規指定後、概ね6ヶ月を経過した保険医療機関を対象に、個別指導方式により実施する」とされ、事実上、約3年の間、実施されていなかった新規個別指導が再開されることが明示された。平成21年度の指導は、「個別指導の強化」と「新規個別指導の再開」この2点が特徴といえる。 個別指導は年88件実施予定 個別指導は厚生労働省の局長通知である「指導大綱」に基づいて選定した保険医療機関を対象に社保66件、国保22件の合計88件を実施するとしている。平成17年度以降の指導計画でも連月実施するのは初めて。実施指導計画表では、4月から翌年2月の連月に予定され、現在配置されている技官と技師の人数を考慮すると指導日には社保3件、国保1件を2クール（社保6件、国保2件）計8件が実施される予定。対象者の選定に当たっては、患者本人や健康保険組合などの情報を優先し、選定委員会で選定する。 新規個別指導が３年ぶりに再開 新規指定時の集団指導後、おおむね6ヶ月を経過した後、指定されたカルテなどをもとに個別指導方式で新規個別指導が実施される。指導計画表では10月から翌年2月まで、連月で実施を予定している。社保3件、国保1件を5クール（社保15件、国保5件）計20件が実施され、平成21年度は100件が予定されている。17年度の指導では、技官、技師のほか、指導員が一時間程度指導を行ったが、今年度については不明である。また、指導の対象カルテや持参物、指導時間、自主返還の有無なども明らかにはされていない。対象医療機関は、2009年4月1日以降に登録された新規登録医療機関とされている。2009年4月以前に新規登録をした医療機関や過去に開設者として東京で新規個別指導を受けた保険医は原則対象とはなっていない。また、遡及登録医療機関についても現状では対象としていない。 高点数による指導も継続 レセプト1件あたりの平均点数が高い保険医療機関の上位4％（19年・20年度に実施した医療機関を除く）を対象に集団的個別指導が実施される。基本的には講習会方式で2時間程度、6月に1回、7月に2回、合計420件に実施される。しかし、「集団的個別指導を受けた保険医療機関で、翌年度も引き続き高点数の保険医療機関において、診療報酬請求状況等の改善が見られないなど、特に指導が必要と認められる場合は個別指導の選定対象とする」としている。ただし、高点数だからといってすべての医療機関が個別指導に直結するわけではなく、患者情報等と同様に選定委員会で選定される。 （「東京歯科保険医新聞」５月１日号より） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 750　医師だけの労組「全国医師ユニオン」が発足 「財政審建議は現場を無視」―全医連 2009.6.6. http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22435.html 医師だけの労組「全国医師ユニオン」が発足 　全国医師連盟（全医連）は6月7日、東京都内で集会を開き、勤務医らの労働環境改善などを目指す「全国医師ユニオン」が5月に発足したことを明らかにした。医師だけが参加する全国規模の労働組合は初めてという。過労死を招きかねない医師の過剰労働の解消などを当面のスローガンに、労働環境の改善に向けて会員が勤務する病院側と団体交渉するほか、必要に応じて社会保険労務士や弁護士を紹介するシステムの構築も目指す。代表に就任した植山直人さん（老健施設「みぬま」嘱託内科医）は集会で、「１人でも多くの勤務医に参加していただき、日本の医療のために闘ってほしい」と呼び掛けた。 　全国医師ユニオンでは、病院や診療所の医療従事者らが加入する「日本医療労働組合連合会」などのほか、「東京管理職ユニオン」など他職種の労働組合とも連携する。政治的中立の立場は守る。　年会費は2万円。ただ、1年目の研修医に限り5000円にするなど、立場が弱い医師への配慮を重視するという。第一段階として、全医連の会員らに加入を呼び掛け、300人程度の組合員獲得を目指す。全医連の会員でなくても受け付けるが、歯科医などに拡大する構想は現時点ではない。 　過剰労働の解消のほか当面のスローガンとして掲げているのは、▽医師の当直を時間外勤務と認めさせる運動▽医師が24時間365日拘束される主治医制の見直し―の推進。組合員が過労で倒れた場合は家族の相談に乗り、場合によっては100万円を上限に弁護士費用を援助する。長期的には、複数の医師が勤務する全医療機関への支部の設置などを目指す。 　植山さんは「（病院側との交渉は）人間関係の問題もあって単純にはいかない。成功事例を積み重ねることが大事だと考えている」と述べた。 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22436.html 「財政審建議は現場を無視」―全医連 　全国医師連盟（黒川衛代表）は6月7日、財政制度等審議会が取りまとめた「来年度予算編成の基本的考え方」（春の建議）に対し、「医療費抑制を前提とし、医療現場の声を全く無視したもの」などとする見解を公表した。 　見解では、訴訟不安や過労不安の中で「かろうじて士気を保ち医療現場を守っている」と医療従事者の現状を指摘した上で、医師偏在の解消策として建議に盛り込まれた診療科や診療地域ごとに医師数を調整する規制的手法を行えば、医師のモチベーションを低下させ、現在の医療は破綻（はたん）すると主張。　さらに、医療崩壊を改善するために財政審が提言すべきだったのは、医療費を含めた社会保障費の増額だとし、医療費抑制からの転換を求めた。 　見解ではこのほか、医療サービス全体を充実させるため、医師だけでなく診療補助やコメディカル、診療事務などに携わる人材と雇用を確保する体制を取る必要性も指摘している。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 751　診療報酬１８７３万円不適切受給…大阪の１６４医療機関 2009.6.11. http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090610-OYT1T00658.htm 診療報酬１８７３万円不適切受給…大阪の１６４医療機関 　生活保護世帯が全国最多の９万５０００余を数える大阪市で２００８年度中、医療機関側が生活保護受給者への架空の治療や施術を申告するなどして診療報酬を不適切に受給したケースが、８６０件計１８７３万円にのぼることが、市の調査でわかった。 　生活保護世帯の患者の医療費は、医療扶助で全額公費で賄われており、市は関与した１６４の医療機関・施術者に対し、全額を返還させた。 　同市は、増加傾向にある生活保護費の約半分を占める医療扶助費の実態を把握するため、市内約７０００か所の生活保護法指定医療機関のうち約３０か所を抽出、カルテと診療報酬明細書（レセプト）を照合点検する一方、同指定のあんま・マッサージ師や針きゅう師などの施術者らから聞き取り調査を行った。 　その結果、１２の医療機関が９０件計７５３万円、施術者１５２人が７７０件計１１２０万円を不適切に受給していたことが発覚した。実際の診療内容と異なるレセプトを作成するなどして約７４０万円を受け取った歯科医院や、不要な施術を繰り返すなどして約５２０万円を受給したマッサージ師もいたという。 　医療扶助は、生活保護世帯の患者が区役所で発行される医療券などを持参して受診すれば、全額公費負担となる。医療機関は「社会保険診療報酬支払基金」を通じ、自治体から報酬を受け取る仕組み。基金の審査はレセプトに記載された診療報酬点数の点検など簡易なものにとどまり、市が独自に点検を委託している財団法人「大阪市民共済会」でもカルテとの照合までは行っていなかった。一方、施術者は施術報酬請求書を直接自治体に送り、報酬を受給するが、市側は０７年度まで請求書の点検だけで、施術者や患者への聞き取り調査はしていなかった。 （2009年6月10日14時48分 読売新聞） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 752　技工問題の新しい展開 2009.6.12. http://www.sankei-job.com/contents/sankei-family.htm 高齢社会で注目される歯科医療職 真新しいラボで歯科医院のスタッフと打ち合わせをする西高広さん＝大阪市淀川区十三東1の「Ｌａ Luce（ラ ルーチェ）」で 　高齢社会への急速な移行に伴って、歯科医とチームワークを組んで入れ歯の作製や歯の訪問口腔ケアを行う歯科技工士や歯科衛生士など歯科医療職への注目度が高まっている。ところが歯科技工士は急激に不足しており、業界団体なども安全で質の高い日本の歯科医療を維持するために若い優秀な歯科技工士の育成に向けて取り組みをスタートさせた。一方、今春、全国の養成校への求人が殺到。不況とあいまって将来に夢をかける社会人新入生が急増するなど変化も出始めている。 　　　　　歯科技工士不足で養成校に社会人急増 歯科技工士 海外でも活躍、安全で質の高い日本の歯科医療を担う 　咬合と脳の働き、全身の健康がクローズアップされ、高齢社会での歯科医療職が注目されている。　ところが入れ歯や義歯をつくる国家資格の専門士である歯科技工士は、厚生労働省によると約３万５０００人で、歯科衛生士が１０年前に比べて１．５６倍と増えたのに対し、０．９６倍と減っている。　将来の歯科技工士不足時代が予測され、業界の人材確保への動きも激しくなってきた。今春の全国の養成校６１校への求人倍率は平均で１３．４倍となり、５年前より２．６倍にも増えた。　また、今年の特徴として社会人や大学生からの入学者が急増した。全体で昨年より９ポイント増えて４３％と過去最高の比率となり、女子学生も４割を超えた。 　滋慶学園グループ（浮舟邦彦総長）の一つで大阪市営地下鉄東三国駅前にあり歯科技工士養成校としては全国一の学生数を抱える新大阪歯科技工士専門学校（学校長、作田守・大阪大学歯学部名誉教授）でも、求人倍率は昨年より１．３倍にアップ、卒業生全員が国家試験に合格し、希望通りの就職を実現した。 　同校の卒業生はアメリカやドイツ、オーストラリアなど世界各国で歯科技工士として多数活躍しており、海外からの求人数も増えた。　このほか関西唯一の３年制歯科技工士学科があり学校法人東洋医療学園（宮川藤一郎理事長）が運営する新大阪駅前の東洋医療専門学校（太田宗夫学校長）では求人倍率が１０．２倍となり、国家試験も１９年連続の１００％合格を達成し、就職率も１００％だった。 　社会人入学者が昨年を大きく上回る５５％と増えた新大阪歯科技工士専門学校の１回生、引田舞子さん（３５）は、資格をとれば今から始めても十分やっていけるとＯＬから学生になった。「事務職と違って、頑張った分評価してもらえる仕事だと思えたので思い切って挑戦しました。将来は海外で仕事をするのが夢」と語る。　社会人入学生の増加について、社団法人日本歯科技工士会の常務理事でもある同校の岸本秋朗副学校長は、「不況もあるでしょうが、これから必ず脚光を浴びる誇りの持てる仕事です。女性や社会を経験してきた人たちが将来有望な仕事だと敏感に反応されたのだと思います」と分析。さらに「技術の進歩に伴って、美容や顔の欠損を整える顔面補てつなど新しいジャンルもあります。目的意識のないまま大学に進みたいと思っている高校生の方にとっても魅力ある選択肢になっていくのではないでしょうか」と話す。 チームワークによる歯科医療態勢へ 　歯科技工士と歯科医との関係は、ますます重要な医療パートナーとしての役割を担うようになってきた。　全国６０社あまりの大手歯科技工所による経営者団体「日本歯科技工所協会」の郷上勲理事長（６９）は「日本の国家資格として認められた歯科技工技術は世界トップレベルです。安全で質の高い歯科医療を崩壊させないためにも、その存在価値は社会からもっと認められるべきだと思います」という。　そのために、同協会は歯科技工士の仕事のＰＲに取り組む一方、若手育成を目指して初任給の引き上げや技術力向上への取り組みなど処遇の改善に乗り出している。　現場で働く歯科技工士の意識も変わってきた。阪急神戸線十三駅前で歯科技工のラボ「Ｌａ　Ｌｕｃｅ（ラルーチェ）」を開業する西高広さん（３３）は、これからは歯科医、歯科衛生士とのチームワーク医療が欠かせないという。西さんは専門学校を卒業と同時に国家試験に合格。同駅前にある歯科医院としては大手の「おくだ歯科医院」に１２年間勤めて力を蓄えたあと、この２月に広さ４３平方メートルの真新しいラボを開業した。 　幼稚園のころからプラモデルをつくるなどものづくりが好きだったという西さんは、自ら計画的に仕事を進めないと納得できない。だから最初の治療計画段階から参加し、患者さんのために歯科医とのチームワークを大切にする。　夢中になって、たまに一日１０時間以上働くこともあるが、苦にならない。たまの休みに、河川敷で仲間とサッカーに興じれば、疲れは吹っ飛ぶ。　講習会や学会にも積極的に参加し、新しい素材の研究に取り組む姿勢に歯科医の信頼は厚い。　「患者さんの体の一部ですから、とにかくいいものをつくりたい。歯医者さんも患者さんも喜んでくれる、それが一番うれしいし、そんな仕事を続けていきたい」と、西さんは顔を輝かせた。 「喜んでもらえる仕事は貴重」と語る歯科衛生士の久森あやこさん＝神戸・ポートアイランドの振興財団先端医療センターで 歯科衛生士 訪問口腔ケアで注目される 　歯科衛生士も２年間（来年度から３年制に移行）の養成校を経て国家試験に合格後に資格を取得できる。かつては女性に限られていたが、法律の改正によって男性も可能となった。歯科医院などでは、専門職として歯周病の予防措置や歯磨き指導などお口のケアにあたる。　看護師と同様に需要が多い職業で、全国に１６０校以上の養成校があり、全国で８万人近くが職に就いている。都市部を中心に人材不足を引き起こしており、寝たきりの高齢者に対する訪問口腔ケアの推進によってますます人材が必要とされている。 　大阪市営地下鉄御堂筋線の東三国駅前にある新大阪歯科衛生士専門学校（学校長、作田守・大阪大学歯学部名誉教授）では歯科医療の高度化に対応するため昼間部の３年制をいち早く導入。今年は就職希望者１０７人に対して８５９件の求人が寄せられた。求人倍率は８．０３倍で、全員が就職した。　同校を一昨年に卒業し、国家資格を取得し、神戸・ポートアイランドの振興財団先端医療センターに勤務する久森あやこさん（２４）は、衛生士業務のほかに研究用のデータの記録やＣＴ解析、手術の介助なども行う。「学生の間は勉強や実習が大変でしたが、患者さんと触れ合いながらできるとてもやりがいのある仕事です。資格のおかげで、こんな就職難の時代でも安心して仕事に就けて喜んでいただけるのは貴重なことです」と明るく笑った。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 753　特養「医行為」でモデル事業を了承―厚労省検討会　日医は反対 2009.6.12. http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22493.html 特養「医行為」モデル事業、否定通知なければ反対―日医 　日本医師会の三上裕司常任理事は6月10日の定例記者会見で、同日開かれた「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の中で厚生労働省が提案した、特別養護老人ホームの介護職員が「口腔内吸引」などの医行為を実施することが可能な施設を置くとのモデル事業について、「口腔内吸引」などが「医行為でない」とする通知がなければ賛成できないとの見解を示した。 　会見で三上常任理事は、このモデル事業について、特別養護老人ホームの介護職員が「口腔内吸引」や「経管栄養の実施準備、経過の観察、終了後の片付けなど」を行う場合、それが「医行為であるかどうかが問題」と強調。さらに、「口腔内吸引」や「経管栄養の実施準備、経過の観察、終了後の片付けなど」も「医行為でない」と通知などで明示すれば、介護職員が実施することに問題はないと述べた。　その上で、モデル事業の実施には現状のままでは賛成できないと強調した。 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22492.html 特養「医行為」でモデル事業を了承―厚労省検討会 　厚生労働省は6月10日、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」（座長＝樋口範雄・東大大学院法学政治学研究科教授）の第2回会合を開き、特養の介護職員による口腔内の吸引や経管栄養の実施について「モデル事業」を行うことが最終的に了承された。しかし、現行法では介護職員によるこうした医行為は禁止されており、モデル事業で喀痰吸引や経管栄養を行う介護職員は「違法行為」を行うことになる可能性があるため、一部の委員が「違法なのにモデル事業をやるのは問題」と反発し、議論は紛糾した。 　会合ではまず厚労省側が、特養の中で行われている医療的なケアの中でも、実施数や所要時間、危険性などを考慮して、「口腔内の吸引、それから胃ろうや経管栄養について優先的に検討してはどうか」と述べた。その上で、「看護職員と介護職員の連携によるケアの実施に係る事務局たたき台」と題した資料を提示。吸引（口腔内）と経管栄養（経鼻経管栄養および胃ろうによる栄養管理）を介護職員が行うことを、条件付きで認めることを提案した。　さらに、「資料の内容について賛同が得られれば、それについて具体的にモデル事業を今後実施していってはどうかと考えている」と述べた。モデル事業では、介護職員が医行為を行うに先立って受けるべき研修の内容や、実際のケアの方法について検討したいとした。　また厚労省側は、「盲・聾・養護学校における教員によるたんの吸引等の実施に関する法的整理」と題する資料を示し、過去の判例などを考慮すると、一定の条件の下であれば、無資格者が痰の吸引などを実施しても「違法性が阻却されるものと整理している」とした。 　これに対し、三上裕司委員（日本医師会常任理事）が反論。有資格者以外が行う医行為では、ALS患者に対して家族が行う吸引や、家庭内で本人や家族が行う「家庭透析」などがあるが、これらは「家庭内で行うから認められている」のであり、「なりわいとして行うのとは分けて考えるべき」と指摘した。また、口腔内の吸引や経管栄養の準備は「介護職の方にやっていただかないと回らない実態がある。考え方としては、医行為の範囲を見直すという形で、これを医行為から外すのが一番分かりやすいのではないか」と述べた。その上で、法律の解釈通知を出すことで、口腔内の清掃や爪切りが医行為から外されたことを挙げ、モデル事業に先立ち、口腔内清掃に口腔内吸引を含めるなどの通知を出すべきとの見解を示した。さらに、「一定の研修を受ければ医行為ができるようにするのは、賛成しかねる。医師や看護師の資格試験の価値の問題にもなる」と指摘した。 　これに対し樋口座長は、この検討会が「連携」のための検討会であり、「この連携は利用者のためのものだ」と指摘。「法的な垣根をつくることで連携ができなくなるのは問題」と述べ、理解を求めた。木村光江委員（首都大学東京法科大学院専攻長）も、「最近、特養に訪問したが、特養は『生活の場』だと感じた。ここに入れないことは生存権にかかわる」と指摘。教育を受ける権利を保障するために、養護学校で教員が生徒に対し痰の吸引などを行うことが認められていることを挙げ、「目的の正当性が教育よりも劣るとは言えないのではないか」と述べた。しかし三上委員は、医療や介護こそ最も生存権にかかわるものだと強調した上で、「医療や介護をする所で無資格者が医行為をやっていいとは思えない」と反論した。 　検討会に出席していたほかの介護関係者らからも、現場でのニーズなどを指摘してモデル事業の実施を後押しする意見が相次いだが、溝は埋まらなかった。樋口座長はモデル事業について、「今ある状態を単に追認するのではなく、検証するもの」と述べ、「まずこういうモデル事業をさせてほしい」と述べた。しかし三上委員はあらためて、「違法なのに」モデル事業を行い、「なし崩し的」に無資格者が医行為を行えるようになることが非常に問題だと懸念。「安心してモデル事業をできるようにする状況をつくることがこの検討会の目的だと思う」と述べ、医行為の範囲の変更を優先すべきだとの考えを強調した。また、介護職員は介護技術にたけたスタッフではあるが、医療的には「無資格者と同じ」と述べた。 　結局、議論では折り合いが付かず、樋口座長は三上委員に対し、医行為の範囲の問題は厚労省に課された「宿題」とし、「どういう形でどう行動するか決めてほしい」と発言。その上で、今回のモデル事業については「了解してくれないか」と述べた。　これに対し三上委員は、「医行為であろうがなかろうが、モデル事業という形で連携して協働するということは大切なことなので、やって構わないと思うが、やはり前提をはっきりしていただきたい」と発言。その上で、検討会に出席していた宮島俊彦老健局長に対し、「できそうか、できなさそうなのか」と尋ねた。　宮島局長は、医行為の範囲については医政局が所管していると前置きした上で、「警察が実際に動く時は、いっぺん厚労省に照会が来る」と述べ、モデル事業で医行為を行った介護職員が罪に問われることは現実的にはないとの見方を示した。 　また、医行為には危険度の高いものから低いものまで「濃淡がある中で、あらかじめここは医行為から外しましょう、ここは医行為に残しましょうということを決めなくても、とりあえずこのモデル事業の中で、じゃあ実際にはどういうふうな形で現場が動くのかということを確認してから、またあらためてそこのところの整理をさせていただくということで、今の段階としては、ご了解いただけないか」とした。最終的には、介護職員による吸引と経管栄養についてモデル事業を行うことが了承された。 　厚労省は今後、モデル事業実施の指針や介護職員の研修のための教材などについて有識者を交えて決める予定で、モデル事業について「今年度中に実施したい」としている。　医政局の担当者はキャリアブレインの取材に対し、医行為の定義を変える予定は現段階ではないとしている。ただし、「モデル事業はいろいろ制限を設けて行うもの」であり、有資格者以外が医行為を行っても違法性が阻却されることもあるため、モデル事業は「違法行為ではない」としている。ただ、モデル事業で事故が起こった場合、どのような対応をするかは「まだ分からない」という。また、モデル事業実施に際しての条件などはまだ決まっていない。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 754　毎日新聞へ公開質問 2009.6.15.神奈川県保険医協会 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/06/post-567c.html 診療報酬請求の電子化を先送り？　事実認識の誤り ＜参考＞ ２００９年５月２１日 毎日新聞社 御中 神奈川県保険医協会 理事長 平尾 紘一 公開質問状 貴紙４月１日付に掲載された「診療報酬請求の電子化を先送り 政府開業医に配慮」と題した記事に、事実認識の誤りが見られるので、下記の３点について質問させていただきます。 なお、この公開質問状と頂いた回答は当会の機関紙の他、ホームページ等にも掲載させていただきます。また関係各所にも送付させていただきます。恐縮ですが回答は６月１５日までにお願いします。 記 １．毎日新聞社が考えるレセプト請求における「不正」の定義は何か。 ２．４月１日付の記事に「紙での請求と違い不正を見つけやすいため、」と記して、レセプトオンライン請求が義務化すれば不正を見つけやすくなると政府の考えを代弁しているが、どのような理由で見つけやすくなると考えているのか。 ３．オンライン請求と光ディスク等による電子レセプトの提出は、電子レセプト自体は同じものになる。にもかかわらず「不正を見つけやすい」とするのはいかなる理由か。 この件に対するお問い合わせ、ご回答は下記までお願いします。 神奈川県保険医協会 担当事務局 園田 〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル2F 電話045-453-2411 Fax045-461-0215 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 755　オンライン請求義務化による廃業医師等「多くない」−政府答弁書 2009.6.16. http://www.independent.co.jp/news/newsd.php オンライン請求義務化による廃業医師等「多くない」−政府答弁書 　政府は５月２６日、民主党の松野信夫・参議院議員が提出した「診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問」に対する答弁書を閣議決定した。答弁書では、個人開業医が開設する診療所の場合、オンライン請求義務化に必要な経費として、「レセプトコンピュータの購入に１台１００万円〜３００万円程度、ネットワーク回線の敷設に数千円〜３万円程度かかる」と説明した。その上で、オンライン請求を促すため、国は診療報酬の加算、税制上の優遇措置等の様々な財政支援を行っていると説明。たとえオンライン請求を行うことが当面困難な医療機関等が存在しても、事務代行者がそれを行うことができるため、義務化に対応できなくて廃業を余儀なくされる「医師等の割合は多くない」と見通した。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 756　「フッ素水道水」で虫歯予防・県内初の試み、歯科医師会が協力 2009.6.16. http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/090616mushiba.1.html 「フッ素水道水」で虫歯予防・県内初の試み、歯科医師会が協力 2009.6.16（吉川市） 　水道水で虫歯予防。吉川市では、６月４日の虫歯予防デーにちなみ、吉川市保健センターで吉川歯科医師会（戸張英男会長）の協力で、吉川市水道水フロリデーション普及啓発事業の一環として「子供たちの未来のために！水道水フロリデーション」を行った。県内初の事業。 　この日は幼児の「集団フッ素塗布」の日でもあり、保健センターを訪れた大勢の親子が、会場に設けられた試飲体験コーナーで試飲体験を行った。 　翌５日からは、吉川市保健センターと市の協力歯科医の戸張歯科クリニック、平井歯科医院、だて歯科クリニック、横川歯科医院の４医院において給水器を常時設置し、水道水フロリデーションの試飲体験を行い、試飲をした方からの意見を聴取する。　フロリデーションとは、日本語に要約すると「水道水フッ化物濃度調整」。フロリデーションは、自然の状態でも水に含まれているフッ素を、人の歯の健康、むし歯予防に役立つように、水道水中のフッ化物濃度を調整する方法。 　実用化している国は61か国（日本での実用化は現在のところなし）で、４億人以上が虫歯予防の恩恵を受けている。世界保健機関（ＷＨＯ）でも水道水フッ化物添加を取り入れた総合的フッ化物応用として展開することを強く望んでいる。 　これらのことを踏まえ、吉川市保健センター（健康増進課）と吉川歯科医師会が中心となり「子ども達の未来のために！水道水フロリデーション」の試飲体験活動及び出前講座などの事業を開催し、フロリデーションの正しい知識を広め、水道水フロリデーションの実現に向けた事業を行っている。 　吉川歯科医師会の戸張英男会長は「遅れが目立つ子どもの虫歯予防対策を充実することはとても大切であり、フロリデーションは最も優れた公衆衛生的な虫歯予防策です。実施されれば子どもから高齢者まで生涯を通じてむし歯予防の恩恵を享受できる」と話していた。 　なお、「水道水フロリデーションの事業」に取り組んでいる自治体は全国で群馬県下仁田町など４自治体（埼玉県内では実施なし）だが、啓発事業が中心で実際に水道水にフッ化物濃度を調整して入れて実用しているところはない。＜問い合わせ＞吉川市保健センター（健康増進課）TEL９８２・９８０３。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 757　「医療への税金投入で経済発展」　1兆円投入で7．8兆円の生産誘発　 2009.6.16.日医総研 http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200906.htm#15 「医療への税金投入で経済発展」　1兆円投入で7．8兆円の生産誘発　日医総研 　日医総研はこのほど、「医療・介護への公費を増やした場合の経済波及効果と雇用創出効果」を分析し、研究結果を取りまとめた。麻生総理が本年4月、「平成32年までに400万人の雇用機会を新たに創出し、日本の実質GDP（国内総生産）を120兆円ほど押し上げたい」とのスピーチを日本記者クラブで行ったことを踏まえ、“医療への税金投入は経済発展に寄与する”との理論構築を行ったものであり、「1兆円の税金をそれぞれ投入した場合に誘発される新規雇用は、医療が51．8万人、介護は62．9万人、公共事業16．5万人」との分析結果を取りまとめた上で、「雇用を創出するには医療・介護領域への税金投入が有効的」と結論付けた。 　その上で、「麻生総理は『健康長寿の分野では平成32年までに210万人の雇用を創出したい』と公式に述べておられるが、税金を2兆円（医療と介護に各1兆円ずつ）投入すれば約100万人以上の雇用創出が見込める」と指摘、医療への公費投入を増額させるべきだとの論調を展開した。 　また、税金を1兆円投入した場合の実質GDPの誘発額についても算出、「医療は同7．8兆円、介護5．5兆円、公共事業2．8兆円であり、特に医療への税金投入が効果的」と説明。但し、医療費が伸びるという事は“患者負担の絶対額”も増加することを意味するため、「国民からの理解を得るには、患者負担分と保険料は引き上げず、税金のみを増加させるという選択肢も考慮に入れる必要がある」と説明、「この場合のGDP誘発額は医療が2．6兆円、介護2．4兆円、公共事業2．8兆円」と算出した。 　改めて指摘するまでも無く、小泉構造改革のもとで「医療への公費負担割合を引き下げ、患者負担額を引き上げる」との施策が敢行され、様々な医療問題が表面化。その反動などで麻生総理は“医療への配慮”を示唆してきたため、医療業界内には「この機会をしっかり捉えるべき」との声が上がっていた。今回の研究レポートは、この点が十分に踏まえられており、日医執行部は「（政府当局等との）今後の折衝に活用したい」と解説。なお、日医総研では「医療費を引き上げ、医療従事者も拡充すべき理由」についても要旨次の通り指摘。 ▼社会保障費は、平成18年度までの5年間で（自然増分が）1．1兆円削減された。さらに、経済財政諮問会議は「（19年度からの）今後5年間も継続」と答申しており、年2，200億円の機械的削減は依然として撤回されていない。（総選挙後に医療費削減策を復活させないためにも）現段階で「医療費を伸ばす事は新たな雇用創出にもつながり、実質GDPの伸びにも貢献する」との主張を強めるべきだ。 ▼平成20年度の診療報酬改定では、医科本体は0．42％引き上げられたが、病院の廃止、病棟閉鎖、診療科の休止など、地域住民・患者が直面している問題を食い止めるには至っていない。この背景には「人的不足と低点数」がある。 ▼総務省調査によると、平成17年時点での従業者総数は6，670万1千人。このうち医療従事者は342万7千人、介護は123万8千人、公共事業は135万9千人だが、医療・介護は人手不足が深刻であり、政府・社会保障国民会議は「急性期医療職員の拡充」などを打ち出している。 ▼一方、17年時点のGDPは503．4兆円であり、このうち医療が36．2兆円、介護は6．4兆円、公共事業16．2兆円。政府は医療費の伸び率を抑制しているが、「医療費削減と医療従事者の拡充」を同時に行う事は現実的ではない。 ▼例えば「従業員の1人当たり賃金」を見ると、全職種の平均は年398．1万円。業種別では、医療が438．2万円、介護265．0万円、公共事業429．9万円、教育・研究職が632．6万円などであり、介護従事者は低賃金に抑えられている。医療も（専門知識等が必要とされるのも関わらず）決して十分な水準に達していない。 ▼医療・介護は付加価値産業であり、雇用や消費を喚起する力がある。麻生総理は「健康長寿の分野で平成32年までに210万人の雇用創出する」と述べている。この機会をきちんと捉え、（医療と介護で各1兆円程度の）公費を投入するなどの対策を講じて医療・介護従事者の雇用拡大を目指すべきではないか。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 758　関東信越地区個別指導同僚歯科医師帯同認めず 2009.6.17.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/06/2009-f692.html 2009年度　個別指導で歯科のカルテ持参件数急増 関東信越厚生局指導監査課と埼玉県国保医療課の関東信越厚生局指導監査課選定委員会の資料によると、集団的個別指導は埼玉県の平均点数の病院は1.1倍、医科診療所および歯科診療所は1.2倍を超えた医療機関のうち、上位８％が対象となる。実施は10月と11月。 また、新規指導は、高点数2007度に集団個別指導を受けた医療機関のうち、2008年度においてもなお、高点数の上位4％。今年に入り、関東信越の１都9県で個別指導運営の平準化が始まったとされる。問題とされるのは、同僚医師、同僚歯科医師の帯同を認めなくなった。さらに、持参物の増加であり、患者に交付する領収証のサンプル「様式」、薬剤情報提供に係わる文章のサンプル「様式」など。医科は、対象患者リストの対象月の記載がなくなった。 歯科は、持参するカルテの件数が激増した。歯科は、これまで一律10件〜20件だったカルテの件数が、高点数で30件程度、情報等では50件程度となった。なお、新規指導以外は対象患者リストが前日に送付されるので、準備に負担が非常に重くなった。当日持参する書類等は、金属材料、薬剤、酸素等の購入・納入伝票。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 759　民主党　歯の健康の保持の推進に関する法律（案） 2009.6.18. カテゴリ口腔保健法 http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/ji_200906.htm#15 ●民主党　歯の健康の保持の推進に関する法律（案）　2009/6/15　歯学情報 （目的） 　第一条　この法律は、歯の健康の保持が高齢者をはじめとする国民の健康と質の高い生活を確保するために重要であり、かつ、歯の健康が日常生活における適切な処置等により保持することができるものであることにかんがみ、歯の健康の保持の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、歯の健康の保持の推進に関する施策の基本となる事項を定め、もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。 （基本理念） 　第二条　歯の健康の保持の推進に関する施策は、歯の健康を保持するためには、日常生活において歯科疾患を予防するとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療することが重要であるとの認識の下に、生涯にわたる歯の健康の保持に関する国民の自主的な努力を促進するとともに、保健医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮することを旨として講ぜられなければならない。 （国の責務） 　第三条　国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、歯の健康の保持の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 　第四条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、歯の健康の保持の推進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （医療保険者の責務等） 　第五条　医療保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第七項に規定する医療保険者をいう。）は、国及び地方公共団体が講ずる歯科に係る検診（健康診断及び健康診査を含む。以下同じ。）及び保健指導（以下「歯科検診等」という。）に関する普及啓発、歯科疾患の予防に関する啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。 　第六条　歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずる歯の健康の保持の推進に関する施策に協力し、歯科疾患の予防に寄与するよう努めるとともに、咀嚼機能の他の歯に関する機能の維持回復が図られるように、良質かつ適切な歯科医療及び歯科検診等を行うよう努めなければならない。 　第七条　国民は、歯科疾患の予防方法、歯科に係る検診の意義その他の歯の健康の保持に関する正しい知識を持ち、日常生活における適切な口腔ケア等により歯科疾患を予防するよう努めるとともに、定期的に歯科に係る検診を受けるよう努めなければならない。 （歯科検診等を受けることの勧奨等） 　第八条　国及び地方公共団体は、国民が定期的に歯科に係る検診を受け、又は必要な場合に歯科に係る保健指導を受けることを促進するため、歯科検診等を受けることの勧奨、歯科検診等に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。 （高齢者、障害者等に係る歯科検診等の促進等） 　第九条　国及び地方公共団体は、高齢者、障害者その他の者であって歯科検診等又は歯科医療を受けることが困難であるものが、定期的に歯科に係る検診を受け、若しくは必要な場合に歯科に係る保健指導を受け、又は歯科医療を受けることができるよう、歯科医師等が訪問して行う歯科検診等及び歯科医療の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （歯科疾患の予防に関する教育及び啓発等） 　第十条　国及び地方公共団体は、日常生活における自主的な歯科疾患の予防を促進するため、歯の健康の保持の重要性、歯科疾患の予防方法等に関し、学校、地域、家庭等における教育活動及び啓発活動を行う等必要な施策を講ずるものとする。 （歯の衛生週間） 　第十一条　国民の間に広く歯の健康の保持についての関心と理解を深め、国民が積極的に歯科疾患を予防する意欲を高めるため、歯の衛生週間を設ける。 　２　歯の衛生週間は、六月四日から同月十日までとする。 　３　国及び地方公共団体は、歯の衛生週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （国民の自主的な努力の補完） 　第十二条　国及び地方公共団体は、必要に応じ、歯科疾患の予防に係る国民の自主的な努力を補完するために必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究の推進等） 　第十三条　国及び地方公共団体は、歯科疾患のより適切かつ効果的な予防方法及び治療方法に関する研究、歯の健康が人の健康等に及ぼす影響に関する調査研究その他歯の健康の保持に関する調査研究の推進並びにその成果の普及及び活用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。 （財制上の措置等） 　第十四条　国及び地方公共団体は、歯の健康の保持の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 附則 　この法律は、公布の日から施行する。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 760　レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ 2009.6.19.カテゴリレセプトオンライン化 http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0906.html#page24 レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ、調剤審査充実に専門役増員　支払基金 （2009.6.18,21：10）資料 オンライン請求はすでに全体の22％（医療経営：レセプト審査） 　社会保険診療報酬支払基金は6月18日、平成21年度から23年度までの3年間の事業指針をまとめ、レセプトオンライン化の進展に対応し、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを突き合わせて行う突合審査、複数月のレセプトを通覧して行う縦覧審査の実施に向けた検討を早急に進めることとした。また、DPCレセプトに対応した新たな審査支援機能を構築する。 　事業指針は、レセプトのオンラインによる受け付けが今年1月時点で医科・歯科・調剤レセプトの22.3％に達しており、また、電子レセプトでの受け付けはすでに56.1％となっていることを示した。電子レセプトの月当たり受け付け件数は、昨年10月時点で全体の半数を超えていた。 　医科・歯科レセプトと、処方せんを受けて調剤した薬局から受け付けた調剤レセプトとを突き合わせる突合審査、また複数月を通覧する縦覧審査は、紙のレセプトでは困難であったもの。　電子レセプトになれば可能であり、支払基金は実施について早急に検討を進めるとともにシステムを整備することとしている。　さらに、調剤レセプトの審査の充実のため、調剤専門役を増員し、全支部への配置を目指すこととした。 　また、算定ルールのチェックや疑義のある個所の特定、注意喚起のためのマーキングなどの審査支援機能、DPCレセプトに対応した審査支援機能の構築に取り組む。資料：社会保険診療報酬支払基金事業指針（支払基金） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 761　募集停止する歯科大学と、医学部へ合併する歯学部 2009.6.19.カテゴリ歯科医師需給対策 ２０１０年度入試難易予想ランキング（私立大編） http://www.keinet.ne.jp/doc/dnj/10/rank/si108.pdf ５０　　　　東京歯科（歯−歯�T期）　愛知学院（歯−歯学科前期Ａ） ４７．５　　昭和（歯−歯学科�T期） ４５　　　　大阪歯科（歯−歯学科前期） ４２．５　　日本（歯−歯Ａ方式） 日本歯科（生命歯−生命歯学科前期） ４０　　　　北海道医療（歯−歯学科前期） 福岡歯科（歯−歯学科Ａ日程） 岩手医科（歯−歯前期） ３７．５　　朝日（歯−歯�T期）　奥羽（歯−歯一期） 日本（松戸歯−歯Ａ方式１期） 日本歯科（新潟生命歯−生命歯学科前期） ３５　　　　明海（歯−歯） 鶴見（歯−歯�T期） 　　松本と神歯が入ってないですね？予備校関係者のお話のなかに、「募集停止する歯科大学と、医学部へ合併する歯学部」としてその2校はいってました。他にもありましたが。こどもに「選ばないように」と説明しているなかでです。裏取ってません。取る気ありませんが、子どもをだます大人は稀少であると思っております。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 762　民主の賛同得て「北海道8020推進条例」可決　フッ化物洗口の普及を明記 2009.6.22.カテゴリフッ素 http://www.independent.co.jp/news/newsf.php 民主の賛同得て「北海道8020推進条例」可決　フッ化物洗口の普及を明記 2009年6月22日 　デンタルタイムス21提供 　北海道議会第2定例会初日の6月16日「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」が、共産党を除く自民・民主・公明・フロンティアの賛成により可決された。都道府県別12歳児の永久歯の一人当たり平均むし歯数がワースト3に位置する北海道、条例の制定により、道内の子供のむし歯を減らすという北海道歯科医師会（富野晃会長）の長年の夢を実現する第一歩を記すことになった。 　画期的なことは、本条例の11条に「道は、幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずるものとする」などとフッ化物洗口の普及が明記されたことである。予防に係わるフッ素の絡む条例で民主党が賛成に廻った意義は大きく、現在、条例制定に向け活動している千葉・山梨・長野・岐阜等々の各県歯科医師会にとっても弾みになろう。 　条例の制定を受け、北海道や教育委員会は、年度内にフッ化物の取扱い方法を定めた指導マニュアルを作成する方針、また事業所健診など歯科保健計画や市町村が取り組むべきガイドラインを策定していくことになる。同推進条例は道議会議長から理事者に通告された後、知事は20日以内に公布、公布された日から施行される。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 763　レセオンライン　請求しなかったのは5027薬局・2256病院　状況届をみると多くは対応可能　厚労省 2009.6.22.カテゴリレセプトオンライン化 http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0906.html#page25br> レセオンライン　請求しなかったのは5027薬局・2256病院　状況届をみると多くは対応可能　厚労省（2009.6.22,01：40）資料br> 未回収の1784薬局・322病院が問題（医療経営：レセプト審査） 　今年4月からレセプトオンライン請求の義務化の対象となった病院と薬局のうち、対応不可能な施設について厚生労働省は義務化期限の延長措置をとったが、それらの施設に提出させた5月請求分に関する状況届の結果を6月19日に公表、オンライン請求していないのは2256病院と5027薬局であったことを明らかにした。 　状況届は、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険連合会がまとめたもの。5月請求分について義務化対象となったもののオンライン請求していない施設すべてに対し、状況届を送付し、6月3日現在で集計した。　病院では2256病院が提出、オンライン請求できなかったとしたものが1116病院となった。322病院が未回収。　薬局では2903薬局がオンライン請求できなかった。未回収は1784薬局。 　しかし、5月にオンライン請求できなかった施設でも、オンライン開始届を提出している施設、開始届を提出していないもののオンライン請求ができる状況にある施設が多い。 　一方、オンライン請求のための開戦の敷設予定がないものが、89病院、135薬局あり、レセ電の申込予定がない施設が136病院、684薬局ある。これらの施設を未回収の施設への対応が今後の課題となる。未回収が多かったことについては、状況届の提出期限が短かったこと、また廃業施設を除外しきれていなかったことがあるとみている。 　厚労省は、義務け期限の延長は6ヵ月以内としており、対応できていない施設の状況を見ながら期限を設定する方針。（厚労省） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 764　偏差値 2009.6.23.カテゴリ歯科医師需給対策 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/06/post-7578.html 　 国公立大学医学部偏差値ランク 偏差値 76 東京大学理科三類【後】 75 東京大学理科三類【前】 74 73 京都大学（医）【前】 72 大阪大学（医）【前】 71 名古屋大学（医）【前】　大阪大学（医）【後】 70 東京医科歯科大学（医）【前・後】　神戸大学（医）【後】　名古屋大学（医）【後】　京都府立医科大学（医）【後】　九州大学（医）【前】 69 北海道大学（医学系）【前】　東北大学（医）【前】　千葉大学（医）【後】　九州大学（医）【後】　京都府立医科大学（医）【前】　 68 北海道大学（医学系）【後】　千葉大学（医）【前】　山梨大学（医）【後】　神戸大学（医）【前】　岡山大学（医）【後】　広島大学（医）【後】 67 筑波大学（医）【前】　三重大学（医）【後】　広島大学（医）【前】　横浜市立大学（医）【前】　名古屋市立大学（医）【前・後】　奈良県立医科大学（医）【後】 66 新潟大学（医）【前】　信州大学（医）【後】　金沢大学（医）【前・後】　三重大学（医）【前】　浜松医科大学（医）【前】　長崎大学（医）【前・後】　香川大学（医）【後】　札幌医科大学（医）【後】　熊本大学（医）【前・後】　奈良県立医科大学（医）【前】　大阪市立大学（医）【前・後】 65 旭川医科大学（医）【後】　群馬大学（医）【前・後】　富山大学（医）【前・後】　福井大学（医）【前】　岐阜大学（医）【前・後】　浜松医科大学（医）【後】　山口大学（医）【前】　徳島大学（医）【前・後】　愛媛大学（医）【前・後】　大分大学（医）【前】　札幌医科大学（医）【前】　和歌山県立医科大学（医）【前】 64 弘前大学（医）【前】　秋田大学（医）【前・後】　東京医科歯科大学（医）【前】　福井大学（医）【後】　滋賀医科大学（医）【前】　鳥取大学（医）【前】　島根大学（医）【前】　山口大学（医）【後】　香川大学（医）【前】　高知大学（医）【前】　佐賀大学（医）【前・後】　大分大学（医）【後】　宮崎大学（医）【前】　鹿児島大学（医）【前・後】　福島県立医科大学（医）【後】　和歌山県立医科大学（医）【後】 63 山形大学（医）【前・後】　信州大学（医）【前】　信州大学（医）【前】　鳥取大学（医）【後】　宮崎大学（医）【後】　高知大学（医）【後】　福島県立医科大学（医）【前】　琉球大学（医）【前】 62 山梨大学（医）【前】　琉球大学（医）【後】 61 旭川医科大学（医）【前】 60〜53 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/06/post-ee23.html 偏差値 国公立大学歯学部偏差値ランク 71〜65 64 大阪大学（歯）【前】　東京医科歯科大学（歯）【前】　九州大学（歯）【後】 63 東京医科歯科大学（歯）【後】　大阪大学（歯）【後】　 62 九州大学（歯）【前】　北海道大学（歯）【後】 61 北海道大学（歯）【前】　岡山大学（歯）【後】　長崎大学（歯）【後】　鹿児島大学（歯）【後】 60 東北大学（歯）【前】　新潟大学（歯）【前・後】　岡山大学（歯）【前】　広島大学（歯）【前・後】　徳島大学（歯）【前・後】　長崎大学（歯）【前】　鹿児島大学（歯）【前】　九州歯科大学（歯）【後】 59 58 九州歯科大学（歯）【前】 57 56 55東京医科歯科大学（口腔保険）【前・後】 54 53 広島大学（口腔保健工）【後】 52 広島大学（口腔保健衛生）【前・後】　広島大学（口腔保健工）【前】 51 新潟大学（口腔生命福祉）【前・後】 50〜46 河合塾の偏差値 ５０　　　　東歯　愛学 ４７．５　　昭和 ４５　　　　大歯 ４２．５　　日本　日本歯科 ４０　　　　福歯　岩手医科　北海道医療 ３７．５　　朝日　奥羽　日大松戸　日歯新潟 ３５　　　　鶴見　明海 圏外（BF)　松本、神歯 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 765　ＰＴＡ・子ども会共済の存続法案　与党が衆院提出 2009.6.24.カテゴリ公益法人改革 http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200906230459.html ＰＴＡ・子ども会共済の存続法案　与党が衆院提出 　児童・生徒が学校活動で事故に遭った時に備えて各家庭から掛け金を集める「ＰＴＡ共済事業」を続けられるようにする「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を、自民、公明両党が２３日、議員立法で衆議院に提出した。 　ＰＴＡ共済事業はこれまで、都道府県や政令指定都市ごとにＰＴＡが安全互助会という組織をつくって運営。全国の小中高校の児童・生徒計約７５０万が加入し、掛け金総額は計１４０億円以上。子ども会の共済は約５００万人が加入している。 　０５年、他の悪質な共済事業者による被害が相次いだことを受けて保険業法が改正され、法的根拠のない無認可共済事業は原則行えなくなった。ＰＴＡ共済も無認可であることから事業を続けられなくなったが、保護者らから存続要望が出ていた。 　今回の法案は、ＰＴＡや子ども会などが都道府県教委や文部科学相の認可・監督を受けて共済事業を行う仕組み。民主党も法案について「それ自体を否定するものではない」「成立を図る」との見解を表明しており、今国会で成立する可能性がある。 　ＰＴＡ共済は公益法人となっている団体（保険業法改正当時１７団体）が行うものと、任意団体（同５５団体）が行うものがあり、公益法人の場合、事業を継続できる移行期間は１３年まで。一方、任意団体は移行期間が昨年３月末で終わっており、それ以降新たに掛け金を集めることができず、これまで５５団体中４団体が事業を廃止している。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 766　レセプトのオンライン猶予対象の準備状況を公表−厚労省 2009.6.24.カテゴリレセプトオンライン化 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22719.html レセプトのオンライン猶予対象の準備状況を公表−厚労省 　厚生労働省はこのほど、レセプトオンライン請求が今年4月から義務化の対象になっていながら猶予されている医療機関に対して実施した、進ちょく状況の調査結果を公表した。回答のあった医療機関のうち、5月にオンライン請求できなかったのは4019機関（1116病院、2903薬局）。このうち、「オンライン請求への準備がほぼできていると考えられる病院・薬局」は2079機関（423病院、1656薬局）だった。 　調査は、2256病院と5027薬局へ5月請求分の「状況届」の提出を求め、6月3日までに社会保険診療報酬支払基金に提出されたものを集計した。状況届を回収できた病院のうち、1116病院、2903薬局が5月にオンライン請求をせず、322病院、1784薬局が未回収だった。 　「オンライン請求への準備がほぼできていると考えられる病院・薬局」2079機関（423病院、1656薬局）は、「オンライン開始届を提出しているもののオンライン請求していない」1806機関（333病院、1473薬局）と「オンライン開始届を提出していないがオンライン請求できる状況」273機関（90病院、183病院）の合計。 　レセプトコンピューター（レセコン）を導入している400床未満の病院とレセコンを導入している薬局は、今年4月までのオンライン請求を義務付けられていたが、厚労省は省令を改正し、準備体制が整っていない病院と薬局に対して「状況届」を提出するとした上で、期限つきで猶予期間を与えている。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 767　＜茨城県医師会＞３４００人以上が自民離党　医療政策反対で 2009.6.25.カテゴリ医科の動き・政治と連盟 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000106-mai-soci ＜茨城県医師会＞３４００人以上が自民離党　医療政策反対で 6月25日20時36分配信 毎日新聞 　後期高齢者医療制度など政府・与党の医療政策に反対し、次期衆院選で民主党支持を打ち出した茨城県医師会の政治団体「県医師連盟」（原中勝征委員長）は２５日、会員と家族らで構成する自民党県連の職域支部「県医療会支部」（会員３４７２人）の会員３４００人以上が事実上離党すると明らかにした。民主党入党の可能性は否定した。 　自民党県連は県医師会長でもある原中氏に対し、５月初めに離党を勧告。これを受け、連盟は党籍のある幹部４２人全員が離党を決め、支部会員に意思確認のために離党届を郵送し、今月末を回答期限としていた。連盟によると、２５日現在の回答率は約４割で、１２６６人から離党届が出された。党員継続の意思を示したのは４６人で個人党員となる。支部会員の党費は連盟が負担しており、未回答を含む約２１００人分の党費納入は今後中止されるため事実上の離党となる。 　同支部は党県連で２番目に大きな職域支部。日本医師会の政治団体「日本医師連盟」や、歯科医師連盟など県内の他の医療関係政治団体は次期衆院選で自民党候補の支援を決めており、「ねじれ」現象が生じている。【八田浩輔】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol 茨城医師連会員が集団離党へ＝自民 6月25日19時15分配信 時事通信 　茨城県医師連盟の原中勝征委員長は25日、県庁内で記者会見し、自民党茨城県連医療会支部所属の党員1256人が集団離党すると発表した。同党が後期高齢者医療制度の存続を支持しているのは認められないとの理由からで、離党者は同支部の党員全体の約3分の1強に当たる。 　同医師連盟は、日本医師会の政治組織「日本医師連盟」（日医連）の地方組織。次期衆院選では県内7選挙区すべてで民主党候補の推薦を決めている。 　 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 768　８億円の党費　借金で立替え日歯連と自民の癒着ぶり 2009.6.26.カテゴリ政治と連盟 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-07/15_01.html 2004年2月7日(土)「しんぶん赤旗」 ８億円の党費　借金で立替え 日歯連と自民の癒着ぶり 　政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部の強制捜査を受けた日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が「組織内候補」を国会議員にするため、大手都銀から巨額の借金をして八億円もの自民党費を立て替えるなどした自民党との癒着があらためて問題になっています。日歯連はこの夏の参院選でも、元厚生労働省歯科保健課歯科医師臨床研修専門官の笹井啓史氏の推薦を決めており、批判が高まっています。 自民党費立て替えのため８億円の借金を承諾した日歯連の臨時評議会を紹介する内部資料 　自民党費の立て替え問題や政治献金をめぐっては、各地の歯科医師から批判が相次いで訴訟まで提起されました。 　このなかで浮上したのが、一九九八年の参院選を前に、日歯連が大島慶久自民党参院議員を党の名簿上位に載せて当選させるためにおこなった二十万人分の自民党員の党費（八億円）立て替え。 　内部資料によると、日歯連は九七年十月の臨時評議員会で、「一人六人分の獲得党員の党費を自民党に支払うための借入金」として、金融機関から八億円もの借金をすることを決定しました。 　さらに日歯連は、元日歯会長の中原爽参院議員を推薦した〇一年の参院選に向けても十億円を大手都銀から借り入れ、九八年の借金の返済や組織内候補のポスター代や郵送費、選挙カー費用などに使っていました。 　日歯は日歯連とまさに表裏一体で、公益法人である歯科医師会の封筒を使って連盟会員を集めたり、日歯と日歯連の会費が同じ銀行口座に入れていました。日歯連脱会のさいには日歯からの退会が義務づけられているなど、公益法人と政治団体が一体となっていました。岡山県の歯科医師会が会長名で歯科医師連盟の会費を集め、自民党員の党費に充当していたことも。 　こうした実態は国会で、日本共産党の小池晃、富樫練三両参院議員らが追及してきました。似たような党費立て替えの実態はＫＳＤ事件でも問題になり、自民党は調査のうえ、党員実態のない党費について事実上、一部を返却せざるをえませんでした。しかし、日歯連の場合、自民党はいわゆる｢幽霊党員｣とみられる党費立て替えの実態も調査しておらず、その責任が問われています。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 769　みのもんた「朝ズバ」で札幌の歯科医院を取材 2009.6.30.カテゴリ診 療 報 酬（保険・自費）、混合診療、指導・監査・不正請求 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/06/post-a696.html みのもんた「朝ズバ」で札幌の歯科医院を取材 2009年6月30日 ＜参考＞ 以下はテレビウォッチャーの文章の要旨。札幌で「実質無料の歯科医院」が人気に。これに北海道厚生局が、健康保険法に抵触する可能性があると「待った」をかけた。 チラシには「歯科診療の自己負担ゼロ」とある。そりゃ人気だろう。 診療を受けてお金を払ったあと、その領収書をもって、同じビル内の隣にあるNPO法人「CMケア機構」に行き、アンケートに答えると、「労務料」として領収書の金額がもらえる。 つまり実質タダ。ただし、患者はNPO法人の会員登録が必要。なんでこんなことができるのか。NPO法人の仁科雅晴理事長は、「本当は国がやるべき医療福祉。弱者救済の哲学に基づく」という。この理事長は、医療法人の理事長代行でもある。 が、なぜアンケートが診療費と見合うのかはよくわからない。困ったのは地元の歯科医師会。というのも、札幌はもともと歯科医院がやたら多い。札幌の町中に立ったレポーターが見回すと、そこら中のビルに歯科医院の看板。1つのビルにいくつもあったりする。その数1226（6月現在）で、市内のコンビニの数より多いというのだ。競争もはげしく、中には午前零時まで診療するところもある。しかし、ただというのはなかった。 健康保険法では、診療費の割引を禁じている。乱診乱療や医療水準の低下を防ぐためだが、アンケートで「労務料」などというのは、想定外だ。しかし、北海道厚生局は、「ライラック」と「CMケア機構」の仕組みが同法に抵触する可能性があるとして、来7月9日聴聞会を開く。 NPOの理事長は、法人設立に際して2005年、社会保険事務局（現・厚生局）から法の解説・助言も受けて「法には抵触しない」と言われていたと述べている。また、2008年の医療法人の設立でも、道庁医務薬務課と社保事務局（いずれも当時）と3者協議を行い、法律違反を行うことがない旨の確認をえたという。これについて、道庁医療政策薬務課（現）は、社保事務局から「問題ない」との見解を受けて医療法人の設立を認可したと認めている。 「診療費タダ」のシステムの確認はえていたことになる。「あとからダメだといわれても困る」と理事長はいう。 朝ズバのみのもんたは、「いったん認可したのにダメだと、訴訟になったら（当局が）負けるんじゃない？」 道あゆみは、「そういうことで認可になったのか、その後新しい事実があったとなれば、必ずしも……」 淑徳大学の結城康博教授は、「NPO法人と医療法人の関係がどうなっているのかでしょうね」みのは「労務料は悪いわけじゃないでしょ」 結城教授は、「ただし、お金がどうなっているのか。また当局の見解が、文書なのか窓口の話なのかでもか変わってくる」。 みのは、「いずれにしても、タダは間違いなく、治療もちゃんとしてる。うんーん、タダかぁ」と、珍しく考え込む。 文 ヤンヤン 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 770　虫歯予防：水道水に適量のフッ化物が効果　歯科医らで構成する推進協発足　／埼玉 2009.7.5.カテゴリフッ素 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090704ddlk11040259000c.html 虫歯予防：水道水に適量のフッ化物が効果　歯科医らで構成する推進協発足　／埼玉 　◇吉川市、フロリデーション実現へＰＲや啓発活動を展開 　虫歯予防に効果があるとされる水道水フロリデーション（フッ化物濃度調整）を実現するため、吉川市は市内の歯科医や自治会長、市議らで構成するフロリデーション推進協議会（会員数１２人）を発足させた。健康への影響を心配する市民もおり、今後ＰＲや啓発活動を展開する。市担当者によると、こうしたフロリデーションへの取り組みは県内初で、全国的にも珍しいという。【飯嶋英好】 　市は先月、日大松戸歯学部や日本口腔（こうこう）衛生学会と学術・技術支援協定を締結。協議会顧問の小林清吾日大教授（社会口腔保健学）によると、フッ素は安全性の高いミネラル元素で、通常の水道水にも微量に含まれる。世界保健機関（ＷＨＯ）や国際歯科連盟も水道水に適量のフッ化物（フッ素の化合物）を混ぜるフロリデーションを推奨している。 　本格的な導入は米国が１９４５年から始め、現在、フロリデーション水の給水人口は６１カ国約４億人に及ぶ。日本では「体に蓄積されないか心配」といった市民の声もあり、実際に導入している自治体はまだないという。 　吉川市は０６年、健康福祉部と政策室がフッ化物応用研究会を結成。虫歯予防の観点から、水道水フロリデーションを市民の歯科保健を向上させる有効な手段と位置付け、積極的に取り組む方針を打ち出した。先月４日からは、市保健センターと市内の歯科医院４カ所にフッ素を添加した水を入れた給水器を常設。多くの市民や患者に試飲体験してもらっている。体験者へのアンケートでは、フロリデーションの早期実現を希望する意見が多いという。 　協議会は今後、夏祭りなどのイベントで市民に添加水を試飲してもらう一方、大学教授らが出前講座を実施して効果や安全性を説明する予定だ。推進協議会会長の戸張英男・吉川歯科医師会長は、「フロリデーション水が虫歯予防に効果があることは、学術的に結論が出ている。キャンペーンを通じ、導入実現に向け市民の理解を求めていきたい」と話している。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 771　日医一般紙の誤認記事に対して厳しく抗議・・日歯はしていない 2009.7.5.カテゴリ医科の動き・診療報酬 http://www.med.or.jp/nichinews/n210705g.html 第1148号（平成21年7月5日） 6月17日 一般紙の誤認記事に対して厳しく抗議 　中川常任理事は，六月十四日付産経新聞「開業医と勤務医の診療報酬配分─納税者の視点で見直せ」の記事を取り上げ，事実誤認も甚だしいと厳しく抗議した． 　同常任理事は，記事の内容に対して，以下の反論を展開した． 　（一）「医師の人件費に当たる診療報酬」「医師などの人件費，つまり診療報酬」について，診療報酬イコール医師の人件費ではなく，医療機関の主たる経営原資である．診療報酬が多少引き上げられても，経営状況が厳しい現状では，内部コストを削るしかなく，その結果，地域医療を最低限維持することも困難になり，医療提供体制にほころびが生じることになると危惧の念を示した． 　（二）「同じように税金を財源とする公務員給与と比べるとどうか．（以下略）」について，公務員給与の財源はすべて税金であるのに対して，国民医療費の公費負担割合は三六・六％であり，「同じように」というのはミスリーディングであるとし，診療報酬イコール人件費ではないので，比較すること自体間違っていると切り捨てた． 　（三）「医師会調査でも勤務医が開業医になりたい主な理由は『激務が給与に反映されない』だった」について，これは医師会調査ではなく，中医協の調査であり，「最低限のマナーとして確認はすべきである」．開業したい理由に「理想の医療を追求したい」といった前向きな選択肢がなく，これだけで開業理由を判断出来ないと述べた． 　（四）医師会が税金や借入金返済を差し引いた手取り年収で示すことを問題視していることについては，給与所得者の年収と事業所得者の収支差額は比較出来ない．財政審があまりに単純に比較し，ミスリーディングするため，日医はあえて「手取り年収」に補正したのである．「一般の会計手法とは違っている」という批判は当たらないと述べた． 　（五）「開業医は週休二・五日，時間外診療も往診もほとんどせずに」について，多くの医療機関が土曜日や夜間も診療しているデータを示し，「産経の記事はエビデンスを示すべきであるし，仮に記事が独断によるものであるとすれば，言語道断である」とした． 　（六）「優遇されすぎた開業医の診療報酬を大胆に削り，その分を不足する勤務医や診療科に配分すれば，診療報酬全体を上げなくても医師不足はかなり是正される」については，これは財政審建議の受け売りであり，開業医と勤務医の対立構造に持ち込んでいるが，それは本質的な問題のすり替えであると批判した．日本の医師不足は明らかで，診療報酬総額を引き上げない限り，解消にはつながらない．また，診療所の収入のほとんどは基本診療料であるのに対し，病院には多くの入院診療報酬の項目が設定されてる．このような診療所と病院の診療報酬の違いを理解せず，開業医が優遇されていると指摘するのは間違いであるとした． 　（七）「中医協はかつて改革が行われ，公益委員や健保団体の代表もいるにはいる．だが，開業医を中心とする医師会の影響力が依然として圧倒的だ」について，第一に，会議，議事録がすべて公表されるなど，中医協ほど透明な会議はない．第二に，診療側，支払側，公益側の各委員が，真正面から議論を展開している．いかにも公益委員や支払側委員の発言力が弱いかのような表現は大変失礼である．第三に，診療側にしても，全日病，公私病連，日医，日歯，日薬の委員が参画し，医療のあるべき姿を考え議論している─と反論し，どのような理由でこのような記事を書いたのかを中医協委員に説明すべきであると非難した． 　（八）「米国は専門医制度での資格取得で診療科間の調整を行うし，ドイツでは保険医（開業医）開業に対し地域や診療科ごとに定員規制を設けている．日本ほど自由な国はないのだ」について，これも財政審建議の受け売りとし，日本では医師不足の解消が最優先課題であるとした． 　最後に同常任理事は，「記事の内容は看過することが出来ない」とし，「財政審のヒアリングでも同様の意見が出されたこともあり，この機会に明確に反論しなければならないと判断した」と述べ，会見を結んだ． 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 772　オンライン請求義務化の強制のために「指導」?1 2009.7.6.神奈川県保険医協会副理事長 入澤 彰仁（談話）カテゴリレセプトオンライン化 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/07/1-9e54.html オンライン請求義務化の強制のために「指導」?1 脅しは許されない 神奈川県保険医協会副理事長 入澤 彰仁（談話） （レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団幹事長） 厚生労働省は、６月１８日、オンライン請求義務化を推進するため、本年５月の省令改正で義務化期限が延期された４００床未満の電算等対応病院やレセコンありの調剤薬局に対し、審査支払機関からオンライン請求のための「勧奨」や、それに従わない施設に対する地方厚生局による「指導」について通知を出した。すでに我々は６月５日に発表した談話で、この「指導」ついて健康保険法７３条の指導には当たらないという点を指摘した。これに当てつけるように通知の中で「ここでいう指導とは、健康保険法（大正１１年法律第７０号）７３条等に基づく指導であるが、『保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について』（平成７年１２月２２日保発第１１７号保険局通知）に定める指導大綱に基づく指導ではないことを申し添える」と強弁した。通知では、「保険医療機関及び保険医療養担当規則第２条の３」の規定を指導の根拠として示したが、健康保険法７３条を敢えて出している意味は何か。 健康保険法第７３条は「厚生労働大臣の指導」について規定しており、その対象は「保険医療機関及び保険薬局は療養の給付」「保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤」に関することになっている。さらにレセプトオンライン請求義務化撤回訴訟の訴状において我々は、請求省令に委任しているのはあくまで請求の実務の事務的委任であることを指摘した。しかし、厚生労働省は、請求省令に委任していることは、事務的委任より広い概念を含めていると匂わせたいのではないか。今後、保険医療機関の統制強化に、療養の給付の概念の拡大解釈によって、健康保険法７３条の「指導」が軽々に使われる第一歩と感じるのは考えすぎだろうか。今後、「勧奨」に従わない施設に対する「指導」方針が出されることになっている。 まり、指導の根拠法に健康保険法７３条を用いて、その状況に応じ指導方針を出すということは、とりあえず逮捕して取調べで自白にさせ罪を被せる冤罪を生むような方法と類似しており、保険医、保険医療機関に対する「脅し」として使われることになりかねない。このような方法は民主主義社会の中であってはならないことである。厚生労働省は規制改革会議の質問に対し、来年４月にオンライン請求義務化期限を迎えるレセコンありの医科診療所に対しても、義務化期限以前から「勧奨」「指導」を行っていくことを明言している。義務化期限までは、いつオンライン請求を導入しようが医療機関の自由である。を「指導」をちらつかせ、オンライン請求を導入しない医療機関の不安を煽るようなことは、その主体性を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいかない。 厚生労働省は当初、オンライン請求義務化には積極的ではなかった。しかし、小泉構造改革の中で小泉元首相の鶴の一声で義務化が決まったとされている。それ以降、厚生労働省は規制改革会議に屈服し、現在の医療崩壊をはじめとした社会保障が機能しない事態を招き、国民が疲弊してしまい、さすがに「骨太の方針2009」でも社会保障費２２００億円削減の継続は断念せざるを得なかったことは、もはや小泉構造改革が失敗であったことの証左であろう。厚生労働省はこのまま規制改革会議の手先に成り下がり、オンライン請求義務化を規定した請求省令を撤回しなければ、医療崩壊はさらに加速し、日本の医療が再び立ち上がることはなくなるだろう。このようなことにならないよう、厚生労働省に対して、直ちにオンライン請求義務化を撤回することを求める。 ２００９年６月２９日 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 773　桝添さんよくやってくれた 2009.7.15.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/ji_200907.htm#14 医系技官の最高ポスト」と言われていた医政局長に初めて事務系キャリアを任命 ●"聖域"ポストにメス　医系技官の影響排除狙う？　2009/7/14　共同通信 　舛添要一厚生労働相がこのほど発表した同省の幹部人事をめぐり、省内に波紋が広がっている。医師不足対策を担い、「医系技官の最高ポスト」と言われていた医政局長に初めて事務系キャリアを任命。厚労相は「聖域の打破」とするが、「狙いは省内での医系技官の影響力排除」（同省幹部）との憶測も出ている。 　「医政局の局長を事務系に変える。歴代の大臣はやらなかったが、国民の代表である大臣の前に聖域はありえない」。６月２６日の記者会見。電撃的に幹部人事を発表した舛添氏は語気を強めた。 ▼不信 　省庁の局長級以上の人事は通常、正副官房長官による人事検討会議で決定するが、今回は首相、官房長官の了承を得て検討会議の開催前に表明する異例の展開。舛添氏は「風通しを良くする」と強調したが、医政局幹部の事務系職員は「何かと評判の悪い医系技官の固定ポストを崩したかったのだろう」。 　医系技官とは、国家公務員試験の合格者とは別に採用された、医師免許を持つ技術系の行政官。中央省庁などの保健や医療などに関する部局で働く。厚労省には現在約２００人が勤務。主に医政局と健康局に配置されている。 　医政局は医師不足や医療事故問題などを、健康局は新型インフルエンザなどの感染症対策や臓器移植などいずれも国民の生命の安全に直結する施策を所管。両局長ポストは医系技官が占めてきた。 　とりわけ医政局長は、省内の医系技官の人事権を握っているとも言われるが、医療関係者からは最近、「医系は事務官と異なる独自の人事体系を持ち、閉鎖的だ」「医系技官こそ医療施策を牛耳る諸悪の根源」などの批判が噴出。背景には「医師不足が深刻化したのは医系技官に重大な責任がある」との不信感が医療界に根強く広がっているという事情がある。 ▼ガス抜き 　別の医政局幹部の事務系職員は「医師不足問題については（舛添）大臣も、医系技官が『医師の数は足りている』とかたくなに主張し続けたことが原因との認識を持っている」と話す。 　今回の人事でもう一つ注目を集めたのは、事務次官コースとされ、事務系キャリアの指定席だった保険局長に現医政局長の外口崇（とぐち・たかし）氏を充てたことだ。歴代のエリート医系技官は医政局長を最後に同省を去ることが慣例となっていることから、"異例の抜てき"にも見えるが、省内には否定的な見方が根強い。同省医政局幹部の医系技官は「表向き、局長ポストの交換という形でガス抜きを図ったのだろう。医系技官が事務次官になるはずがない」と冷ややかに話した。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 774　札幌の歯科医院が診療費不正請求　保険医登録を取り消し 2009.7.17.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090716/crm0907162033027-n1.htm 札幌の歯科医院が診療費不正請求　保険医登録を取り消し 　札幌市の歯科医院「デンタルライラック」が特定非営利活動法人「ＣＭケア機構」と連携し、患者が払う診療費の窓口負担分を実質無料にしている問題で、北海道厚生局は１６日、院長の前田英一医師（４４）が診療費を不正に請求していたことなどを明らかにした。 　厚生局は同日、前田医師の保険医登録を取り消す行政処分を決めた。発効は２３日。 　厚生局によると、前田医師は実際はしていないのに治療したように診療録に記載し、診療報酬を不正に請求。ほかにも治療で実際に使った歯科資材でなく、高額な資材を使ったように装って架空請求や水増し請求を繰り返した。不正請求額は、調査した患者２８人分だけでも計約２２万円に上る。 　前田医師は調査に不正を認め「ケア機構の幹部から月ごとにノルマを課されていた」と説明したという。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 775　歯科医師需給対策でＷＴ設置　入学定員割れによる“質”も議論　日歯 2009.7.18.カテゴリ歯科医師需給対策 http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200907.htm#17 歯科医師需給対策でＷＴ設置　入学定員割れによる“質”も議論　日歯 　日歯は16日に理事会を開き、「歯科医師需給問題ワーキングチーム（ＷＴ）」の設置を決定した。需給対策は長年の懸案事項だが、近年は歯科大学・歯学部の入学定員割れが深刻になっており、宮村副会長は「新規参入歯科医師の“質の確保”も含めた総合的な対策を議論したい」と要旨解説するとともに、来年３月までに中間報告、同９月には最終的な報告書を取りまとめ、今執行部において具体的な対策に乗り出す考えを示した。 　歯科医療の需要は高度成長期に急増したため、歯学部の定員（入学者）も昭和40〜50年にかけて増加。しかし、その後は歯科需要が頭打ちだったにも関わらず、歯科医師養成数は高水準であったため、需給バランスが大きく崩れた。昭和61年からの「入学定員20％削減策」で歯科医師数の伸び率は鈍化したものの、依然として“開業予備群”は２万人を超えていると見られており、数年前までは「需給問題の解決は当面無理」との見方が有力だった。 　ところが、「歯科国試の合格率低下により、（私立で５千万円以上の教育費をかけたにも関わらず）合格が叶わず、将来設計に支障をきたす事例」、「開業したものの、十分な患者の確保が難しく、適正な報酬を確保できない事例」などが大学受験者の中にも浸透したため、本年春の私立歯科大の志願者は激減し、17歯学部のうち11校で定員割れが生じた。 　この状態が次年度以降も続いた場合、（６年のタイムラグを経て）新規参入歯科医師も激減するため、需給問題が解消する可能性も考えられる。しかし、高度に専門的な知識や技術の修得が求められる歯学部生が（定員割れのため）ほぼ無条件で集められた場合、歯科医師の質の確保の面で問題が生じかねず、大久保会長は「（入学減による需給問題の解決は）最悪の結末だ」と従来から説明していた。 　こうした状況を踏まえ、同ＷＴを設置したものであり、具体的な検討項目として、�@歯科界の凋落イメージの払拭、�A新規参入歯科医師の質の確保、�B歯科需要の拡大は可能か、�C将来的には歯科国試合格者の約半数を占めると予測される女性歯科医師の動向、�D国試浪人への対応、などを執行部は指摘した。なお、同ＷＴのメンバーは、箱崎守男（岩手県歯）、村岡宜明（神奈川）、大森靖（千葉）、鴨田博司（埼玉）、加藤昌之（愛知）、平塚靖規（京都）の6氏（敬称略）。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 776　民主党：診療報酬を国会で決定…衆院選公約原案で方針提示 2009.7.23.カテゴリ診 療 報 酬（保険・自費）、混合診療 http://mainichi.jp/select/today/news/20090723k0000m010145000c.html 民主党：診療報酬を国会で決定…衆院選公約原案で方針提示 2009年7月23日 2時30分 　民主党の衆院選マニフェスト原案となる「０９年政策集」に、現在厚生労働相の諮問を受けて診療報酬の改定を答申している中央社会保険医療協議会（中医協）の構成・運営の改革が明記されていることが２２日明らかになった。これに関連して岡田克也幹事長は同日、「最終的には国会で議論して決める」と表明。政権交代が実現した場合には、国会が診療報酬改定に関与する制度に改める考えを示した。同党が掲げる「政治主導の政策決定」の柱の一つとなりそうだ。 　中医協改革は「地域医療を守る医療機関を維持」するのが目的。政策集では「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療崩壊に拍車を掛けた」と指摘し、「総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」との目標を掲げた。その上で「地域医療を守る医療機関の入院」について「診療報酬を増額。その際患者の自己負担が増えないようにする」としている。 　岡田氏は２２日、東京都内での講演で、中医協のあり方に関して「ほとんどは税金と保険料という公的なお金なのに、国会が関与できていないのは不思議だ」と指摘した。 　中医協の委員は労使ら「支払い側」、医師ら「診療側」の両利益代表と学識経験者ら中立の「公益委員」で構成される。岡田氏は「診療側」代表の日本医師会について「医師会は開業医中心だ。利害関係者が自分たちの取り分を決める政府の制度は他にない」と指摘した。 　党幹部は中医協改革の意義について「医師会などから抵抗が予想されるが、政権交代するからできる」と強調した。中医協のあり方を巡っては０５年衆院選マニフェストでも「すべての関連会合を原則公開」との文言が盛り込まれていたが、０７年参院選マニフェストでは消えていた。【野口武則、小山由宇】 　◇ことば・診療報酬 　医療費の算定基準。２年に１回改定される。厚生労働相の諮問機関の社会保障審議会医療保険部会などで重点方針を決めたうえで、年末に内閣が改定幅を決定。これに基づき、中央社会保険医療協議会が具体的な点数を決定する。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 777　「適法性、事前に確認」＝無料歯科医、厚生局に反論−札幌 2009.7.25.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072400418 「適法性、事前に確認」＝無料歯科医、厚生局に反論−札幌 　札幌市中央区の歯科医院「デンタルライラック」が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と協力し無料で診療している問題で、同医院を運営する医療法人は２４日までに、厚生労働省北海道厚生局に対し、事前に適法であることを確認したとする陳述書を提出した。これを受け、同厚生局は同日予定していた医療法人からの聴聞を取り消した。 　同医院を受診した患者は、ＮＰＯ法人の窓口でアンケートに回答し「労務料」を受け取り、診療費の自己負担分を支払う仕組み。同局は患者が自己負担しておらず、健康保険法に抵触するとしている。 　陳述書によると、医療法人の理事長代行は昨年２月ごろ、北海道庁内で道医務薬務課と、厚生局の前身の旧北海道社会保険事務局の担当者と自己負担金の取り扱いについて協議。社保側は自己負担金の調達方法は健保法の規制の範囲外で、「特に問題はない」との見解を示したという。（2009/07/24-13:08） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 778　医療福祉関係者 政治団体発足へ 2009.7.25.カテゴリ政治と連盟 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090724-OYT8T01165.htm 医療福祉関係者 政治団体発足へ 　衆院選で民主党候補を支援するため、歯科医師や介護職員、薬剤師など医療福祉関係者が新たな政治団体を発足させる。今月中に組織を設立し、来月から活動を本格化させるという。関係者によると、６区の医療福祉従事者の有志を中心に、今年６月から「社会保障政策研究会」として政治団体の設立準備を進めてきた。会員数は５００人程度になる見込み。 　県内の医療関係者の政治団体では、県医師連盟が全民主党候補に推薦を出し、県歯科医師連盟が全自民党候補を推薦するなど対応が分かれている。関係者は「民主党を応援したいという歯科医師も多数いる。そういった医療福祉関係者の受け皿となりたい」としている。 　２５日の会合には、県医師連盟の原中勝征委員長や６区の民主党候補、大泉博子氏らも加わり、設立に向けた最終調整に入る。 （2009年7月25日 読売新聞） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 779　市立札幌病院の資格外医療　医師の有罪確定 2009.7.27.カテゴリ(歯科)医療 http://d-power.jugem.jp/?cid=10 市立札幌病院の資格外医療　医師の有罪確定 　市立札幌病院救命救急センターで研修中の歯科医に医療行為をさせたとして、医師法違反（医師以外の医業禁止）の罪に問われた同センター元部長、医師松原泉被告（５９）の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。 　一審札幌地裁は「医師と歯科医の資格の違いに配慮せず、同様の医療行為を長期間行わせた責任は軽くない」として検察側の求刑通り、罰金６万円の有罪判決を言い渡した。二審札幌高裁も被告の控訴を棄却した。 　一、二審判決によると、松原被告は１９９８年８月〜２００１年３月、歯科医３人を同センターの研修医として順次受け入れ、当直医や担当医に配置した。救急車内で、患者７人に気管内挿管などの医療行為を行わせた。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 780　歯科用レセコンメーカー「スリーフロンティア」倒産 2009.7.30.U・月俣カテゴリレセプトオンライン化 月俣 ●歯科用レセコンメーカー「スリーフロンティア」倒産 このスリーフロンティアという会社、全国営業展開し、歯科多すぎの福岡市内、更には県内でも「倒産の憂き目」にあった方がおられるようですが、現在、事実関係はどうなっていますでしょうか？ ユーザーの方で、もし何か情報お持ちの方がおられましたら、お知らせ頂ければ幸甚です。 ここ井戸端でも、こういう事態が想定され、心ある方からはずっと以前よりその可能性を「指摘・危惧」して貰っていましたが、とふとふ「現実のもの」となったようです。 もちろん確かに、「自己責任」じゃありますが、オンライン化に対する「ブレル日歯の姿勢」が遠因になってないと、ダレが言い切れましょうか？ 中には当然日歯会員の方も居られずハズ！ コンゴ日歯としては、会員に二度とこういう事態が起こらないよう早急に対策を講じられるのが、「あるべき姿」と思うが、いかが？ http://www.threefrontier.com/profile/outline.html U 私は実際にスリーフロンティアのレセコンを使用している２人の先生から別々に倒産の話を聞き、業界筋からも確認しました。 東京本社の他に、札幌・大阪・広島・福岡に営業所があったようですが、クライアントは３００軒程度だったという情報があります。 もし３００軒だとすると、ただでさえ小さい歯科レセコンマーケットでのシェアは0.5％に過ぎない可能性があり、存続は困難であったと想像されます。 それでも３００人の先生方に影響が出るわけで、こういう掲示板での情報共有は貴重であると思います。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 781　医療団体・他団体自民離れ 2009.7.31.カテゴリ政治と連盟 医療団体・他団体自民離れ http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090730ddlk08010156000c.html 選挙：衆院選・知事選　医療系１３団体、衆院選は自民党支持を表明　／茨城 　◇知事選は足並みそろわず 　県歯科医師連盟、県薬剤師連盟など医療系の１３政治団体の代表が２９日、県庁で会見し、８月３０日投開票の衆院選で、県内全７小選挙区で自民党公認候補を支援すると表明した。同日選となる知事選でも自民党推薦の元国土交通省次官、小幡政人氏（６４）を支援するとしたが、個別の団体では５選を目指す橋本昌知事（６３）への推薦を決めている団体もあり、必ずしも足並みはそろっていない。 　１３団体はこの日、自民党県連の要請を受ける形で「党友好医療関係団体懇談会」を結成。県歯科医師連盟の鈴木明夫会長は会見で「私たちの考えを対外的にも分かってもらったほうがいいという声が大きくなった」と述べた。自民党員が集団離党した県医師連盟に対し、それ以外の医療系団が自民党支持で結束し、包囲する狙いがあるとみられる。 　一方、知事選を巡っては、すでに県薬剤師連盟、県看護連盟、県接骨師連盟が小幡、橋本両氏を推薦。県薬剤師連盟の根本清美会長は、知事選については「１００％そのままいくとは思っていない」と述べた。【八田浩輔】 毎日新聞　2009年7月30日　地方版 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090731-OYT8T00054.htm 《０９衆院選》業界団体民主推薦も 自民一辺倒変え経営環境厳しく 　政権選択が争点となる衆院選では、これまで自民党を支えてきた業界団体が初めて民主党の立候補予定者を推薦するなど、自民一辺倒の態度から変化が見られる。民主党が積極的にアプローチをかけている面もあるが、厳しい経営環境にある業界側も政党と幅広い関係を築こうとしているようだ。 ■両にらみ　 　県トラック協会は、これまで通り、各小選挙区の自民党公認と、自民党籍のある無所属の立候補予定者を推薦。だが、これに加えて今回初めて民主党の立候補予定者も推薦した。 　同協会が昨年８月、秋田市で行った燃料高騰による窮状を訴える決起大会には、自民党だけでなく民主党国会議員も参加した。協会の鑓田(やりた)良雄専務理事は、「うちは基本的には自民党だが、昨今の燃料高騰で経営が厳しく、自民党に限らず、いろいろな方にお願いした方が要望が通りやすい」と話す。 　県建設業協会も、「協会を応援してくれるところに出している」として、自民、民主両党の立候補予定者に推薦を出した。要請があれば推薦することが慣例だというが、自民党関係者は「公共工事が減って、自民党だけじゃダメだと考えたのだろう」と推測する。 ■従来通り 　一方、野党から要請があってもこれまで通り自民党だけ推薦した団体もある。 　県農協政治連盟（農政連）は、民主、社民両党の立候補予定者からも推薦要請を受けたが、自民党の立候補予定者だけを推薦した。 　農政連の木村一男会長は集会のあいさつで、「野党による農政の大幅転換は、現場を混乱させ、生産基盤が崩壊する」と敵意をむき出しにした。 　県歯科医師連盟や県看護連盟も自民党の立候補予定者だけを推薦。県看護連盟は「毎回、自民党公認候補を推薦している」とする。 　自民党県連の能登祐一幹事長は、「（民主にも推薦を出すのは）気持ち良くはない。麻生総理が細かく団体を回っているので、その団体の県支部を回るつもりだ」と危機感を募らせる。 　ただ、自民党県議の一人は、「推薦があればあいさつ回りがしやすくなるだけで、かつてのように団体が電話をかけてくれるなど即、票につながるというものではない」と言う。 　実際、ある建設業者は「協会から言われれば『ハイ』と言うが、それを社員に徹底することはしないし、社員が従う保証もない」と話した。 （2009年7月31日 読売新聞） http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073001000900.html 医師連盟、６選挙区で推薦見送り 兵庫も自民離れ 　兵庫県医師会の政治団体「兵庫県医師連盟」は３０日までに、衆院選で県内１２小選挙区のうち、自民、公明両党候補への推薦は５人にとどめる一方、民主党候補１人を推薦、残る６選挙区は自主投票とすることを決定した。 　前回衆院選ではほとんどの与党候補に推薦を出しており、自民離れを象徴した格好。同連盟は「長期間の医療費削減への反発が背景にある。これだけ見送るのは初めて」としている。 　県医師連盟によると、推薦するのは公明党候補２人と自民党候補３人。１１区では民主党候補を推す。地元組織の意向を受けて連盟が推薦を決めるが、自主投票とした６選挙区は自民、民主両党のどちらを推薦するかで一本化できなかった。 　また同連盟が今年初めに医師を対象に実施したアンケートの結果も判明。約２４００人から得た回答で、支持する政党は自民党が３１・４％、民主党は２５・７％だったが、衆院選で誰に投票するかを決めた人の中では、候補者の所属政党は自民党２２・５％だったのに対し、民主党は５８・３％だった。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090729-OYT8T01193.htm 医療関連１３団体自民支援懇談会 　県歯科医師連盟や、県薬剤師連盟、県看護連盟など医療関連１３団体は２９日、「自民党友好医療関係団体懇談会」を設立したと発表した。同会は、８月３０日投開票の衆院選では県内全選挙区で自民党候補を推薦することや、知事選で小幡政人氏を支援することを改めて明らかにした。 　県歯科医師連盟などは、昨年１０月の段階で自民党候補者の推薦を発表しているが、選挙が近づき、民主支持の姿勢を打ち出している県医師連盟に対抗して組織引き締めを図った格好だ。県庁で記者会見した県薬剤師連盟の根本清美会長は「民主党のマニフェストで一番気になるのは経済対策。財源がはっきりしないところは心配だ」などと非難した。 　知事選への立候補を予定している橋本知事の事務所によると、１３団体のうち、県薬剤師連盟など４団体は小幡氏だけでなく、橋本知事も推薦しているという。 （2009年7月30日 読売新聞） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090731ddm041010050000c.html 岐路の夏：０９衆院選　茨城　自民大量離党、民主支持に　医師の乱、王国揺れる 　◇「現場に目を向けず」 　自民党の有力な支持団体だった「茨城県医師連盟」（原中勝征委員長）が民主党支持に回り、保守王国と呼ばれた茨城県の政治勢力が地殻変動を起こしている。上部団体「日本医師連盟」は自民支持だが、開業医中心の県医師連盟は、診療報酬の引き下げなど政府・与党の医療費抑制策に対する不満がくすぶっていた。事態を重く見た自民県連は５月、党員だった原中氏に離党を勧告したが、かえって反発が広がり、医師と家族で構成する県連の「県医療会支部」（会員３４７２人）は３４００人以上が事実上離党、有数の職域支部の解体に発展した。【八田浩輔、橋口正】 　その影響をまともに受けているのが、茨城６区（つくば、土浦市など）で１１期連続当選を目指す元厚生相の丹羽雄哉氏（６５）だ。連盟は後期高齢者医療制度への反発から県内全７選挙区で民主支持に転じ、同選挙区では民主が擁立する元厚生省課長の大泉博子氏（５９）を支援。民主も３０日、元厚生相の菅直人・代表代行を送り込み、「厚生対決」に拍車をかけた。 　丹羽氏の選挙事務所で顧問を務めたこともある連盟幹部は「自民党ではなく、丹羽先生との戦い」と息巻く。原中氏は親交の深かった丹羽氏が「現場に目を向けずに官僚の代弁者になった」と周囲に漏らす。 　「人間を年齢で区別するような高齢者医療制度は、必ず廃止しなければなりません」。３０日夜、菅代表代行はつくば市内のスーパー駐車場で、社会保障制度の改革と政権交代の必要性を訴えた。原中氏も地元の医師会幹部と共に顔を見せた。 　一方、自民をかねて支持してきた県歯科医師連盟など県内の医療系１３政治団体は２９日、異例の共同会見を開き、「今まで通り自民党を支える」と宣言した。 　医療業界の結束を誇示したが、与党追従に批判的な選挙区内の歯科医や薬剤師、介護職員などは８月１日、大泉氏の医療政策を支える新組織を発足させる予定で、足元はおぼつかない。 　丹羽氏は前回衆院選で、次点の民主候補に２倍近い得票で圧勝した。初出馬以降、選挙戦で駅前での演説はしなかったが、今回はつじ立ちに加え、支持者宅へあいさつ回りをして、訪問先で驚かれている。丹羽氏は「これまでの実績を信任してもらいたい」と話している。 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090802-OYT1T00024.htm 自民支持団体にねじれ、地方支部は自主投票も 衆院選支援を要請するため、日本医師連盟を訪れた麻生首相（７月２８日）　これまで自民党を支持してきた業界や団体に中央と地方のねじれ現象が起きている。 　中央組織の多くは衆院選で自民支援を掲げるのに対し、地方の支部で距離を置く動きが出始めており、自民党は支持をつなぎ留めようと必死だ。 　◆「川上戦略」◆ 　麻生首相が７月２１日の衆院解散後、真っ先に手を着けたのが業界・団体回りだ。全国農業協同組合中央会（全中）を手始めに、訪問先は５日間で２６団体に上った。首相の来訪は大半の団体で初めてだった。 　「浜の小さな１票１票が自民党を助けてくれる」 　２３日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）で、首相はこう訴えた。２４日の日本土木工業協会では「政権交代の先には混乱しかなく、景気は後退する」と、激しい民主党批判を交えて政権維持の決意を示した。 　補助金や税制での支援に目配りする自民党を、業界・団体が票や献金で支える関係は、小泉構造改革の歳出抑制路線で冷え込み、２００７年参院選では、日本医師連盟や全国土地改良政治連盟などが擁立した同党の現職議員が相次ぎ落選した。 　麻生政権は４回の景気対策で業界・団体にきめ細かく支援を講じてきた。首相は関係修復の好機と見ており、団体の中央組織の空気も予算の効果で和らいでいる。燃油高騰対策で恩恵を受けた全漁連は首相の訪問後、水産関係の前議員への支援強化を地方組織に要請した。 　党関係者は、首相の業界・団体回りを「川上戦略」と呼ぶ。「上を押さえれば下まで伝わる組織がある以上、そこを押さえない手はない」というわけだ。首相は１日から地方遊説に切り替えたが、残る主要団体には電話で支援要請するという。 　◆おきゅう◆ 　しかし、地方組織の動向は楽観を許さない状況だ。読売新聞が、自民党参院議員を擁する「医師」「歯科医師」「農協」「建設」「土地改良」の５団体の地方政治団体について、小選挙区の支持動向を調べたところ、新たに自主投票としたり、民主推薦を決めたりするケースが見られる。 　１日現在、全選挙区で自民支持（一部は公明支持）を決めたのは医師２３都県、歯科医師３４県、農協３３都府県、建設２７道県、土地改良１１県。選挙区ごとに対応がまちまちなのは医師１６道府県、歯科医師９都道府県、農協１１道県、建設３県、土地改良５県だった。 　前回衆院選と比べ、「医師」は７府県で自民支援の姿勢が後退。茨城では全選挙区で民主候補推薦を決めたほか、栃木や群馬でも、自民、民主両候補に初めて推薦を出す選挙区があった。大阪、兵庫では、自民候補の推薦を見送って自主投票とする選挙区が増えた。 　「農協」でも、自民王国・青森の政治連盟が選挙区で自主投票を決め、全中幹部にショックを与えた。鳥取県建設業協会は鳥取１区で石破農相の支持を決めたが、一部の協会幹部が「おきゅうを据える」と称し、民主候補の支援に回った。 　社会保障費抑制、農業所得低迷、公共事業削減への不満がそれぞれ背景にあり、「政権を一度変えれば、何か変わるんじゃないかと思う人が出てきている」（全中幹部）という。医療系の団体幹部は「政権交代した場合、自民党支持だけで行くのか、変えた方がいいか、中央でも議論は避けられないだろう」と漏らす。 　◆勝ち馬◆ 　一方、民主党は自民系の業界・団体に接近し、切り崩しにかかる動きは控えている。６月には、元農協組合長や産直農家など約８０の個人・団体と「食と農の再生会議」を発足させたが、目玉政策の戸別所得補償制度の理解者を増やそうとする試みにとどまる。 　党幹部は「組織力が弱った業界にこびても票にならず、政策の手足を縛るだけだ」と語る。逆に一部団体が「選挙後に勝ち馬に乗っても遅い」と焦り、接触を求めてきている状況もあるという。 （2009年8月2日00時14分 読売新聞） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 782　私大歯学部、最低の２．６倍＝医師過剰で志願者急減−０９年度入試倍率 偏差値ランキング一覧 2009.7.31.カテゴリ歯科医師需給対策 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009073000788 私大歯学部、最低の２．６倍＝医師過剰で志願者急減−０９年度入試倍率 　全国に１７ある私立大歯学部の２００９年度入試で、志願者数が前年度比３５．２％減の５７２３人になったことが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。定員で割った倍率は前年度の４．０倍から２．６倍となり、１９９９年度の調査開始以降で最も低く、全学部で最低。歯科医師の過剰感などが原因とみられるが、人気低迷が続けば将来、歯科医の質の低下につながる恐れがある。 　調査によると、私立大５７０校全体の志願者は０．３％増の３０７万１６７３人で、志願倍率は横ばいの６．８倍だった。入学者が定員を下回った大学の割合は０．６ポイント減の４６．５％。私立短大３５６校の志願者は９．６％減の１０万４４６１人、倍率は１．３倍になった。 　大学の状況を学部別にみると、医学部の倍率が２１．５倍で最も高く、農学系９．２倍、理・工学系７．９倍が続いた。３倍を割ったのは歯学部のみ。歯学部は入学者も８．１％減の１７０１人で、定員充足率は７７．５％だった。(2009/07/30-19:38） http://daigaku.jyuken-goukaku.com/nyuushi-hensati-ranking/siritu/shigaku.html 私立大学歯学部偏差値ランキング一覧 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 783　民主党の歯科技工の政策 2009.7.31.カテゴリ技工物海外委託他技工関係 http://www.dpj.or.jp/policy/koseirodou/index2009_medic.html ↓民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009　医療政策＜詳細版＞ 各診療科・疾患対策 「また、歯科技工物（義歯）については、安価な輸入品の増加等により、品質管理体制を見直す必要が生じています。 歯科技工物（義歯）のトレーサビリティーの基準を定めると共に、高い技能を持つ歯科技工士の評価等、技術料や歯科基本料の見直しを検討します。」 http://www.tokyo-labo.net/indexa.htm ◆歯科補てつ物の安全性とトレーサビリティー 　現在、米国産牛肉の問題などによって「食」の安全性に対する消費者の関心が高まり、材料表示・生産地表示などが義務付けられ、トレーサビリティーという概念が定着しつつあります。 　同様に、歯科界における歯科補てつ物の安全性も患者さんにとって重要な問題です。現状では、厚労省が中国等への歯科補てつ物の海外発注を容認するような見解がでています。勿論、施術される歯科医師が充分吟味されているので心配は少ないかも知れませんが、営業ラボの増加により個別の歯科補てつ物の製作技工士・材料等の確認が困難になってきている事も事実です。そこで私達は、一つ一つの歯科補てつ物がどこのラボの誰が製作したか確認できる歯科補てつ物のトレーサビリティーシステムを、模索しています。詳細は「トレーサビリティー」のページでご案内致します。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 784　歯科医ＳＯＳ　開業医増え減収、患者の受診手控え 2009.8.2.カテゴリ歯科医師需給対策 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090802t73016.htm 歯科医ＳＯＳ　開業医増え減収、患者の受診手控え 歯科では開業の急増など、さまざまな課題が浮上している＝仙台市太白区の歯科クリニック 　歯科医師を取り巻く経営環境が東北で厳しさを増している。特に都市部では開業医が急増しているのに、不況で患者が受診を控える傾向にあるため。国の医療費抑制で、収入源の診療報酬は１０年以上も横ばい。歯科医院によっては古い設備を使う不安を抱え、富裕層向け保険対象外医療に向かう流れも強まりかねない。しわ寄せは技術職の歯科技工士にも及んでいる。（編集委員・大和田雅人） ＜２０年で６００人増＞ 　２００６年１２月現在で宮城県内の歯科医師数は約１７５０人（うち仙台市内１１００人）。口腔（こうくう）ケア意識の高まりなどで２０年間で６００人増え、人口１０万当たりで見ても５３人から７４．４人へと増えた。 　宮城県歯科医師会によると、平均的な歯科医が１カ月に診る患者の実数は約２４０人。１人が月２回通ったとして１カ月に各種保険から支払われる診療報酬は約３００万円で、そこから人件費、医療機器代、技工士に外注する詰め物の技工料などが引かれる。一般に歯科医は高コスト体質だ。 　仙台市の４０代の開業医は「世界不況以降、患者が減り、高齢者も内科通いが精いっぱい。診療報酬は低く、将来が不安」と語る。 自費診療に力＞ 　収入減は、耐用年数を過ぎた機器使用、スタッフ削減など安全安心の問題に直結する。こうした中で、医療費が高額な無保険の自費診療を手掛ける医師が増えている。歯が欠損した後に人工歯根を埋め込むインプラント、歯を白くするホワイトニングなどだ。 　宮城県歯科医師会の細谷仁憲会長（６２）は「パイが小さくなって診療報酬外で賄おうという気持ちは分かるが、患者の富裕度によって治療に差が出る。国民が等しく適切な治療を受けられることが原則」と話す。 　インプラントなどは効果が認められているものの、歯科医によって技量のばらつきが指摘される。患者への事前説明が十分に行われず、後にトラブルとなるケースも。 　診療報酬に関しては、患者１人の平均額が一定以上を超えると厚生労働省が「指導」を行う。 　患者数が少ない歯科医院ほど、１人を月に何度も診る時間的余裕があるため高くなりやすい。「イメージダウンになる指導を避けようと自費診療に走る」（５０代の開業医）という側面もある。 ＜年収は２００万円＞ 　患者の減少などは技工士業界も直撃。技工所１軒当たりの歯冠修復や義歯作成の受注が激減し、単価も引き下げられた。 　宮城県歯科技工士会の佐藤誠会長（６１）は「若手の年収は２００万円ほど。量をこなそうと深夜まで作業に追われ、離職者が絶えない」。全体の３割が６０代以上で「１０年後には歯科医を下支えする人材がいなくなる」と危機感をあらわにする。 　全国の歯科医らでつくるＮＰＯ法人「みんなの歯科ネットワーク」理事の山田真氏（３９）＝仙台市＝は「国の低医療費政策は見直す時期にきている」と訴えている。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 785　８月始動　生きがいを支える国民歯科会議任期内に『宣言』採択 2009.8.6.カテゴリ歯科医師需給対策 ■ ８月始動　生きがいを支える国民歯科会議 　□ 任期内に『宣言』採択の意向 　　日歯の宮村一弘・副会長は７月１６日の定例記者会見で、大久保満男・　会長の公約「生きがいを支える国民歯科会議（仮称）」の構想について報　告し、任期内の早い時期に同会議としての『宣言』を採択する考えを明ら　かにした。宮村副会長は２２〜２３名の外部委員と１０名前後の内部委員　による会議の運営、及び会議の目的について「会議は外部委員の発言が中　心となるもので、内部委員は協議の中での質疑に答える立場として配置し　たものと理解してほしい」「国民歯科会議の第一義の目的は、外部の客観　的な立場の人間から歯科界のＰＲをしてもらうことにある。『あるべき姿』　とリンクできることが望ましいが、それは当初の目的ではない」とした。 　　併せて、歯科医師需給問題ワーキングチームを設置したことも報告、Ｗ　Ｇにおける論点を「将来の稼働歯科医師数の推計を客観的に実施するとと　もに、答は出にくいが、必要な歯科医師数についても検討したい。最も大 　事なことは、▽大学での養成歯科医師についての質の確保、▽国試合格基　準の望ましい姿、それに関連する入学定員の論点整理であり、出来る限り　対応していく。さらに、歯科医師の職域としての需要拡大の可能性や、増　加する女性歯科医師や高齢歯科医師の将来動向、また、国試浪人に対する　対応も視野に入れ検討を進め、そこで得た１つ１つの答えを関連行政等に 　示したい」とした。 　　☆詳細内容は[ ＩＤＮ　歯科医師会関連情報 ]でどうぞ ▼ 　３日更新 　 http://www.independent.co.jp/dan/ 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 786　厚労省は歯科医師１人が１日に扱う患者の数は２３人が最適だと言った 2009.8.10.カテゴリ診 療 報 酬（保険・自費）、混合診療指導・監査・不正請求(歯科)医療 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/181778.html 歯科医院処分　保険医療考える契機に（８月９日） 　隣接するＮＰＯ法人のアンケートに答えた患者の健康保険の自己負担分を事実上無料にしていた札幌の歯科医院に対し、北海道厚生局が保険医療機関の指定を取り消した。 　厚生局は先月、この歯科医院の院長に対し、診療報酬の不正請求を主な理由として保険医の資格を取り消している。 　今回の処分は、歯科医院を運営する医療法人とＮＰＯ法人を一体化した組織と認め、無料診療が患者に自己負担分の支払いを求めた健康保険法違反に当たると断じた。 　無料診療問題に対する厚生局の調べは事実上終了した。あらためて問題を整理したい。 　ＮＰＯの理事長は無料診療の狙いを「弱者救済のため」と言い続けてきた。処分を不服として撤回を求める訴訟を起こす考えだ。 　しかし、厚生局は多くの患者を集めることが狙い、と認定した。診療費の１〜３割に当たる患者の自己負担分が入らなくても、人数をこなせば、採算は合うということだ。 　厚生局によると、歯科医師１人が１日に扱う患者の数は２３人が最適だが、この歯科医院では院長１人で約３０人の患者を診ていた。 　そのため診療が雑になり、例えば歯の神経を抜いた後、歯根の治療を怠ったりしていたという。 　これでは弱者救済にほど遠い。保険医療への信頼性を損ねた。 　もちろん無料診療で助かったという患者もいるだろう。「誰も損をしないのに、なぜ悪い」と反論したい人もいるかもしれない。 　しかし、無料診療がまかり通れば、それだけ不正な診療報酬が支払われることになる。その原資は国民が払っている税金や健康保険の保険料だ。損をするのは自分たちだということを忘れないでもらいたい。 　一方で、今回の問題は低所得者に対する保険医療の在り方に一石を投じたとも言えよう。 　治療が必要なのに、経済的理由で受診を敬遠してしまう人がいる。これを防ぐため、国の福祉政策として生活困窮者の自己負担分を減免する「無料・低額診療事業」がある。 　ただ、この事業には患者の収入や医療機関の受け入れの体制など厳しい条件がついており、利用しづらい面がある。国は受診抑制の実態などを調べ、条件緩和も検討すべきだ。 　年齢や所得などに応じて、独自に自己負担の軽減措置を行っている自治体は数多い。しかし、厳しい財政状況のなかで限界もあろう。 　今回の問題をきっかけに、経済的な心配をせずに、必要な医療を誰もが安心して受けられる仕組みを国は真剣に考えてほしい。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 787　大久保会長、箱崎岩手県会長、選挙運動する 2009.8.10.カテゴリ政治と連盟 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090809ddlk03010010000c.html ’０９衆院選：医師連盟委員長と歯科医師会長来県　自民の鈴木氏支援アピール　／岩手 　日本医師連盟の唐沢祥人委員長が８日、盛岡市内で県内小選挙区の自民候補４人に推薦状を手渡し、最重要地区であると強調した。日本歯科医師会の大久保満男会長も岩手２区の久慈、宮古両市で講演会を開催した。民主党新人の追い上げを受ける自民党社会保障制度調査会長の前職、鈴木俊一氏に対する医療界挙げての支援をアピールする一日だった。 　唐沢委員長は日本医師連盟と県医師連盟の合同会議に出席し、県連盟の石川育成（やすまさ）委員長や郡市医師会の役員ら約８０人を激励した。会議後、唐沢委員長は「鈴木先生は国民にとって大事な政治家。鈴木先生への応援で訪れた」と語った。 　日本歯科医師会の大久保会長は久慈市の講演で、鈴木氏が診療報酬改定など医療政策に深く関与している点を強調。県歯科医師会の箱崎守男会長とともに、地元歯科医ら約６０人に「日本の歯科に欠かせない存在だ」と支持を訴えた。【山口圭一、岸本桂司】 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 788　平均点以下なのにミスで集団個別に呼ばれる、約半数の選定が間違っていた 2009.8.11.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/08/post-f62f-1.html 説明責任果たすまで集団的個別指導中止すること “平均点以下のはずだが、なぜ対象となったのか” 　近畿厚生局の集団的個別指導選定誤りに抗議と要請 ☆保険医協会は、2009年8月7日、近畿厚生局が集団的個別指導の対象保険医療機関の選定を誤り、実施通知を送付したことに対して下記の要請書を持参し、抗議と要請をしました。 ☆抗議には高本英司理事長、安藤元博副理事長、杉嶋正信事務局長、事務局が参加しました。 ☆近畿厚生局は、文書を受け取り「誤送付の原因については未だ調査中である」、「調査結果を含む懇談日程は8月12日までに回答する」と応じました。 ☆最後に協会から、8月18日から始まる集団的個別指導の各会場で今回の誤送付についての謝罪と説明をすることを重ねて要請しました。 2009年8月7日 近畿厚生局 局長　松本 善幸　殿 大阪府保険医協会 理事長　高本英司 医療活動部担当副理事長　中野明弘 闘争本部長　坂口道倫 集団的個別指導の選定誤りに関しての要請 ■ この度、貴職により集団的個別指導の実施通知が7月27日付けで選定された医療機関に送付されました。 ■この通知を受け取った医療機関から、当会にも多数の相談が寄せられています。 「どう対応したらよいか」「平均点以下のはずだが、なぜ対象となったのか。誤りではないか」などの声がありました。 8月5日に貴職が通知を送付した約半数の選定が間違っていた事実を知りました。 ■また間違って選定された医療機関からは「指導日が訪問診療日にあたり、患者に無理を言って変更をお願いした」など対応を余儀なくされたと失望と不信、怒りの声も寄せられています。 ■医療機関は、指導の通知が届くことで大きな心理的圧力、物理的弊害、経済的損失を受けることになり、このような間違いは、単なる手続き上のミスでは済まされないことです。 ■当会として抗議するとともに2度とこのようなことを起こさないよう事前に大阪府保険医協会など医療関係団体と相談することを含め再発防止の対応を求めるものです。 ■これらに関しまして以下に要望をいたします。 ＜記＞ 1. 今回、選定を誤った原因とその過程、今後の対策を明確に説明すること。 2. 誤って選定した医療機関のみならず、大阪府下の全ての医療機関に対して、誤った事実関係と再発防止のための方策を説明すること。 3. 大阪府下の全ての医療機関に対して、説明責任を果たすまでは、今年度の集団的個別指導の実施を中止すること。 上記1〜3の件に関して、速やかに面談に応じること。 12日までに返事をいただけない場合は、集団的個別指導の実施会場にて明確な説明を求めます。 “平均点以下のはずだが、なぜ対象となったのか” 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 789　メルマガでの日歯の需給とオンライン問題への考え 2009.8.11.カテゴリ歯科医師需給対策レセプトオンライン化 ■需給問題WTの立ち上げ 　日本歯科医師会副会長　宮村 一弘 　唐突だが、私は「マイウェイ」というあの曲を聴かされるのが苦手である。　どうぞ、ご勝手にという気持にもなるし、第一、どなたが認めなくても我が道を行くなんて人がいるのかと思う。人が生きる意味は他者との過不足なき評価の交換だと思うからである。 　私は歯科医師という職業を天職だと思っているし、医療職として誇りも持っている。評価もいささか不足が過ぎるとは思うがそれなりの評価もあると信じていた。 　その歯科医師になろうという人がここ2〜3年で激減というのは、何をさて置いて、そんなに他者から評価されなくなったのかと寂しい気持ちで一杯である。現実的にも定員割れ現象は、極めて深刻な歯科界を揺るがす新たな問題である。 　7月29日に需給問題WTが発足したが、この気持を根底に持ちながら、質の担保と量の調整にチーム全員が一丸となって答を探そうと確認し合った。 ■厚労省がオンライン請求で通知　あくまで"手挙げ方式" 　厚労省は7月30日、歯科におけるレセプトのオンラインによる費用の請求、返戻及び再請求に関する取扱いを定めた通知を発出した。 　通知は、平成23年度から原則請求義務化とされている省令に係るものではなく、オンライン請求等に関する取扱要領を一部改正したことに伴うもの。 　本通知により、歯科保険医療機関はオンラインによる費用の請求等が可能になるが、あくまで「手挙げ方式」、希望する歯科保険医療機関が行うものであり、義務付けられたものではない。また、具体的な手続き等については、今後、順次発信されていく見込みである。 　なお、オンライン請求は、本年10月請求分からの適用となる。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 790　「前代未聞のミス」、大阪府医師会が近畿厚生局に抗議 2009.8.19.カテゴリ指導・監査・不正請求 「前代未聞のミス」、大阪府医師会が近畿厚生局に抗議 近畿厚生局が事務処理の不手際で、集団的個別指導の対象を誤通知 2009年8月19日　橋本佳子（m3.com編集長） http://www.m3.com/iryoIshin/article/105929/ 「指導は本来、性悪説ではなく、性善説に立って教育的観点から実施すべき」と指摘する府医師会理事の山本時彦氏。 　「前代未聞のミス。集団的個別指導の通知を受け取った医療機関は非常に不安に思い、プレッシャーを感じただろう。本来なら、慎重を期して事前にチェックして、通知を送付すべきなのに、それを怠った」。こう指摘し、近畿厚生局の対応を問題視するのは、大阪府医師会理事の山本時彦氏だ。　 　近畿厚生局は7月27日、今年度の集団的個別指導に関する通知を大阪府の643施設に送付。ところが、その半数以上の351施設が同局の事務処理上の選定ミスで、本来対象でない施設にも誤って通知されるという事態が起こった。 　その直後から、府医師会には会員から「高点数でないのに、なぜ指導の対象になるのか」など問い合わせが寄せられた一方、近畿厚生局にも電話が入るなどして、選定ミスが発覚。8月4日に、近畿厚生局が府医師会に事情を説明、翌5日に近畿厚生局がお詫びの連絡を医療機関に送付した。8月7日に府医師会は、原因究明とその公表などを求める抗議文を近畿厚生局に送付したが、「これに対する回答は現時点（8月18日の取材時点）ではない」（山本氏）という。 　選定ミスがなかった医療機関に対しては、既に集団的個別指導が開始している。再計算し、集団的個別指導の対象を追加するかどうかは現時点では未定だ。 　「内科の場合、約9割に選定ミスがあった。しかも、近畿厚生局が4日に府医師会に説明に来た際には、事務的な処理作業上の人為的なミスと説明していたが、5日の医療機関への説明文には、『対象医療機関を選定する過程において、使用したデータの一部に不具合が生じていることが確認された』とあり、コンピュータのシステムの不都合によるものと受け取れるようで内容で、説明にも食い違いがある」と山本氏は信感を募らせる。 厚生局への業務移管に伴い、「大阪ルール」も廃止 　集団的個別指導とは、「指導大綱」に基づく行政指導の一形態。レセプト1件当たりの平均点数が、類型区分ごと（病院4区分、診療所11区分）の都道府県別の平均点数の一定割合（病院1.1倍、診療所1.2倍）を超える施設を対象に実施される。前年度と前々年度に集団的個別指導または個別指導を受けた施設は対象外となることから、おおむね上位約8％の医療機関が対象になる。2008年10月に社会保険事務局から地方厚生局に業務が移管された。 　大阪府では従来、診療所（約8000）、病院（約550）と医療機関数が多いことから、上位約8％ではなく、上位約4％としていたほか、府医師会が年1回各地区医師会で実施する「社会保険指導講習会」の参加者は、集団的個別指導の対象に選定されても、その受講が任意になるとしていた。こうしたやり方は、「大阪ルール」とも呼ばれていた。 　「指導は、本来、適切な保険診療を行うために教育的観点から実施するもの。決して医療機関を甘やかすのではなく、指導すべきことは指導するという府医師会のスタンスだ。長年、社会保険事務局と府医師会は協同して指導に取り組んできた。ところが近畿厚生局への業務移管に伴い、この大阪ルールはなくなり、地域の実情や経緯が無視されてしまった」と山本氏は指摘する。集団的個別指導は対象数が多いことから、本来、実施すべき個別指導が滞る場合もあるという。 　昨秋以降、府医師会は近畿厚生局と何度か協議の場を持ったが、「近畿厚生局は自分たちで実施する、の一点張りだった」（山本氏）。その矢先の不手際だっただけに、府医師会の近畿厚生局の不信感は高まった。 　集団的個別指導の対象は、その前年の医療機関別のレセプトの平均点数を基に決定される。支払基金と国保連合会のレセプトデータは別であるため、平均点数算出の際には両者のデータを合わせる必要があるが、ミスが生じたのはこの作業時だったようだ。 　そのほか、（1）従来は類型区分ごと平均点数が公表されたが、今年度から公表されず、（2）指導を行う会場も医師会館から公共の会議場に変更、など、近畿厚生局への業務移管に伴い、変更された点は多い。「個別指導についても、その理由などを聞くなど情報交換を行い、社会保険指導講習会の指導内容を検討するなどしていたが、それもできなくなった」（山本氏）。 　そもそも、大阪府医師会では、以前から集団的個別指導には意味がなく、指導大綱を見直し、撤廃すべきだと働きかけている。 　「集団的個別指導の場合、2年連続、高点数が続けば、個別指導の対象になる。個別指導になれば、医療機関の心理的ストレスはより高まる。そもそもレセプトの平均点数は診療内容・形態などによって異なるものであり、単に点数が高いからと言って、即、請求に問題があるわけではない。点数の高さではなく、その請求の中身を問題視すべきだが、行政は、単に個別指導につなげたいために、実施しているにすぎない」（山本氏） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 791　総選挙／政党の医療に対する姿勢を問う　全国医師連盟が意向調査 2009.8.20.カテゴリ医科の動き、政治と連盟 総選挙／政党の医療に対する姿勢を問う　全国医師連盟が意向調査 2009年8月19日 提供：Japan Medicine（じほう） 　第45回衆院選が18日に公示された。自民・公明両党による連立政権の継続を望むのか、それとも民主党を中心とする新政権に日本の舵取りを託すのか。社会保障分野に対する有権者の関心は高く、また、医療関係者にとって疲弊する地域医療の再建は他人ごとではない。有権者として、また、医療の担い手として政党に日本の医療の在り方を問う医療関係団体もでてきた。 　全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は総選挙に先立つ6日に5項目の「緊急提言」を公表。政党すべてに送付し、回答を求めていた。回答したのは順に、新党日本、日本共産党、国民新党、社会民主党、民主党-の5政党。自民、公明の両党と、改革クラブからは17日時点で回答を得ていない。 　全医連は提言を、「逼迫した医療現場からの切実な訴え」と位置付け、抜本的な対策を講じる必要性を強調する。各政党は、全医連の訴えにどう答えたのだろうか。 提言1：医療費を先進国並みに増額し、医療を大幅な雇用創出の場にすべき。診療報酬は緻密なコストの積み上げで決定する。その過程も透明化すべき。 　医療費を先進国並みに増額すべきという全医連の主張に対して5政党は、すべて「医療費のＧＤＰ比をＯＥＣＤ先進国並とする」などとして賛同する趣旨の回答を寄せた。診療報酬も増額すべきと認識されており、「診療報酬5億円増、医療設備5億円増を実現する」（国民新党）という宣言も。 　医療を支える医師、看護師、コメディカルスタッフを増員する必要も各党が言及し、民主は、医療クラーク、医療メディエーター、補助者らの増員を図る姿勢も示している。 対応割れた国による受診抑制 提言2：医療の需要は、現場の対応能力を超えている。国は急性期医療機関への受診の適正化など、緊急避難的な施策を検討すべき。 　急性期医療機関を中心に国策として受診抑制の是非を検討すべきという主張には、政党間で対応が割れた。「賛成です」とだけ記したのは新党日本。共産、社民は慎重派で、「負担能力による命の格差を拡大することになりかねない」（共産）「新たな保険診療の制限につながりかねず、慎重を期すべき」（社民）との立場で回答した。 　民主は、国民に実情を公開して認識を共有すれば、不適切受診を抑えられるとの立場を表明。救急業務の所管を、市町村から都道府県に移管するなどとしたが、提言に対する直接的な回答は寄せていない。 提言3：医療の安全を守れるように国と医療機関の開設者は、病床当たりの勤務医師数を増員する努力をし、労働環境の適法化に真剣に取り組む必要がある。 　勤務医を増やすべきという全医連の主張には、すべての政党が賛成した。労働環境の適法化には、共産、社民、民主が言及し、「法的労働時間をはるかに超える勤務を強いられ、ゆとりのない過酷な労働環境が医療事故と医師不足を引き起こしていることは明白」（社民）として、関連法規に準じた勤務環境に改めるべきとの認識を示している。 提言4：医師の計画配置は、過酷な労働環境が放置されたままでは不可能。医師を消耗させ、結果的に医師の診療能力の低下を招く。 　へき地や離島での診療を義務付けるなど、医師の計画配置を施策として講じることに賛成する政党はなかった。都道府県単位で「医療従事者等確保支援センター」（仮称）を設置し、医療従事者不足地域の要望を受けて、人材の確保・あっせん・休職者の復職支援を行うなどと、具体的に回答したのは民主党。同センターが認めたケースについては、医師らの「兼業は解禁する」とするなど踏み込んで提案している。 　ほかの政党もおおむね、医師数を増やし、勤務医が働きやすい労働条件を整備することが優先課題との認識を示し、「医師本人のインセンティブを重視した施策こそ推進すべき」（共産）としている。 無過失補償の範囲は拡大 提言5：医療事故発生時に、捜査機関の介入に先立って、刑事手続きに付す相当性を検討する調査委員会が必要。医療事故補償基金を創設し、患者（家族）救済を図る必要がある。 　医療事故報告システム、医療事故調査システム、医療事故無過失補償制度-を早急に確立し、「医療事故の真相究明、再発防止、医療の質の改善を図るべき」と回答した社民党をはじめ、すべての政党が提言に賛同。患者・家族の救済についても、現在は産科に限られている金銭的な補償を、他の診断科での医療事故にも拡大する必要があると、すべての政党が表明している。 http://www.m3.com:80/news/GENERAL/2009/08/19/105982/?Mg=9f521b6f12399e58537e4b775702a750&Eml=257b49f473af1b75fa29dd5f8b7ce4b2&F=h&portalId=mailmag 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 792　私大４７％、入試に問題あり　学力水準確保に課題 2009.8.21.カテゴリ歯科医師需給対策 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009082101000031.html 私大４７％、入試に問題あり　学力水準確保に課題 2009年8月21日 10時07分 　入学者の学力水準などをめぐり、入学選抜方法について回答した私立大の４７％が「問題がある」と感じていることが２１日、日本私立大学団体連合会の調査で分かった。 　学生確保のため基礎学力が不足していても受け入れざるを得ない実態があらためて浮かんだ。　調査は、連合会に加盟する私大（当時５１７校）を対象に昨年８〜９月に実施し、４４１校が回答を寄せた。　「自分の大学の入試に問題があるか」との質問に回答した４３７校のうち、１１校が「大きな問題がある」と答え、「多少の問題はある」と答えたのは１９３校だった。 　課題としては「定員確保が優先のため一定の学力が維持できない」とする大学が４４校と最も多く、「志願者のほぼ全員を合格にせざるを得ず、入試の体をなしていない」としたのも２０校あった。　学力低下に対応するため、入学後に補習授業をする大学は６７％、キャリア教育など学習意欲を高める教育も８６％が実施していた。 　連合会は全体的な状況として、受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試の入学者の比率が大きくなり、一般入試も受験科目が少ないため、入学者の学力レベルの維持が難しくなっているとしている。 （共同） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 793　たかみね明彦氏の選対本部を設置　「自民から出馬する理由説明文を作りたい」　日歯連盟 2009.8.30.日歯連盟カテゴリ政治と連盟 http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200908.htm#28 たかみね明彦氏の選対本部を設置　「自民から出馬する理由説明文を作りたい」　日歯連盟 　日歯連盟は28日に理事会を開き、次期参院・比例選挙に自民党から出馬予定の「たかみね明彦」候補の選挙対策推進本部会と中央後援会を立ち上げる方針を決定した。同部会長と後援会長はともに堤直文・会長が就任。選挙対応の実行部隊となる「総合戦略部」の部長には蒲生洵・副会長、候補者のPRを担うプロジェクトチームの長には三塚憲二・副会長、後援会活動促進チームの長は富野晃・副会長が担う。そして、全ての都道府県歯連盟の会員から協力が得られるよう尽力するとともに、当然のことながら理事者も一丸となって活動を進めることになった。 　執行部は今回の決定事項を踏まえ、明日から“当選”に向けた実質的な活動を開始する事にしており、「県歯連盟などが各地区で行う歯科関連行事に『たかみね明彦氏』を出席させて頂き、（歯科医師連盟の会員等に）協力を求めていきたい」と要旨解説。その上で、9月18日に定例評議員会、同25日に都道府県歯連盟の会長・理事長・事務長会議を開き、歯科医療界の幅広い意見を伺いながら“全国一丸となった体制づくり”を目指していく方針。 　理事会終了後に行われた記者会見では、たかみね候補が冒頭に挨拶、「来年7月の参院選まで残り1年ない訳だが、（当選出来るよう）一生懸命に活動していきたい」と語った。また、今回の衆院選では自民党にとって厳しい状況が生じている点を踏まえ、立候補の際の政党に言及、「歯科医療政策に最も理解のある自民党から出るべきだと考えており、（本日の理事会で）役員もそのように決定頂いた」と説明、自民党の比例代表候補として立候補を目指す従来通りの方針を示した。その上で、「全国各地の歯科医師の先生、1人ひとりに直接お会いし、その思い（歯科医業経営の改善など）を国会に届けたい」と要旨発言。 　続いて堤会長が理事会の決定事項を解説、総合戦略部などの人員配置などを上述の通り説明するとともに、「全国の歯科医師や歯科関連職種の幅広い協力を得て当選を勝ち取る」との基本的な考え方が示された。さらに高木理事長が補足、「たかみね明彦中央後援会を立ち上げることが決定しており、早速、選挙管理会に届け出る」、「9月18日の評議員会で（各県歯連盟の幹部等と）議論を深め、全会員が共通認識を持って対応できるよう尽力する」と解説。 　また、自民党から当初予定通りに出馬する事に関し、三塚副会長は「現在の政治状況で自民党から（たかみね氏を）出す理由をまとめ、9月18日の評議員会までに説明文書を出せるよう努力する」、「その際には、会員にとって分かりやすく、なおかつ整合性のとれた文にしたい」と要旨発言、“会員からの理解が得られるのか否か”が重要との認識を示唆した。 　総合的な戦略に関しては、蒲生副会長が説明、まず候補者の表記を「たかみね明彦」に統一させる方針を示した。選挙（投票）の際には候補者の名前を書いてもらう必要があるため、歯科医療界や患者などの幅広い理解が得られるよう苗字をひらがな表記にした。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 794　民主党政権、医療費は引き上げ・中医協は構成と運営を改革　社会保障充実へ 2009.9.1.カテゴリ(歯科)医療、診療報酬(保険・自費)混合診療 http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0908.html#page40 民主党政権、医療費は引き上げ・中医協は構成と運営を改革　社会保障充実へ（2009.9.1,0：45）資料 総医療費の対GDP比をOECD平均まで（医療行政：制度改革） 　8月30日の総選挙の結果、民主党が圧勝、民主党中心の新政権が発足する。社会保障費の伸びの2200億円抑制方針は撤廃、総医療費は対GDP比でOECD諸国並みに引き上げる。同党のマニフェストは社会保障や医療の充実を掲げており、民主党政権が行う来年の診療報酬改定はプラス改定になると予想される。しかし、一方で診療報酬改定の内容を審議する中医協の構成と運営の改革を行うとしており、診療報酬改定の審議のあり方と決定までの過程については相当の見直しが求められることになりそうだ。 　民主党の「医療政策」に関するマニフェストは、最初に「国の責任で社会保障制度を維持発展」させることを掲げ、自公政権が「骨太の方針2006」で位置付けた、社会保障費を5年間で1兆1000億円（年間2200億円）削減する方針を撤廃することを明記している。 　続いて、「医療は提供する側と受ける側の協働作業」との考えを示し、「各界、各層の意見を幅広く聴取し、医療の抜本改革に関する目標と工程を定めた基本方針を策定、建議する会議体」の枠組みを策定することとしている。　現在、厚生労働省に社会保障審議会があり、医療提供体制については医療部会、医療保険制度については医療保険部会がそれぞれ審議しているが、この審議会のあり方も見直しの対象になっていきそうだ。 　診療報酬については「累次のマイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」とし、「総医療費対GDP比をOECD加盟国平均並みに今後引き上げていく」ことを明記している。2005年データで、総医療費の対GDP比は、OECD平均8.9％に対し日本は8.2％と低くなっている。経済成長にも左右される数字だが、基本的には医療費全体の引き上げが必要になると見られ、従って、診療報酬改定もプラス改定になると予想される。 　具体的には、医師確保を進め、看護師、医療クラーク、医療ソーシャルワーカー、医療メディエーターなどの増員に努めている医療機関の「入院」についての診療報酬を増額する考えだ。ただ、その場合に患者の自己負担が増えないようにするものとしている。 　また、「中医協の構成、運営等の改革を行う」こととしている。しかし、ここでは具体的な方針は示されていない。 資料1：民主党政策集「医療政策　詳細版」（民主党） 参考：総医療費と公的医療費の対GDP比の国際比較（平成22年度予算編成の基本的考え方参考資料、PDFページ28）（財務省） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 795　集団的個別指導の実施通知を巡る不手際が発覚(大阪医科の経緯) 2009.9.1.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/09/post-0735.html 集団的個別指導の実施通知を巡る不手際が発覚(大阪医科の経緯) 指導監査業務等が平成20年10月に都道府県社会保険事務局から地方厚生局に移管されて以降、大阪では近畿厚生局が一方的に厚生労働省の方針を押し付け、指導体制をはじめ四十数年に及ぶ医師会との協力体制を完全に無視し続けている。　更に、近畿厚生局が主体となる初の集団的個別指導の実施（８〜９月）に際しては、該当医療機関の選定に誤りが見つかり、非該当の会員医療機関に混乱を生じさせた。　大阪府医師会（酒井國男会長）は、これまでの折衝とは別に、近畿厚生局指導監査課の担当官と府医会館で面談し、猛省を求めた。 それでも、今回のミスにより非該当となった医療機関に対して、集団的個別指導の実施日を後日に設けて行うことで国の実施要件を満たそうとする姿勢をとったため、府医は口頭注意にとどまらず、抗議文を突き付けることとした。　これまで大阪における指導の取り扱いについては、行政と府医ならびに郡市区医師会が協調の上、「大阪ルール」が適用され、医師会としての自浄作用も働くなど順調に推移していた。ところが、近畿厚生局に業務移管後、事態は反転。府医が協力体制を示しても近畿厚生局は同調せず、国の出先機関として厚労省通知（通達）の順守を求め続けている。このため、20年12月には酒井会長が近畿厚生局長と直接会談に臨み、地域の実情に応じた指導体制を申し入れた。その後も、近畿厚生局は府医健保チームとの全体協議のテーブルにはつかず、国の指導大綱に基づいて実施する姿勢を崩さなかった。そして、集団的個別指導の実施通知を巡る不手際が発覚した。 集団的個別指導該当医療機関選定「単純ミス」と経　過 　近畿厚生局は21年度の集団的個別指導（集団講義方式）の実施について、７月27日付で該当医療機関に通知し、府医には翌28日付で発出を知らせる文書が届いた。ところが、29日には会員医療機関から選定に対する疑問の指摘が相次ぎ、府医から近畿厚生局に問い合わせ、８月４日付で以下の回答があった。「今回選定された医療機関６４３のうち、半数を超える３５１が本来選定の対象とならない医療機関である」。平均点数の正確さを期するためとしながら、社保のデータに国保のデータを加味して平均点数を算定する際、事務処理上の誤りがあったと説明しているが、詳細には触れず、単純ミスとしている。 　厚労省は、集団的個別指導を指導大綱に基づき「教育的観点から実施する行政指導」と位置付けているが、医療機関に通知されること自体を負担に感じる会員も少なくない本来、慎重にも慎重を期すべきことであるにもかかわらず、近畿厚生局への業務移管後、最初の集団的個別指導の実施にあたり、事前チェックなしに、初歩的な誤りを犯したことは、前代未聞で全くもって容認できない。そこで、府医より厳重に抗議するとともに、今回、選定された全医療機関に誤りの原因を調査の上、お詫びの文書を発送するよう申し入れた。　ところが、近畿厚生局は非該当の３５１医療機関に対してのみ、訂正とお詫びの文書を８月５日付で送付するとともに、今回の事務処理の単純ミスで結果的に選定漏れとなった医療機関についても、新たに実施日を設定し、集団的個別指導を実施する意向を示した。 府医は撤回を要求している。 　集団的個別指導に該当する２９２医療機関には、予定どおり８〜９月に実施される。 従前は、「地区医師会主催の社会保険指導講習会を受講すれば、集団的個別指導の対象に選定されたとしても、その受講が任意になる」という「大阪ルール」が社会保険事務局との間で合意されていたが、近畿厚生局への業務移管に伴い、この取り扱いが廃止され地域の実情や経緯を完全に無視したものとなった。また、対象となる選定範囲も従来の「大阪ルール」である上位４％から厚労省・指導大綱の基準である上位８％に変更している。　府医は、選定基準自体に意味がなく、高点数というだけで即、悪いものではないこと、また、単に高点数というのみの理由で個別指導につながることはないとの姿勢で対応している。また、教育的観点から実施する指導については、医師会がピア・レビュー形式で実施できるよう、指導大綱を見直すか、それが難しければ、医師会と行政が協力して実施するなどの運用上の見直しがなされるよう、日本医師会を通じて粘り強く働きかけている。　なお、集団的個別指導に該当したとしても、会員はプレッシャーを感じたり、萎縮診療に陥ったりすることのないよう願いたいとしている。 集団的個別指導とは 　「個別指導」とは性格が異なり、教育的観点から、レセプト１件当たりの平均点数が高いことを医療機関に意識させ、保険診療に対する理解を一層深めることを主眼に実施。講義形式で約90分間、近畿厚生局の指導医療官の講演を受講。対象医療機関は、レセプト１件当たりの平均点数が類型区分（病院４区分、診療所11区分）ごとの都道府県の平均点数の一定割合（病院１・１倍、診療所１・２倍）を超えるもので、かつ前年度及び前々年度に集団的個別指導または個別指導を受けた保険医療機関を除き、類型区分ごとの保険医療機関の総数の上位より概ね８％の範囲に位置する保険医療機関。 近畿厚生局との交渉経過 平成20年10月１日　指導監査業務が社会保険事務局から近畿厚生局に移管 10月20日　近畿厚生局より指導監査にかかる今後の方針について申し入れ 　○旧社会保険事務局と府医間で申し合わせてきた大阪独自の取り扱い（集団的個別指導の選定基準（上位８％→４％）、免除規定等）を見直す 　○集団的個別指導に限らず、指導全般の取り扱いを全国的に標準化するよう厚生労働省から指示されている 12月４日　近畿厚生局長と酒井会長による会談。 従来どおりの取り扱いを継続するよう強く要望 12月19日　近畿厚生局と協議 　○21年４月以降の個別指導等の実施方法のマニュアル作成（たたき台）に取り掛かっているとし、最終的には厚労省が取りまとめた上で、全国に周知する方針である 　○府医は昭和29年・32年の日医・日歯・厚生省間の覚書があることを取り上げ、医師会と十分な連携、協力関係を維持すべきと強く反論。そのまま承知できる内容ではなく、引き続き協議することを確認 平成21年１月９日および21日　近畿厚生局と協議 １月30日　厚生労働省保険局医療課医療指導監察室長名文書が発出され、「地方厚生（支）局との調整にあたり、これまでの経緯に十分留意しつつ、各都道府県医師会に対して懇切丁寧な説明の上、調整を図る」旨連絡 ２月７日　近畿医師会連合（近医連）で協議 ２月11日　大村秀章・厚生労働副大臣を招き、これまでの経緯を含め府医の考えを伝える。現行指導大綱の問題点を指摘し、集団的個別指導や新規開設医療機関に対する個別指導の運用上の改善を要望 ３月24日　近畿厚生局と協議 ○近畿厚生局側より21年度指導実施方針を説明。 近畿各府県間の取り扱いを統一化。全国標準化には厚労省で調整中であり、現時点で結論は出ていない 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 796　歯学系学会社会保険委員会連合が設立される 2009.9.2.カテゴリ診 療 報 酬（保険・自費）、混合診療 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/09/post-36a7.html 歯学系学会社会保険委員会連合が設立される 最新の話題 歯学系学会社会保険委員会連合（今井裕会長）が、8月17日設立された。歯学系の27学会が参画した。9月11日、東京・中央区八重洲の八重洲倶楽部で記者会見を開く。「歯学系診療に対する診療報酬改定はどうあるべきかを学術研究に基づいて分析し、制度や社会経済情勢に鑑み、国民の健康を中心に考える歯学系診療報酬体系の構築を目指し活動を行う」としている。歯科がようやく医科なみの方向となった、と評価したい。 現在、医科診療においては医療保険制度での診療に対する適切かつ合理的な診療報酬はどうあるべきかについて、学術的に研究分析を行っている。これまでの歯科には、一番欠落していたことである。そこで、歯学系学会社会保険委員会連合は、より適切な診療報酬体系を構築するために設立された。医科では、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、内科系学会社会保険委員会連合（内保連）が組織され活動しており、厚生労働省の担当者たちも勉強のために会合に参加している。 しかし、歯学系診療では、診療報酬で評価されている行為の再評価等が十分に行われおらず、最新の治療技術との乖離が著しい技術が散見されていた。つまり、すでに一般的になっている治療技術や、個別に評価されなければならない治療技術すら未評価となっている。そこで、歯科においてもいまだ未評価となっている治療技術などがあるのが現状である。 医科のように、歯科においても適切な歯科医療体制を維持するために、純粋な学問の立場から、国民からも理解が得られる妥当な診療報酬体系の再構築が喫急の課題としている。今後の歯科医療の進むべき方向は、歯学系学会社会保険委員会連合の活動に託されていると言える。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 797　医師会、「自民９割」献金見直し…民主軸に？ 2009.9.3.カテゴリ政治と連盟 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090903-OYT1T00074.htm 医師会、「自民９割」献金見直し…民主軸に？ 　「票」と「カネ」の両面で長年、自民党を支えてきた日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が、政権交代が実現したのを機に、政治献金の配分を見直すことを決めた。 　献金の大半を自民党本部や同党の国会議員に集中する方針を転換し、与党への発言権を確保するため、民主党に軸足を移すことも検討する。「票」についても、今回の衆院選で、「社会保障の充実」を掲げた民主党候補を地方の医師連盟が積極的に支援する例が相次いでおり、医師たちの離反は、復活を期す自民党に大きなダメージを与えそうだ。 　「こんなに風が吹くとは思わなかった。大きな力を頂いた」 　衆院選の投開票から一夜明けた８月３１日。水戸市の茨城県医師会館には、「厚生族のドン」と呼ばれる自民の元厚相、丹羽雄哉氏（６５）を、３万３０００票もの大差で破った民主新人で元厚生官僚の大泉博子氏（５９）ら民主党の当選者たちが次々とあいさつに訪れた。 　同県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」が、後期高齢者医療制度に反発して、県内７小選挙区すべてで民主党の候補を推薦すると発表したのは昨年９月。保守王国として知られ、自民党支持を続けてきた同県医師会にとっては大きな決断だった。そして１年後、民主党は、小選挙区の当選者を前回４年前の１人から５人へと大幅に増やした。 　「民主党を担いだ責任があるので、きちんとアドバイスしないといけない」 　選挙結果について感想を問われた同県医師連盟委員長の原中勝征・県医師会長は、医師連盟の影響力を誇示することも忘れなかった。 　約７万人の会員を抱える日本医師連盟は今回の衆院選で従来通り、自民・公明の両党支持という姿勢を崩さなかった。それでも自公政権への世論の反発を受け、民主党支持に切り替えたり、両党の候補だけでなく民主党候補にも推薦を出したりする動きは、青森、栃木、愛知などに広がった。 　民主党が圧勝して新たな与党になるという結果を受け、日本医師連盟も８月３１日、日本医師会長を務める唐沢祥人委員長名で「国民の医療を守るため、与党に対し、こちらの考えを理解してもらえるよう努めていく」などという声明を出さざるを得なかった。 　２００７年の政治資金収支報告書などによると、同連盟が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に行った寄付は２億円だったのに対し、民主党の「国民改革協議会」は５００万円。これも含め、同年の寄付総額約８億円のうち、自民党の政党支部や国会議員の資金管理団体向けの寄付が９割を占めている。 　同連盟の羽生田俊常任執行委員は２日、「自民党とは長い付き合いがあり、野党になったからと言って突然関係は切れない」としながら、「自民党はもはや政権与党ではなくなった。与党の民主党に理解を求めていくことは、国民の利益のためにも当然。両党の議員数も大きく変わった今、献金を含めた活動方針を見直していく」と語った。 （2009年9月3日08時50分 読売新聞） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 798　11月オンライン請求でなければ診療報酬支払わず/厚労省連絡 2009.9.5.カテゴリレセプトオンライン化 http://d-power.jugem.jp/?eid=402 11月オンライン請求でなければ診療報酬支払わず/厚労省連絡 　厚生労働省は、レセプトオンライン請求の義務化を猶予されている病院や薬局に対し、11月請求分から移行するよう8月28日付で事務連絡を出した。オンライン請求義務化の猶予期限は、現時点では具体的に設定されていないものの、「4月から半年がめどとなっていた。 　事務連絡では、「11月請求分以降については、原則としてオンライン請求でなければ診療報酬が支払われないこと」などを文書で郵送するよう求めている。 　審査支払機関による文書は… ▽レセプト電算処理システムの申込予定がない ▼回線敷設の申込予定がない ▼オンライン開始届の提出予定がない ▼状況届が未回収 …のいずれかに該当する医療機関に今月10日までに郵送する。 　審査支払機関が文書に記載すべき事項として… ▼猶予期限は半年の予定で、11月請求分からオンラインで請求する必要がある ▼11月からオンライン請求するには、今月20日までに開始届を審査支払機関に提出する必要がある ▼11月請求分以降は、原則としてオンライン請求でなければ診療報酬が支払われない …の3点を挙げている。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 799　夢のような投資話…資産つぎ込む　神奈川歯大の巨額損失 2009.9.7.カテゴリその他の事件 http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200909060237.html 夢のような投資話…資産つぎ込む　神奈川歯大の巨額損失 不透明な資産運用による多額損失が明らかになった神奈川歯科大＝神奈川県横須賀市 　学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）が不透明な資産運用などで巨額の損失を出していたことが明らかになった。高配当に誘われ、投資先を十分把握しないまま資金はつぎ込まれていたという。刑事事件に発展すれば、大学の資産運用の失敗としては異例の事態となる。 　法人や関係者によると、運用先の選定は理事会で承認されていたが「運用実態について詳しい説明はなかった」（久保田英朗学長）という。 　０６年夏。シンガポールの投資会社の日本人社長が大学に売り込みに来た。「投資額が倍になると言われた。夢のような話だった」とある法人関係者は振り返る。社長からは「企業再生ファンド」と聞かされたが、どんな企業に投資するかなど具体的な説明はなかったという。 　また、ファンドの一部は、理事会に正しく説明されないまま、法人の元投資顧問が経営する横浜市中区の投資会社の社債購入に充てられていた。だが、会社の実態は不明で法人関係者も「社債に価値はないとみている」と話す。 　関係者によると、同大では約３０億円をかけた新病院の建設などの新規事業が計画されていたが、大幅な見直しが迫られるのは必至という。損失について、法人が正式に職員に説明を行ったのは今年７月になってからだった。 　同法人のように資産運用に失敗し、巨額損失を出す私大が昨秋以降、相次いでいる。学内に専門家がおらず、一部の理事や職員に運用が事実上一任されていたり、運用規定を明文化していなかったりするなど、リスク管理態勢が不十分な私大も少なくない。 　どの金融商品に投資するかについて国の規定はなく、各大学の判断に任されている。日本私立学校振興・共済事業団の今年１月の調査では、約１５４億円の損失を出した駒沢大などで問題になったデリバティブ取引は、全国の大学のうち１２．８％にあたる６９法人が行っていた。また、債券などを組み合わせた金融商品「仕組み債」のうち、元本保証のないものを１１４法人が保有していた。 　私大が高利回りを求めて資産運用に積極的になる背景には、１８歳人口の減少や競争激化で経営環境が厳しくなっていることが背景にある。半数近くの大学が定員割れするなか、収入は伸び悩んでいる。特に歯学系は、今年の志願倍率は２．６１倍と、０５年の５．２２倍から大きく減少。経営環境は悪化している。 　文部科学省は今年１月、すべての学校法人に対し、金融商品での運用を慎重に行うよう通知。商品の種類や限度額を決める学内規定や運用状況をチェックできる仕組み作りなどの体制整備も求めた。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 800　日歯連、自民からの擁立見送り　来夏の参院選比例区 2009.9.19.朝日カテゴリ政治と連盟 http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180374.html 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（５万５千人、堤直文会長）は１８日、東京都内で評議員会を開き、来年夏の参院選比例区に自民党から従来立てていた組織内候補を擁立しないことを決めた。政権交代に伴い方針転換する。自民党支持の有力な職域団体の日歯連が擁立見送りを決めたことで、他の支持団体の判断に影響を与える可能性もある。 　日歯連は８月２１日、沖縄県歯科医師会顧問の高嶺明彦氏（５５）を自民党から擁立することを決めたが、この日の評議員会で千葉県の評議員ら１６人が「野党自民党からは擁立しないことを提案する」との動議を提出。「我々のほとんどは自民党員。候補を立てるべきだ」との反対論も出たが、「与党だから自民党と付き合ってきた。民主党から擁立する方が大義名分も立つ」などの意見も出され、結局、出席した７７人中、５０人が賛成して可決した。 　高嶺氏の擁立自体をやめるか、民主党からの立候補を求めるかは今後、検討する。 　日歯連は１９５５年の自民党結党当初から、参院全国区、比例区に党公認で組織代表を擁立してきた。同党の有力な資金提供源でもあり、０４年には旧橋本派への１億円ヤミ献金事件が発覚した。 　診療報酬改定をめぐる汚職事件で元会長が逮捕された影響で、０４年参院選では擁立を自粛。０７年は元日本歯科医師会常務理事の石井みどり氏が当選している。 　医療行為の「価格」に当たる１０年度診療報酬改定のヤマ場を年末に控え、日本歯科医師会の大久保満男会長は今月１０、１１両日の代議員会で「民主党と信頼関係を築きながら政策提言を続ける」との方針を表明している。（吉田啓） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 801　９月の日歯定例記者会見より日歯は歯保連を認めない 2009.9.25.カテゴリ診 療 報 酬（保険・自費）、混合診療 http://www.hyoron.co.jp/index.html?=top.html#Anchor-11481 ９月の日歯定例記者会見より 大久保満男会長は長妻　昭新厚生労働大臣について「年金に対する考えは理解しているが，医療に対する考え方はまだわからない」とし，論理的な議論を行いながら関係を構築していきたい考えを示した． 　日本歯科医師会は９月17日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例記者会見を開催した．挨拶のなかで大久保満男会長は，10・11日に行われた代議員会で開催方式のあり方を問われたこと（週末開催や一日での開催を要望する意見）に触れ，「急ぐべきではないが，時代の変化に合わせて変えるべきところは変えていく必要がある」との考えを示した．今回の記者会見は代議員会を開催したばかりということもあって，特に新しい情報は発表されなかったが，政権交代を成した民主党や設立記者会見を行った歯保連に関連して，以下のような発表がなされた． 民主党と政策協議するための関係構築を　政権交代が成されたことについて大久保会長は「われわれの主張を実現するために，与党と政策協議をしていかなければならない．その対象が今は民主党になったということ」と述べ，民主党との関係構築を図っていく意向を示した． 　また，長妻　昭新厚生労働大臣については「後期高齢者医療制度の廃止を明言しているが，廃止した後どうなるかがわからない」と，今後の動向を注視していく姿勢を示しながらも，高齢者を在宅診療で支えるという従来からの日歯の主張は変わらないとし，「生活を支える医療」という点で歯科医療をアピールしていきたいとした． 　そのほか，記者と以下のような質疑応答が行われた． Q． ９月11日に歯学系学会社会保険委員会連合（以下，歯保連）が，設立説明会を開催した．その中で今井　裕歯保連会長は，（1）日本歯科医師会や日本歯科医学会といった歯科を“業”とする団体が作成した資料は厚労省や国民から理解を得られない，（2）将来的には歯保連が厚労省と直接交渉を行いたい，（3）大久保日歯会長からは一定の理解を得られた，と発言しているが，日歯の見解はどうか？ A． 歯保連は外保連を見本にしたというが，歯科は単科であって日本歯科医学会がすべてカバーしているため歯保連のような組織をつくる必要はない．また，日歯や日本歯科医学会に比べ歯保連は中立だというが，国民からしてみれば歯科医師側の意見ということに変わりはない． 　日歯や日本歯科医学会は歯科医師のエゴで主張しているのではなく，国民の歯科医療のために主張している．日本歯科医学会でも診療報酬改定に向けて試案作成に動いているのに，なぜ屋上屋を架すようなことをするのかわからない．今までの経緯は捨てて，歯科界が一致団結するよう日本歯科医学会と歯保連で調整していただきたい． (2009.9.18) 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 802　開業医の認定制、医師会が来春導入　３年更新で質底上げ 2009.9.27.カテゴリ(歯科)医療 http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200909260284.html 開業医の認定制、医師会が来春導入　３年更新で質底上げ 開業医にはこんなことが求められる 　日本医師会（日医）は、開業医の診療能力を患者が納得できる形で保証するため、生涯教育制度を大幅に改め、新たな認定制度を来年４月に導入することを決めた。診療能力を底上げし、患者の開業医離れを食い止める狙いがある。認定証に３年の有効期限を設け、更新のための試験を部分的に採り入れる。 　開業医の診療の質がわかる仕組みがないことが、開業医離れの一因とみられている。新制度が定着すれば、患者が開業医を選ぶ際の判断材料になりそうだ。 　これまで日医は、生涯教育で開業医の質を保証すると説明してきた。しかし、現行制度では、会報の中で印象に残った記事をはがきに書いて送り返したり、地域医師会の講習会に出たりするだけで修了証を得ることができ、３年続けて修了証を取得すれば無期限の認定証をもらえる。 　実効性をめぐる批判が内部でも強まり、日医は２年前から改善策を検討してきた。新制度に先駆けて、日本プライマリ・ケア学会など３学会と合同で、初期診療に必要な８４項目を網羅したカリキュラムを今春まとめた。症状に応じて患者に確認すべき事柄や必要な検査、可能性を疑うべき病気、専門医に紹介すべき病気か自分で診療を続けていい病気かの見極めといった、身につけておくべきポイントをまとめたものだ。 　新制度では、８４項目のうち３０項目以上について、３０単位以上を３年間で取得した医師に認定証を出す。日医の会報やインターネット上に掲載される問題を解いて６割以上正解した場合に単位を認める。従来通り、地域医師会などの講習会受講も単位に認めるが、１日に５時間で５単位までと制限する。従来より厳しくなるが、講習会受講だけで認定を受ける道は残る。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 803　厚労省OBの医師　診療報酬詐欺で実刑2年 2009.9.28.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://d-power.jugem.jp/?cid=10 厚労省OBの医師　診療報酬詐欺で実刑2年 　9月24日、横浜地裁は、患者に偽の病名を付けて診療報酬を不正請求し、約280万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた旧厚生省ＯＢの医師菅谷良男被告（59歳）に、懲役2年の実刑判決（求刑懲役４年）を言い渡した。 　判決理由は「勤務していた厚生省時代の知識を悪用し、保険適用外と認識しながら詐欺を繰り返した。医師の職業倫理にもとり、刑事責任は重い」とした。菅谷被告は旧厚生省で診療報酬の審査などを担当していた。 　さらに「社会保険事務局の指導が徹底していれば、犯行を未然に防げた可能性がある」と指摘、国側の指導の問題点にも触れた。 　判決によると、菅谷被告は2002年から2006年にかけ、経営する美容クリニックで、患者6人に入れ墨を除去する保険適用外のレーザー照射をしながら、偽の病名を付けて診療報酬を請求し約280万円を詐取した。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 804　混合診療禁止を是認―東京高裁が逆転判決 2009.9.30.カテゴリ診 療 報 酬（保険・自費）、混合診療 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24527.html 混合診療禁止を是認―東京高裁が逆転判決 　保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の禁止の是非をめぐり、がん患者の男性が、保険診療分を受給できることの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（大谷禎男裁判長）は9月29日、混合診療を禁止する法的根拠はないとする一審判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。 　訴えていたのは、神奈川県藤沢市在住の団体職員・清郷伸人さん。 　判決などによると、清郷さんは神奈川県立がんセンターで腎臓がんと診断され、保険診療の「インターフェロン療法」と自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」（LAK療法）の併用を01年9月から開始した。LAK療法は当初、旧特定療養費制度で「高度先進医療」の承認を受け保険診療との併用が認められていたが、その後「有効性が認められない」として承認が取り消され、06年4月から保険診療と併用できなくなった。 　このため清郷さんは、保険外診療を併用しても保険診療部分については受給できることの確認を求めて国を相手に提訴。一審の東京地裁は07年11月、清郷さんの訴えを認める判決を下し、国が控訴していた。 　この裁判では、インターフェロン療法とLAK療法を併用した場合、インターフェロン療法についても保険給付が認められないと判断すべきかどうかなどが争点になってきた。この日の二審判決では、保険外併用療養費制度が例外的に混合診療を許容するものだとする国側の主張を容認。2つの療法を併用した場合、保険診療のインターフェロン療法についても「保険給付を受けられないと解すべき」との判断を下した。 　混合診療をめぐって国は、▽医療の平等性が損なわれる▽安全性が確認できない治療が拡大する懸念がある―などとして原則禁止する一方、厚生労働相が承認した先進医療技術などについては、現行の「保険外併用療養費制度」で、技術ごとに決められた条件を満たす医療機関で実施した場合にのみ併用を認めている。 ■「保険診療だけですべて治るなら」 　判決を受けて原告側は東京高裁内で同日記者会見し、「国の認めた治療だけですべての病気が治るなら何も文句は言わない」「国は、（混合診療を禁止する）さまざまな理由を言っているが、理由があれば保険受給権を奪う行為が正当化されるのか」などと批判した。 　一方、長妻昭厚生労働相は同日、「現時点では、判決の具体的内容を十分把握したものではありませんが、国のこれまでの主張が認められたものと考えております」との談話を発表した。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 805　抜歯など２０年ぶり診療報酬改定小池氏の質問主意書 2009.10.2.小池議員カテゴリ診 療 報 酬（保険・自費）、混合診療 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-02/2008030202_03_0.html 2008年3月2日(日)「しんぶん赤旗」 抜歯など２０年ぶり診療報酬改定 小池氏の質問主意書　歯科医「意義大」 専門誌で話題 　二〇〇八年の診療報酬改定で、歯科の基礎的技術点数が複数項目で引き上げられましたが、“日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書の影響があった”と歯科医専門誌で話題になっています。 　歯科診療報酬は、長年にわたり点数が抑えられたままの項目が多く、歯科診療と患者の安全な治療にとって深刻な問題となっていました。 　小池議員は昨年、「二十年間まったく点数が変わっていない項目は何か」という質問主意書を提出。これにたいする政府答弁書（昨年十二月）は、二十年間、点数が据え置かれたものが七十三項目にのぼることを初めて明らかにしました。 　しかも、それらの項目のほとんどが、レントゲン撮影や抜歯、義歯など歯科の基本的技術だったため、歯科医の間に反響を広げました。 　その直後の二月に決まった診療報酬改定は、小池議員への答弁書のなかで挙げていた項目のうち、根管内異物除去（百円アップ）、乳歯・難抜歯・埋伏歯の抜歯（百円アップ）、歯根嚢胞（のうほう）摘出術（三百円―五百円アップ）などの点数を二十年ぶりに引き上げました。 　歯科医専門月刊誌『日本歯科評論』三月号は、この問題に注目した富山市の歯科医・中道勇氏の「二十年間の点数の変化が意味するもの」と題する論稿を掲載しました。中道氏は、歯科診療の点数据え置きが医療現場に犠牲を強いている実情や経過をたどりながら、今回改定での引き上げに「小池議員の質問主意書の影響と思われる動きがあった」と指摘｡「二十年間の診療報酬点数の変化を問うた、今回の質問主意書のもつ意義は大きい」と結んでいます｡ 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 806　レセオンライン請求　65歳以上は免除 2009.10.9.カテゴリレセプトオンライン化 http://d-power.jugem.jp/?eid=420 レセオンライン請求　65歳以上は免除 　10日8日、長妻昭厚生労働相は、2011年度から義務化されるレセプトオンライン請求について、 　�@年間レセプト件数３６００件以下 　�A常勤の医師、歯科医師、薬剤師がすべて６５歳以上 　などの医療機関、薬局は対象から免除する方針を固めた。こうした小規模や高齢の医師らの病院などに加え、電子レセプトに未対応のコンピューターをリース中の医療機関についても、最長で2014年度末まで義務を猶予する。関係省令を改正し、１１月上旬に施行する。 レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示（案）について 平成２１年１０月 厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室 レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示（案）について １ 趣旨 (1)請求省令の改正 平成23年度から原則オンライン化するという方針は維持しつつも、小規模・高齢などの理由によりオンライン請求が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、請求省令（※１）を改正し、オンライン請求義務化の例外措置等を定めるもの。 (2)告示の制定 本年５月の省令改正（※２）により、オンライン義務化期限を猶予されている医療機関等について、具体的な義務化期限を、厚生労働大臣告示（※３）により定めるもの。 ※１：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号） ※２：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成21 年厚生労働省令第110 号） ※３：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第４条第２項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示（案）（仮称） ２ 告示及び改正省令の概要 (1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令案の概要 �@ レセプト件数が少なく、かつ手書きで診療報酬請求を行う医療機関・薬局について、オンライン請求義務を免除する。 ※ 医科医療機関・薬局は年間3600 件以下、歯科医療機関は年間2000 件以下のものについて義務化免除。 【第４条（療養の給付費等の請求の特例）を新設】 ＜理由＞ レセプト件数が少ない保険医療機関等は、継続的に費用対効果が見合わないものであると考えられるため。 �A 常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者（65 歳以上（※））の診療所・薬局（その時点（※）で既に電子レセプトによる請求が可能な診療所・薬局を除く。）について、オンライン請求義務を免除する。 ※ 本省令による改正前の請求省令に規定する義務化期限到来時点で判断。 【第４条（療養の給付費等の請求の特例）を新設】 ＜理由＞ 現在、電子レセプトによる請求を行っていない高齢の医師・歯科医師・薬剤師は、レセプトコンピュータ（レセコン）操作に不慣れであると考えられるため。 �B 電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間又は減価償却期間（リース期間等）が終わるまでの間の医療機関について、オンライン請求義務を猶予する。（最大で平成26 年度末まで） ※ 平成21年4月以降新たにレセコンをリース又は購入した医療機関を除く。※ 本来ならば平成21年4月に義務化期限が到来していたが、本年5月の請求省令の改正により義務化期限が猶予された病院・薬局については対象外。（ただし、義務化期限が猶予された薬局のうち年間請求件数が1200 件以下のものは、リース期間等の終了時まで（最大で平成22 年度末まで）猶予する。） 【附則第４条第１項の改正】 ＜理由＞ 医療機関等が、レセコンの入替えに併せて円滑に対応できるようにするため。 �C オンライン請求を行うことが困難な個別の事情がある医療機関等について、例外的に書面又は光ディスク等による請求が認められるが、その事情を以下(ｱ)〜(ｶ)のとおり明確化する。 (ｱ)電気通信回線設備の機能に障害が生じたもの (ｲ)レセプトコンピュータ販売業者、通信回線業者等と契約済みであるが、納入・工事等の対応が遅れたもの (ｳ)電子媒体で請求可能な医療機関であって代行送信の体制が整っていないもの (ｴ)改築工事中、又は仮の施設で営業中であるもの (ｵ)概ね１年以内に廃止又は休止の計画を定めているもの (ｶ)その他特に困難な事情があると認められるもの ※ 以上の(ｱ)から(ｶ)に該当する医療機関等は、請求の日の前までに審査支払機関に届け出るものとする。ただし、(ｱ)、(ｲ)又は(ｶ)については、やむを得ない事情がある場合は事後において速やかに届出を行えば足りる。 【附則第４条第４項の改正】 ＜理由＞ 原則として事前に届出を行うことにより、オンライン請求が困難な事情がある医療機関等については、書面等により請求を行っても診療報酬が支払われるようにするため。 �D 平成22年4月診療分からオンライン化に移行することとされている医科診療所等について、同年7月診療分（8月10日請求分）からオンライン請求とする。 【附則第４条第１項の改正】 ＜理由＞ これらの対象機関がオンライン期限を迎える前に、本省令において決定する�@から�Cの例外措置等を十分に周知する必要があるため。 �E �@から�Dの改正に伴い、条項の移動など所要の改正を行う。 [根拠規定] 健康保険法第７６条第６項 (2)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第４条第２項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示（案） （仮称）の概要 請求省令附則第４条第２項（※１）に規定する厚生労働大臣が定める日を平成21 年11 月30 日（※２）とする。 ※１ 現行の請求省令附則第４条第３項。(1)の改正により移動する予定。 ※２ オンライン請求の期限を猶予されていた保険医療機関等は、本年12月診療分からオンラインにより診療報酬・調剤報酬請求することとなり、したがってオンラインによる初回の請求期限は1月10日となる。 [根拠規定] 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第４条第２項（(1)の改正により同条第３項が同条第２項に移動する予定。） ３ 施行期日 本年11月上旬 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100901000751.html 長妻昭厚生労働相は９日、すべての医療機関と薬局に２０１１年４月からレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求を原則義務化する前政権の方針を見直し、高齢の医師の診療所や零細な病院など一部について義務化を免除することを決めた。１１月上旬に厚労省令を改正する。 　免除の対象は（１）レセプト件数が年間３６００件以下（歯科は２千件以下）で、かつ手書きで報酬を請求している（２）常勤の医師、薬剤師が全員６５歳以上（３）１年以内に閉鎖予定など特別な事情がある―などのケース。 　政府はこれまでも零細な医療機関などには猶予期間を設けていたが、１３年４月には完全に義務化し、オンライン請求でなければ診療報酬を支払わない方針だった。 　これに対し、日本医師会などが「対応できない医師が廃業に追い込まれ、地域医療が崩壊する」などと反発。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の基になる政策集で「完全義務化」から「原則化」に緩和する方針を掲げていた。 （共同） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 807　小沢・大久保・堤３者会談で参院静岡補選民主支持密約 2009.10.14.カテゴリ政治と連盟 剛腕”小沢、自民つぶし　「集票マシン」に寝返り工作 (夕刊フジ) http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/society/story/13fuji320091013205/ 　民主党の小沢一郎幹事長が、最終目標の「自民つぶし」に党内外で“剛腕”をふるい始めた。日本歯科医師連盟（日歯連）など自民党を長年支えてきた有力支持団体に急接近する一方、党内では小選挙区当選者を優遇する実力主義を徹底させているのだ。先の総選挙に次ぐ「第２の主戦場」とにらむ来年夏の参院選に向け、早くも臨戦態勢に入った。 　７日、民主党本部。小沢氏は自民党の有力支持団体であった日本歯科医師会の大久保満男会長、同会の政治団体である日歯連の堤直文会長と会談。この中で、静岡県歯科医師会長の経歴を持つ大久保氏は、２５日投開票の参院静岡補選について「民主党候補を支援する」と明言したというのだ。 会談では、来年夏の参院選に関しては意見交換しなかったというが、小沢氏としては補選の延長線上に、来夏の参院選での支援を見据えているのは間違いない。 　長年にわたり自民党を支持してきた日歯連は、いわば自民党の「集票マシン」の一つ。２００７年の参院選比例代表には政治への影響力を高めるため、自民党から組織内候補を擁立し、２２万票余りを集めて当選させた実績がある。 　ところが、政権交代後の９月、「野党から候補を出す意味はない」と、次期参院選で自民党から組織内候補擁立の方針を撤回。そこに小沢氏が切り崩し工作に動いたというわけだ。 (後略) こうも簡単に切り崩されたら、「錆年の主張」シカ出来んのチャウか? と心配になるが、それでも「ブレてない」 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091012/elc0910120127000-n1.htm 2009.10.12 01:27 　民主党の小沢一郎幹事長と、日本歯科医師会の大久保満男会長、同会の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連、５万５０００人）の堤直文会長の３者が会談し、参院静岡補選（２５日投開票）の民主党候補を支援することで事実上合意していたことが１１日、分かった。長く自民党を支持してきた日歯連は、９月に同党からの組織内候補の擁立見送りを決定したばかり。民主党への接近は波紋を呼びそうだ。 　会談は７日、民主党本部で行われ、静岡県歯科医師会長の経歴を持つ大久保氏が静岡補選について「民主党候補を支援する」と明言した。小沢氏は大久保、堤両氏とともに、記念撮影もしており、民主党と日歯連の急接近を裏付ける「証拠」となっている。 　会談では、来年夏の参院選について意見交換はなかったとされるが、民主党は日歯連との関係を発展させ、参院選での支援を取り付けたい考えだ。 　日歯連は今年８月２１日、参院選比例代表に組織内候補を自民党から擁立することを決めたが、９月１８日の評議員会で自民党からの擁立見送りを決定した。政権交代を機に業界団体の「自民党離れ」が加速することが予想される。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 808　’０９しずおか参院補選：県歯科医師連盟、異例２候補推薦　民主にも配慮 2009.10.15.カテゴリ政治と連盟 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20091014ddlk22010216000c.html ’０９しずおか参院補選：県歯科医師連盟、異例２候補推薦　民主にも配慮　／静岡 　２５日投開票の参院補選をめぐって、県歯科医師会の政治団体「県歯科医師連盟」（静岡市駿河区、片岡靖長会長）が民主党公認の土田博和氏（５９）と自民党公認の岩井茂樹氏（４１）の２人の推薦を決めたことが１３日分かった。これまで国政選挙では原則、自民党候補を支援してきたが、政権にある民主党にも配慮したとみられる。ただし補選は改選数１で、２人を推薦するのは極めて異例だ。 　同連盟は１２日、緊急三役会を開き、推薦要請が出ていた両氏について対応を協議した。その結果、「民主党は与党で、自民党も長い付き合いがある。絞り切れない」などとして、両氏の推薦を決めたという。 　県医師連盟は今回の補選に関し「いずれの候補も推薦に値しない」として既に自主投票を決めている。【松久英子、望月和美】 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 809　歯科医処分 地裁が執行停止・・静岡 2009.10.17.カテゴリ指導・監査・不正請求 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20091016-OYT8T01096.htm 歯科医処分 地裁が執行停止 診療費不正疑惑「審理尽くす必要」 　東海北陸厚生局が、歯科医院「トモノ歯科・口腔(こうくう)外科クリニック」（静岡市葵区千代田）の保険医療機関指定と、同院の伴野豊院長の保険医登録を取り消した問題で、静岡地裁（三木勇次裁判長）は１６日、「審理を尽くす必要がある」として取り消し処分の執行停止を決めた。１審判決まで停止される。同院は１７日から保険診療を再開するという。 　伴野院長は処分が出た９日、「不正の事実はなく処分はいずれも不当」として、地裁に処分取り消しを求める行政訴訟を起こすとともに、執行停止を申し立てた。代理人弁護士によると、地裁は〈１〉故意に不正不当な診療を行ったことが、現時点で明らかでない〈２〉同局に裁量権の逸脱、乱用がないと現時点で認められない――との見解を示したという。 　東海北陸厚生局は、通常の抜歯を「難抜歯」に振り替えるなどの手口で診療報酬計１６６万円を不正に請求したとしていた。執行停止を受け、「主張が受け入れられなかった点は、非常に残念だ」としている。 （2009年10月17日 読売新聞） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 810　技工物海外委託訴訟高裁判決文 2009.10.18.カテゴリ技工物海外委託他技工関係 　・810 技工物海外委託訴訟高裁判決文2009.10.18. 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 811　神戸市・妊婦の無料歯科検診について 2009.10.25.カテゴリ歯科医師会関係、(歯科)医療 http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000330910240001 神戸市・妊婦の無料歯科検診について 2009年10月24日 妊婦が無料歯科健診を受けられる診療所。窓口には受診を呼びかけるポスターが張られていた＝神戸市東灘区 　神戸市は、妊婦さんへの無料の歯科健診をしています。ところが、市歯科医師会に入会していない診療所では、無料健診を受けることができません。妊婦さんにとっては、すべての診療所を無料健診の対象にしたほうがいいと思うのですが。神戸市西区の男性歯科医（５９歳） 　神戸市内の女性（３７）は６月に第３子を出産する前、その２カ月前から始まった無料歯科健診を受けようと思った。しかし、自宅近くにあるかかりつけの歯科診療所に電話をかけると、「ここは無料健診の対象になっていないんです」と言われたという。 　女性の話を聞き、今月中旬にこの診療所をたずねた。午前中の診察前に取材に応じてくれた男性の歯科医（４８）は「うちは市の歯科医師会に入会していないから無理なんです。同じ歯科医なのに排除された形。税金による事業なのだから、公平であってほしいのですが」と語った。 　この歯科医によると、女性は約８年前から通っており、カルテやレントゲン写真で治療歴も把握しているという。「かかりつけ医で健診できるのが、妊婦さんと歯科医双方にとってベストなんです」。過去の経緯が分かっているほうが正確な診断ができると判断し、歯科医は診療所側が料金を負担する形で女性の歯科健診をしたという。　妊婦はつわりがひどくなることを理由に歯磨きがおろそかになったり、食事の回数が増えたりすることで虫歯のリスクが高まるとされている。出産後、虫歯の状態で赤ちゃんと同じスプーンやおはしを使うと、虫歯菌が感染してしまうこともあり、妊娠中の安定期に１回、歯科健診を受けることが求められている。 　各地の自治体は妊婦への無料の歯科健診制度を設け、神戸市も昨年度まで市内の全９区役所で毎月１〜２回の無料健診を実施してきた。今年５月からは市歯科医師会に事業を委託し、会員の診療所で無料健診を受けることができるようにした。一方で、非会員の診療所が対象から漏れたという。 　８月には神戸市内の歯科医３人が「一部の歯科医が対象にならないのは不当だ」として、無料歯科健診事業への公金支出をやめるよう住民監査請求をした。これに対し、市監査委員は９月、「市に損害は発生していない」として請求を却下していた。 ◆改善策の検討も 　神戸市役所に行き、地域保健課主幹の渡辺雅子さんに聞いた。 　渡辺さんによると、無料歯科健診制度の対象は、市内の９１７診療所（０８年１２月現在）のうち市歯科医師会員の約８４０診療所。対象から漏れたのは全体の約８％にあたる約７０の非会員診療所だった。これに加え、会員の中でも約２６０診療所が「忙しくて余裕がない」「もともと健診業務をしていない」などとして受け付けていないため、受診できるのは約５８０診療所になっている。 　渡辺さんは「妊婦さんにとって、かかりつけ医で健診を受けられないのは不便かもしれない。一方で、膨大な事務作業を市が担うのは人員的に不可能なんです。市歯科医師会に委託したほうが、多くの妊婦さんに健診を受けてもらえると考えています」と話す。 　市が健診料を払い込む窓口の市歯科医師会。事務局長の大西眞子さんは「もとは税金である健診料を各診療所に適切に配らなければならない。会員のほうが手続きがスムーズで、間違いも起きにくい」と言う。忙しいなど個別の事情で健診を受け付けていない診療所については、「強制はできないんです」と語った。 　地域保健課によると、今年度は約１３００人の妊婦が受診すると見込んでいたが、すでに８月までの４カ月で９４６人が受診した。同課は１１月上旬から約２千人の妊婦を対象にアンケートを実施し、受診していない妊婦にどのような理由があったのかなどについて調べる予定だという。 　渡辺さんは「今後も受診率を高めるため、できる限りのことをしたい。妊婦さんから『今の制度では不便だ』という声が多く上がれば、改善策を検討していきたい」と話している。 ◆取材後記 　すべての歯科診療所で無料健診が受けられれば、妊婦さんにとってどんなにいいだろう――。そんな思いで取材にとりかかった。 　無料健診を受け付けていないながらも、妊婦さんのことを真剣に考える歯科医さん。大切な税金をうまく使うにはどうしたらいいか頭を悩ます市職員。いろんな人に出会い、完璧（かん・ぺき）な制度をつくる難しさを感じた。 　妊婦さんがもっと安心して子どもを産める街へ。神戸が他の自治体のモデルになるよう、関係者には知恵を出し合ってほしい。（鈴木洋和） 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 812　診療報酬オンライン請求「希望者のみ」を容認　官房長官 2009.11.10.カテゴリレセプトオンライン化 http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200911090334.html 診療報酬オンライン請求「希望者のみ」を容認　官房長官 　平野博文官房長官は９日の参院予算委員会で、医療機関による診療報酬のオンライン請求について、「医療に従事している方々の気持ちを十分に斟酌（しんしゃく）し、過度な負担をかけない制度設計にしていくことが非常に大事」と述べ、希望者にとどめることを容認する考えを明らかにした。 　桜井充氏（民主）に対する答弁。オンライン請求について、民主党は政策集で、完全義務化から原則化に改めることを打ち出している。 　平野氏はこの日、現場の医師が「診療時間を割いてオンライン請求のための時間を取らないといけない。本末転倒だ」と訴えている声を紹介。オンライン化は否定しないものの、現場の意見を重視すべきだとした。 　厚生労働省は、請求義務化の例外措置を定める省令改正について、先月２３日までパブリックコメントを募集。現在、省内で改正内容を検討している。 ◆桜井充参議院議員の予算委員会質問091109 ＜オンライン請求義務化に関する質疑部分抜粋＞ 桜井 　もう一つ現場から上がってきている声はレセプトのオンラインの問題でございまして、この点について、先日も平野官房長官とお話しをさせていただいたので、どのようになっていくのか、地方の声を聞いてくると、高齢者の方々で支えている部分もずいぶんございます。 例えば私の地元のトメというところは、73歳の産婦人科の方一人しかいらっしゃらないんですね。人口10万弱です。ですからそういう地域の方々にとって見ると結構大変な問題なんですね。 ですからできればこのレセプトのオンライン化というのは手あげ方式にするべきではないかなあと思っているんですが、官房長官、この点についてはいかがですか。 平野官房長官 　私も議員と同じ考え方を持っております。といいますのは、衆議院の解散が今か今かと待ってまして約10カ月近くございまして、やっぱり私は地域の現場から、現場の声をよく聞くことが大事だと、こういうことで私の地元大阪、さらには生まれ故郷の和歌山という、地方の方をずっとまわらしていただきました。 その時に85歳のドクターがおられましたが、そのドクターから今進めておるやり方では到底医者としてあるいは患者さんに対して、医療行為をする時間を割いてレセプトの請求をする時間をかけなければならないと。本来本末転倒していることになるのではないかという強い声がございました。そういう観点から私は、レセプト請求のオンライン化という考え方は、私は否定は致しません。そういう方針の下に、やはり現場の医療に従事しておられる方々のその気持ちを十分に斟酌しながら、過度な負担をかけない、こんな制度設計にしていくことが非常に大事ではないか、こういうふうに思っておりまして、今先生ご指摘ありました手あげ方式、いわゆる現場から積み上げていくという考え方を私はとるべきである。具体的なところは専門の厚生労働の方で考えて頂いているとは思いますが、私はそういう考え方に立っております。 桜井 　ありがとうございます。ぜひその方向で考えていただきたいなと、すみません（長妻大臣の方に手を挙げて）、時間がないので申し訳ないです。 以上 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 813　診療報酬改定の変遷 2010.1.8.カテゴリ診療報酬 診療報酬改定の変遷 診療報酬改定の変遷 歯科医療の低迷は、何時からか？ 過去にさかのぼると、1981年(昭和56年)。 医科改定率8.40％、歯科改定率5.90％の格差。 2年前の、1978年（昭和53年）は以下であった。 医科改定率11.50％、歯科改定率12.70％。 1981年以降、歯科は医科改定率を下回り、失われた歯科の歳月が繰り替えされていく。 そして、1998年以降は、医科と歯科は同率の改定率となった。 医科 　歯科 昭和42年(1967年) 7.68　　 12.65 昭和45年(1970年) 8.77　 9.73 昭和47年(1972年) 13.70　 13.70 昭和49年(1974年) 2月　16.00　　16.2 　 10月 19.00　 19.90 昭和51年(1976年) 9.00　 9.60 昭和53年(1978年) 11.50　 12.70 昭和56年(1981年) 8.40　 5.90 昭和59年(1984年) 3.00　 1.10 平成10年〜20年 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜 814　「政治の現場」揺れる政党支持団体の姿 2010.1.30.カテゴリ政治と連盟 1月28日付、読売朝刊「政治の現場」 支持団体[1] ----------------------------------------------------------- 日本歯科医師連盟 日本歯科医師会の政治組織。会員数約5万5000人。1959年に参院選全国区に自民党公認で職域代表を当選させて以降、同党を支持。2007年参院選で職域代表の石井みどり氏は約22万8000票を獲得して当選した。 ---------------------------------------------------------------- 日本歯科医師連盟（日歯連）の1月22日の理事会。自民党の石井みどり参院議員（日歯連職域代表、2007年当選）は不意に退席を求められた。 いつもなら秘書を残すが、この日はそれも許されない。石井は「いよいよ来るものが来た。この後の理事会はかなり紛糾する」と感じた。 石井の退席後、堤直文会長ら執行部が提起した議題は「民主党との選挙協力について」「自民党から民主党へ」 方向転換を諮るには、石井の存在は邪魔だった。 しかし、議論は執行部の思惑通りには進まなかった。執行部の中でも民主党との連携に積極的といわれる三塚憲二副会長は不満げな表情で部屋を出てきた。 最大の理由は地方からの反発だ。「地方は自民党との関係がある」「協力依頼があっても、乗れないかもしれない」加えて、「政治とカネ」の問題をめぐる民主党の迷走が影を落とした。「鳩山政権はどうなるのか、政局の先行きが見えないではないか」 1月15日には、民主党の石川知裕衆院議員らが逮捕され、理事会翌日の23日には小沢民主党幹事長への東京地検の事情聴取が予定されていた。自民党を選挙で支持してきた各種団体。今夏に迫った参院選への対応が喫緊の課題だが、混迷する政局に翻弄されている。 政権交代後、これまで日歯連は民主党への急旋回ぶりが際立っていた。鳩山内閣発足2日後の昨年9月18日には次期参院選比例選で自民党から組織内候補を擁立するという方針を撤回。直後から、10年度の診療報酬増額に向けて民主党議員への波状攻撃を仕掛けた。約30人に狙いを定め、その頂点のターゲットはもちろん小沢だ。 予算編成大詰めの12月下旬。面会者の要望をこなしていた小沢は、日歯連の幹部の顔を見るなり根負けしたように言った。「わかっているよ！ちゃんと歯科をどうにかするよう言ってあるから」 日歯連の幹部が10月上旬に小沢に初めて会ってから3度目の念押しで小沢から言質を取った。その言葉通り、年末に決定した10年度の診療報酬改定は、歯科の診療報酬が2.09%増の大幅アップとなり、32年ぶりに医科の伸び率を上回った。堤は「選挙になればどこかを選ば馬なければならない。診療報酬が医科を上回るところまで考えてくれた政党が応援してくれるというなら、そちらを応援するのはやむを得ない」と語る。 　陰に陽に伝わってきた小沢の意向は「参院選で民主党が比例選に擁立する歯科医出身者を日歯連が推薦する」ということだ。 ＜12月の診療報酬改定で実際に結果が出れば、地方組織を獲得できる＞ 　「政治と金」の問題で、こうした執行部の計算に狂いが生じてきている。今後、2月、3月に評議員会など重要な機関決定会議が続く。 　「小沢さんの問題がどうなろうと4年間は民主党政権は続くだろう。話はいづれまとめる」 　日歯連のある幹部は、走り始めたコースを引き返せない自らにいい聞かせるようにつぶやいた。（敬称略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　参院に向け、揺れる政党支持団体の姿を追った。 情念党トップページへ お知らせ目次へ（1）No1〜500 お知らせ目次へ（2）No501〜