819 歯科の診療報酬改定問題は、“ボタンの掛け違い

2009.7.9.山本嗣信カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/07/post-3100.html 歯科の診療報酬改定問題は、“ボタンの掛け違い
なぜ、市民病院は赤字となり、閉鎖に追い込まれるのか?

答えは、明解である。現行の診療報酬体系は、医療における拡大再生産の原資が含まれていない。また、公的資金の援助が極めて少ない私的医療機関は、存続さえ困難な状態にある。「予算の枠内の配分に終始することなく、医療の質を確保するため緊急な是正が必要だ」これが、医療機関側の叫びである。

医療亡国論は、医療費抑制に錦の御旗を与えた。そして、絶望的な歯科の診療報酬改定問題は、“ボタンの掛け違い” であるから、是正のしようがない。1978まで、診療報酬改定は、物価・人件費単純スライド方式であった。スライド制は消費者物価が急激に上昇したときには見直すとされた。だが、1981年から、修正スライド方式ともいうべき、薬価基準引き下げ財源充当方式に以降した。「薬剤の使用が、少ない歯科は、この方式でいのか?」と中医協の場で問われた当時の、歯科委員は深い意味を解せず、「結構です」と肯定してしまった。

この結果、歯科は失われた時代に突入した。さらに、1998からは、医科・歯科均等方式となった。つまり、診療報酬の改定の幅は、医科、歯科同じとなった。 本来、診療報酬のスライド制は、当時の物価、賃金のインフレに診療報酬をスライドさせるという、日医の強い主張に厚生省が屈し実現した。その端緒は1973年12月の厚生大臣の次の諮問文である。

「診療報酬を物価・人件費の変動に対応させるいわゆるスライド方式を導入すること」。この諮問で1974年2月は、歯科19・9%の改定率が実現された。この方式をその後の改定で、ル−ル化することは支払側の抵抗で見送られた。しかし、1977年までの4回の診療報酬改定は、「物価・人件費スライド方式」で行われた。そこで登場したのが、薬価引き下げ財源充当方式だった。と強まり、医療費抑制時代の幕があがった。単純スライド方式で医療機関の医業費用の増加率は算定するが、医療機関の医療費自然増を含む医業収入増加率も同時に算定し、医業収入増加率から医業1986年4月改定では、中医協が「上げ幅、実施時期の予算化は厚生省に一任する」と決定した。

それ以降の改定では物価、人件費の変動に対応ではなく、国家財政が捻出可能な財源の範囲内での改定となる。診療報酬改定の財源は、薬価基準引き下げ財源が主たる財源となる。薬価財源充当方式による改定は、薬剤比率が低い歯科の診療報酬改定は、決定的に不利な構図となった。1988年の診療報酬改定では、医科100に対して歯科26.3となる。そして、近年では薬価引き下げ財源充当方式の改定の結果、医科(無床)開業医と歯科開業医の所得格差は100対54.6の格差となっている。
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820 川西市歯会等への要請状

2009.7.10.高橋 友裕他3名カテゴリ歯科医師会関係


川西市歯科医師会会長殿、厚生労働大臣殿、兵庫県知事殿、日本歯科医師会会長殿、兵庫県歯科医師会会長殿、兵庫県医師会会長殿、兵庫県薬剤師会会長殿、兵庫県技工士会会長殿、兵庫県衛生士会会長殿 、厚生労働省近畿厚生局兵庫事務所殿、兵庫県支払基金殿、兵庫県国保連合会殿、川西市教育委員会殿、各位殿

平素は医療行政につき大変ご尽力頂き、感謝申し上げます。さて川西市歯科医師会のホームページにおきまして、以下のような記載があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.kda8020.com/iinmap.htm
↓の記載あり。

※現在のところ、下記の歯科医院では、川西市・猪名川町成人歯科検診を受ける事はできません。
・ふくい歯科医院(加茂) ・青木歯科医院(栄根) ・こいけ歯科医院(栄町)・医療法人社団 自然歯科 さきた歯科医院(見野) ・しまづ歯科医院(花屋敷) ・杉田デンタルクリニック(猪名川町松尾台)・つつじが丘歯科医院(猪名川つつじが丘) ・山内歯科(猪名川町若葉) ・たかはし歯科(見野)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.kda8020.com/gakoushika/gakou03.htm
↓の記載あり。

年1回、5〜7月に検診、11月頃に就学時検診を実施しています。
学校・園での歯科検診未受診の場合は、 会員の歯科医院にて行います。
【 現在会員ではない歯科医院】
ふくい歯科医院
青木歯科
こいけ歯科医院
スマイルプラス矯正歯科
医療法人社団 自然歯科 さきた歯科医院
しまづ歯科医院
たかはし歯科
杉田デンタルクリニック
つつじが丘歯科医院
山内歯科
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
成人歯科検診や就学時検診は川西市と川西市歯科医師会との委託事業です。それはそれでいいのですが、

@まず、市民にはどの歯科診療所でこれらの検診を受けるかを決める選択の自由があります。「(非会員の歯科診療所では)成人歯科検診を受ける事はできません。」「学校・園での歯科検診未受診の場合は、 会員の歯科医院にて行います。」とありますが、市民が歯科医師会非会員の診療所でこれらの検診を受けられない法的根拠をお示し下さい。市民がどこの歯科医院で検診を受けようが自由なはずです。これらの検診を受けた後、その歯科医院ですぐに治療に移ることが多いことを考えれば、営業妨害の可能性もあります。受けられる所だけの名前を表示するのはまだしも、できない所(それも法的には不明)や非会員のところの固有名詞まで表示するのはやり過ぎで、社会常識を逸脱していると思います。

Aつい最近まで、学校・園での歯科検診未受診の場合は、非会員の診療所で検診を受けたら「有料」とまで書いてありました。非会員の歯科医が有料か無料でするかは、本人でないとわからないはずです。わからないのに断言していました。これは不実記載ではないでしょうか。

Bこれは支払基金と国保連合会と川西市教育委員会と社保事務所にお尋ねします。園・学校で校医等が検診したら、その校医は自分が検診した被検診者を治療する際、診療報酬請求の初診料(歯科は182点)は取れず、再診料(40点)で診療を開始しなければならない決まりになっております。だから、ある程度の診療報酬明細書が初診で開始されるのではなく、再診で開始されることになるのが自然です。そのような診療報酬明細書が全くない、あるいは非常識に少い場合は少なくとも不適切であると思います。鋭意お調べの上、処理してください。

Cそして何よりも、このような記載は非常識であり、みっともないと思います。よくやっても、これらの検診は歯科医師会と市の委託事業だから会員の歯科医院に行ってくださいと記載するに留めるべきです。医療団体、公益法人が為す行為ではないと思います。

どうか川西市歯科医師会を指導し改めさせるよう、よろしくお願い申し上げます。回答は下記高橋にお願いします。
平成21年7月10日

兵庫県川西市川西市見野2-35-8エスポワール山下1F
高橋 友裕(歯科医師)
tel 072-790-4618 fax 072-790-4610

大阪府門真市幸福町8-21
  大山 博(歯科医師)

福岡県朝倉市一木688-1
  月俣 博通(歯科医師)

滋賀県守山市吉身2-6-44
  津曲 雅美(歯科医師)
TEL077-583-3101FAX077-582-4115
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821 2年でトータル10分の「証明」・・・中医協議事録

2009.7.10.鈴木陽子カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


20年度改定では、
@感染症対策で歯科と医科の扱いに差があり、その理由について上條歯科管理官が満足な説明をできなかったのに日歯はつっこまなかった

A支払い側委員が「血圧計ぐらいいまや銭湯にもあるじゃないか、点数配分すべきことか」と言い、反論しなかった

@については、納得できないとして説明を求めたのは土田会長です。
Aについては、「そのくらい歯科は大変なんだ」ということは、数字に出ていなかった。

ワープア状態は実態調査では浮かんできておりません。
で、何も言えないのでしょう。
軽視されているのではなく、存在自体がない。
医者と会ってよく思うのは、統計学のエキスパートだということです。
数字もなく、エビデンスもなく、たったひとりであんなところに座っている日歯の渡辺さんが気の毒で仕方ありません。
技工士や衛生士の苦境はすぐに数値化できるでしょう。
日歯総研は今、何やっているのでしょうか。
歯科技工士も医療従事者なら、質を担保するためのガイドラインをつくり、必要なだけの技術料を日歯に出すべき。
で、それを基に日歯は点数を厚労省に要求すべきなのです。
低点数にお墨付きを与えるだけの中医協出席なら、出ないほうがマシです。

それら原価計算は、厚生労働省のデータ=実勢価格と合わない。

市場は今の保険点数と合致する。
中医協は7:3の大臣告示を決めた場所。
材料の流通量も厚労省は当然把握している。
で、ラバーダムのようなことがあると。

データを切り札にしている医科。
切り札にされてる歯科。

でも、歯科技工士は中医協には関係ない。
健康保険制度にも関係ない。
日技は必要なコストを要求し、「これを7割にして10割取ってきてね」と日歯に言わないと、歯科技工士は絶滅必至。
もしくは、補綴の自費化。
海外補綴を貧乏人用に認可し、有資格者補綴を自費に特化すれば、ごくわずかは生き残る。
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822 口腔保健法 歯医者受けがいいのか、国民のためか

2009.7.16.売文家井戸端よりカテゴリ口腔保健法


http://blog.livedoor.jp/mensdigest/

歯医者受けがいいのか、国民のためか

「がんしかないんですよ、特定の疾患に関する法律は。がん基本法しかない。そういう意味では非常にインパクトがある」

「櫻井議員が全体を指導して、試案を出して。民主党の歯科系議員がいろいろな議論をした」

「つくろうってのは、もう10年以上前から言ってたよ。今回も各論の話して、とりあえず全部いれようと食育だなんだとやってた期間を含めれば、半年以上はなんだかんだやってたねえ。一気に進んだのは2007年10月ぐらいかな」

「基本的には、日歯がかつて出そうとしてたものと同じですよ。予防などに比重を置いた形の理念法を定めなければならない。この理念については、何ら変わらないです」

「ところが、日歯案は棚上げになった。リスクを日歯は考え出したから。今はできない、いずれは必要だろうが、と」

「日歯案と違うのは、あくまでも視点が患者の立場であること。 国民の立場で、そのために必要な理念法をつくったということです。日歯は一応公益団体的な側面は持っているけれども、会員たちを擁護するのが先決なわけです。だから、国民の保健を担う検診制度が法的に保障されれば、患者の発掘すなわち歯医者の収入に結びつく、それを明文化するというアピールで、会員の同意を得ようとしている。これが、われわれとの違いです。 歯医者受けがいいのか、国民のためか、です」

Re: 歯医者受けがいいのか、国民のためか・・・

no name

口腔保健法案については鈴木記者の記事が全てとは思えない。予定では7月上旬に参議院に提出されることになっていた。それに合わせてみどり議員も6月末に参議院議運委員会に出席したが、臓器移植法の改正法案のゴタゴタで流れた。そうこうしている内に静岡知事選、東京都議会議員選挙の大敗で政局が流動的になった。民主党が衆院で内閣不信任決議、参院で問責決議を出して、会期を残して全ての審議はストップ。民主党案だけじゃなく自民党からも法案を提出したと言う形が欲しくて、参議院での提出を諦め、衆議院から議員立法での挺出を目指したが、これも頓挫。自民党、民主党どちらも相手の得点にされかねない同法案であるから今更どうなるものではなかったって所じゃないのかな?

では、今後の総選挙で民主党が第1党となり、衆参両院での主導権を民主党が得て、口腔保健法案が再び民主党から出された場合、日歯、連盟はどう言う対応をするのだろうか?

これは、次期参議院職域候補選びでも同様のものが見え隠れしているように思う。東西対決、同窓会の思惑とかもあるだろうけど。前回の候補者信任ではハプニング的要素もあっただろうが、今回の信任投票では、欠席された委員は、7月2日の委員会で、次期参議院選挙への候補者擁立の是非に言及してるし、信任投票の委員会の開催予定日についても質問している。図らずも、その1票が今回もキャスティング・ボードを握る形となった。3分の2と言う数字がハードルが高いというが、それだから気軽に反対票を投じられるとも言える。自民党の総務会は小泉内閣の時に例外的に多数決を採った時もあるが、原則は「全会一致」である。そのためその前の論議が重要になり、活発な意見交換も出来るわけである。連盟会長は自分の首を賭けて職域代表候補選定に当たると言ったのだから、(出席者の)全会一致でなければ候補者を選定しない、くらいの強い気持ちで望むべきじゃなかったのか。自民党の総務会も「全会一致」とは言うものの確信的反対者は欠席してるんだよネ。

何はともあれ、色々なことが重なって、これだけ紛糾して決まらないのであれば、「天の声」として擁立を見送るのはどうだろう。これからの連盟の方向性を論議した方が良いのでは?医師会、薬剤師会が候補者を決めていると言っても、医師会は前回当選議員がそのままだし、薬剤師会も3年前に敗れた候補者を再び擁立するってことなんだしサ。
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823 日歯の「あるべき姿検討会」への素朴な疑問!

2009.7.16.月俣カテゴリ歯科医師会関係


http://www.ns-search.jp/detail.cfm?clinic_id=410589

オラも送って貰った日歯広報読んだけど、「あるべき姿検討会」の「あるべき姿」に、同業者かつ外部の第三者として、素朴な疑問が?

大久保氏は2年前の会長就任直後、《平成18年6月22日開催理事会》後の記者会見の席にて・・・

『組織の効率化、将来の歯科医療のあるべき姿などを検討するための「日歯改革プロジェクト」を実施する。プロジェクトは「機構改革検討」「IT化推進」「研究機関設立準備」の3委員会と「国民へのアピール推進」「歯科保健・医療ビジョン検討」2チームで構成する。』と述べている。(もう、お忘れですカナ?)

そこでまず、この「プロジェクト」と今回の「あるべき姿検討会」とは、どこがどう違う?そもそも、こういう委員会とかチームとか、現日歯機構の中ではどういう位置にあり、どういう形で結論が出され、出された結論はどうなるのか? それが全く示されず、外から見たら、「作りっぱなしの遣りっぱなし?」とシカ思われず、これに対しみんな満足されとるのか文句も言わんと、至って静か御前! とも、このプロジェクトについて、いつか「中間報告」かなんか出されタンですカネ?

また問題の委員人選・・・

小泉内閣における「経済財政諮問会議」や「規制改革会議」等の委員人選を見たらお判りの通り、ダレを選んだか、そしてその結果どういうことにアイなったか?

「やっとること見たら、何考えトンのか判る」というのを、ここまでイヤというほど見せつけられてきて、サルだって反省する昨今、人間が「万物の霊長」を自負するなら、「反省やそういう発想」が出るのは当たり前の話だが、アイも変わらずの「窮屈で旧態依然の人事」

この検討会は今期執行部の「基本方針の一つ」であるのはよしとして、その委員の人選が何を基準に、どういう視点・観点でなされたのか?

「やっとること見たら、何考えトンのか判る」という「いつでも、どこでも成り立つ、オイラーの定理」からすると、何の疑問も挟む余地なくこんな人選をして、「代診やとって、普通の人間なら寝る時間であろう、真夜中の11時までやっとること(風の便りによると、明け方1時になることも珍しくなく、また未確認だが、代診は某大学の医局からハケンという話もある)見たら、何考えトンのか判る」という気がしてならず、将来の歯科医院の「これがあるべき姿か?」

もし、現にここに示されてるような診療体系が、今後の歯科の「あるべき姿」とすると、細々とやっている零細歯科医院なんか「早く潰れろ!」と言われているのと一緒で、とてもじゃないが、うちなんか真っ先にボツワナ!

日歯はこういう、「市場原理主義」に、反対じゃ〜、なかったのか?そして、地域医療崩壊を御旗にして主張する、オンライン義務化反対とも、矛盾シナイ?ほんまに、やっとること見りゃ、何考えトンのか、じき判り、支離滅裂・・・

連盟に浴びせられた、「旧態依然とした派閥意識や小市民的エゴ」とか、「旧態依然とした日歯連盟の意識改革と機構改革を断行することで贖罪される」という言葉は、そのまんま東西南北、現場・現状未知の、日歯にも通じる!
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824 むし歯治療後の修復物(つめもの)について

2009.7.22.飯塚哲夫カテゴリ(歯科)医療


飯塚先生の口腔研クリニックの受付に置いてあるものです

むし歯治療後の修復物(つめもの)について

○ むし歯の治療後には、治療によってできた穴を埋めて歯の形を回復する必要があります。穴を埋めるために用いる材料にはいろいろなものがあります。

○ 近年、奥歯でも合成樹脂(レジン)でむし歯の穴をお埋めることが普通に行われるようになりました。その理由は、金属と違って合成樹脂は歯と似たような色をしているから、ということのようです。しかし奥歯の詰め物は外からほとんど見えませんから、外観にこだわる必要はないはずです。それどころか、合成樹脂を詰める修復法には大きな欠点があるのです。

○ まず第一に、金属の詰め物は何十年経っても破損することはありませんが、合成樹脂は比較的短期間で壊れたりすり減ってしまいます。第二に、破損やすり減る前でも、詰めたものの縁からむし歯が発生する危険が大きいということ。第三に、合成樹脂を詰めた後には歯髄(歯の神経)が刺激されて歯が死んでしまう危険が大きいこと。そして第四に、合成樹脂の詰め物で歯の形を正しく回復することは難しい、といったさまざまな欠点があるのです。

○ 合成樹脂の充填物は所詮暫間的修復物なのです。アメリカでもヨーロッパでも、歯科医師が自分自身の歯に詰め物をするときには圧倒的に金属の鋳造物(インレー)を希望しながら、患者さんの歯には合成樹脂を詰めているという事実があります。

○ 歯科医師たちが奥歯にまで合成樹脂を詰めたがる最大の理由は、手間がかからず、簡単で、しかも経済的なメリットがあるからです。金属の鋳造物(インレー)を詰めるためには、詰めるための穴の形成に合成樹脂の場合の倍以上の時間と手間がかかります。そしてその後に歯型を取り、歯の模型を作り、それを技工所に送って鋳造物を作ってもらうといった、大変な手間と時間が必要になります。それと比べると、合成樹脂の詰め物はきわめて簡単に、その場で処置が終わります。

○ 奥歯に詰め物をする場合、外から多少見えたとしても、歯と似た色調というだけで合成樹脂の詰め物にこだわるのは、愚かなことです。
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825 私歯大協、歯科医の生活苦を訴える意見広告(毎日新聞朝刊2009.7.28.)

2009.8.2.私歯大協カテゴリ歯科医師需給対策


クリック→私歯大協、歯科医の生活苦を訴える意見広告(毎日新聞朝刊2009.7.28.)
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826 上條医療管理官が歯科医たちに「(賄賂)出されなければ、もらわなかったんですから」と苦言を呈した

2009.8.4.鈴木陽子カテゴリ指導・監査・不正請求


http://blog.livedoor.jp/mensdigest/

信じちゃいけない 死刑制度に疑問を持たない人は、役人の勘違いっぷりを知らないからだと私は思っている。富山で2年も服役させられた柳原浩さんの冤罪事件だけでも警察が信じるに足る機関でないことは明らかだが、警察だけじゃない。というか、日本の役人全体が警察と化している。例えば、社会保険庁の指導医療官だ。診療報酬制度自体が医学的エビデンスに乏しく、だからこそ保健医療機関の診療報酬請求の間違いを正し、教育する“指導”医療官がいるのだが……最近は医療費抑制政策の一環なのか、教育ではなく脅迫、厳罰化して違反者を見せしめにするような有様だ。

東京では、監査を前にした歯科医師が、自殺した。 遺されたメールには、「こんなことをして、おまえすべてを失うぞ」と指導医療官に恫喝されたこと、その後は指導結果をなかなか出さずに心理的に追い詰められたことが書かれていた。すべてを失うぞって、憲兵か。話は飛ぶが、永山則夫は連続射殺事件以前に3回も家裁の審判を受けていて、『「精神的に追い込まれ生活が不安定になり自殺の危険もあった」少年を少年院」で収容して「立ち直りの機会を与える」べきであったのに、家裁の「怠慢」でそのような保護を講じ損ない、ムザムザと「射殺魔」に仕立て上げた』と、現職家裁調査官(薬師寺幸二氏、著作『永山則夫 聞こえなかった言葉』より)が指摘している(井垣康弘弁護士の寄稿文、永山子ども基金パンフレット)そうで、犯罪抑止力となるのは厳罰ではなく教育なんだとの思いをまた、強くした。

閑話休題。
柳原さんの冤罪事件の場合、冤罪と判明した後に富山県警は柳原さんに謝罪しつつ、「うちも悪いが、あなたにも非がある」などと言ったらしいが(朝日新聞より)、それを読んで思い出したのが、社保庁指導医療官と東京歯科大学同窓会幹部による贈収賄事件直後の歯科社会保険指導者研修会である。同研修会では登壇した上條英之厚生労働省保険局歯科医療管理官が居並ぶ歯科医師たちに向かい、「出されなければ、もらわなかったんですから」と苦言を呈し、私は鼻毛が燃えるような憤りを覚えた。何を言うか、盗人猛々しい。が、来場している歯科医師たちは水を打ったように静まっており、私も同じように肩を落とし、うな垂れて、説教を聞いた。

悲しい。
反抗は、自らを信じるものだけに許される。 真面目で気弱な日本人はついこらえがち、または臭いものにフタをしがちなだ――が、すべてを白日のもとにさらし、どっちが正しいか見てくれという猛者も現れだした。診療報酬関連の裁判で、保険医療機関側が指導医療官について一様に言うのは、 「まるで警察」である。

役人総警察化。裁判員制度による裁判が東京地裁で始まったが、恐らく検察側はこれでもかと死体写真などを資料として提出し、裁判員の憎悪を仰ごうとするはずだ。国民まで警察化したら、この国はもう終わりだと思う。
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827  オンラインへの都歯の対応

2009.8.5.都歯カテゴリレセプトオンライン化


平成23年度からのレセプトオンライン化請求完全義務化について

 東京都歯科医師会では、平成20年度5月にレセプトオンラリン化検討臨時委員会を会長諮問で設置し、平成23年度からのレセプトオンライン化請求完全義務化に対し、オンライン請求に対応できない手書きレセプトの医療機関の救済も含めた本会会員すべてが遅滞なくレセプトオンライン化請求に対応しうる公平性の高いシステムの構築を図るべく答申を行った。

 レセプトオンラリン化検討臨時委員会答申では、すべての医療機関が遅滞なくレセプトオンライン化請求に対応するためには、代行請求を考え方の中心におくことが重要と考え、個別対応医療機関、日本歯科医師会レセコンAPSサービス利用の医療機関、手書きレセプトの医療機関と全ての会員が対応できるオンライン請求方法の構築が望ましいとされた。

 また、レセプトオンライン請求の前提であるレセプト電算処理は、すでに本年3月から施行されておるが、手上げ方式であるので、焦らずゆっくりと状況把握をし、新規レセコン導入予定の医療機関においては、そのレセコンがレセ電対応型か否かをしっかり見極めて導入することが必要とされる。

 結論として、平成23年4月からのレセプトオンライン請求一律義務化まで残り2年をきったが、東京都歯科医師会としては、いつスタートしても会員が対応できるように省令を最大限活用し、代行請求を主体とした個別対応、日本歯科医師会レセコンASPサービスと自由に会員が選択できるシステム構築を目指すことが会員の不安、負担を軽くするものと考えると示されている。

注)代行請求とは代行入力、代行送信の二つのことである。 代行入力は代行請求機関が紙レセプトの内容を電子化すること、 代行送信は代行請求機関が電子化されてレセプトダータ(FD・CD等 に格納されたものも含む)を、審査支払機関に送信することを いう。
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828 私歯大協の試算ずばり60歳定年制

2009.8.5.U カテゴリ歯科医師需給対策


私歯大協の試算

>中原氏:免許を持つ歯科医師は現在、約9万7000人。06年の日本
>    歯科医師会の試算では、8800人が過剰だとしています。しかし、
>    私たちの試算では、歯科医師は6年後から減少を始め、10年後には
>    7万人余りで、足りなくなると予想しています。きちんと検討しないまま、大学の定員を減ら> せというのは危険です。

この私歯大協の試算をシミュレーションしてみましょう。
厚生労働省の発表による資料からすると、下記のように歯科医師数は中原氏の言うように・・・

歯科医師数/年齢階級(平成18年12月31日現在)

              累計
85歳以上   862     862 
80〜84歳  1623    2485
75〜79歳  2467    4952
70〜74歳  2707    7659
65〜69歳  3550   11209
60〜64歳  5155   16364
55〜59歳 10978   17342
50〜54歳 12900   40242
45〜49歳 14643   54885
40〜44歳 12167   67052
35〜39歳 11596   78648
30〜34歳 10366   89014
25〜29歳  7960   96974
24歳以下   224   97198
歯科医師総数 97198人のうち、医療施設の従事者は 94593人 となっています。
この歯科医師数を10年後に七万人にするには、

毎年歯科医師国家試験合格者数を2000人として、10年で二万人増加します。
すると歯科医師総数は10年後に自然減を考慮していませんが、約11万7千人となります。
それを7万人とするには、現役歯科医を4万7千人淘汰する必要があります。
単純に上記表にあてはめてみると、現在40代後半の先生あたりまでが、10年後には歯科医師をしていないという試算になります。

私歯大協の試算通りにするには、ずばり
60歳定年制
の実現でしょうか。これを6年後あたりを目途に導入すれば、私立歯科大は安泰?

このような発言が新聞に出たということは、日本歯科医師会や都道府県歯科医師会は了解済みなんでしょう。そうでなければ私歯大協に抗議しても当然ではないでしょうか。
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829 歯科医師の死亡数(自然減)と10年の歯科医師需給予想の試算!

2009.8.6.井戸端よりカテゴリ歯科医師需給対策


歯科医師の死亡数(自然減)と10年の歯科医師需給予想の試算!
10年後の歯科医師需給予測
>今日歯に電話で聞きました
>@日歯会員数H21.6.30.現在65293人
>A歯科医師数H18年度末97198人
>B日歯会員1年間の死亡退会者数H20年度794人
>これで比例計算で一年間の歯科医師の死亡数(自然減)を出して下さい。一つの数的根拠に使わねばなりません。
----------------------------------------------------
B794人÷@65293人=0.01216
推定死亡率(自然減)=1.27%
0.01216×A歯科医師数H18年度末97198人=1181.9人
よって推定死亡数(自然減)は1200人年間です。
この試算は厚生労働省の試算:推定死亡数(自然減)1200人と合致します。
ですので、歯科医師国家試験の人増が増加要因に一番寄与します。
第102回(2009年度) 歯科医師国家試験:2.383名
第101回(2008年度) 歯科医師国家試験:2.269名
第100回(2007年度) 歯科医師国家試験:2.375名
第99回(2006年):2.673名
第98回(2005年):2.493名
第97回(2004年):2.197名
過去六年間の平均合格者数は2398.333人
約2400人毎年合格するわけですから!
約2400人引く事の推定死亡数(自然減)1200人で毎年1200人は純増となります。
よて十年後は1200人×10年で12000人の歯科医師が増加し。 A歯科医師数H18年度末97198人+12000人=109198人です。中原氏の予想では、(私立歯科大協会は無関係)10年後7万人に歯科医師が減少するわけですから、109198人-70000人=39198人もの歯科医師、死亡、廃業、自殺、転職に追い込まれるという、非常に過酷で厳しい将来像が待ち受けています。歯科医師過剰感の転換を?私立歯科大の定員削減が危険だと話す中原氏の方が危険な考えの持ち主と思いますが。39198人(歯科医師脱落者数)÷109198人(10年後予想歯科医師数)=0.3589よって、10年後は35.8%の歯科医師が歯科界から脱落するわけです。
でも、この見解は、逆の意味で当たりますね。10年後はこのままだと3万9千人の歯科医師が過剰になって歯科会から去るのは、結構予測としては正しい見解だと思います。でも、これを高校生にバラ色の未来だと私立歯科大に入るのを宣伝広告するのは誇大広告にほ程がある。弱肉強食、やるかやられるかの同業同士の殺し合いの未来へようこそ!歯科大希望の高校生へ!!が結論です。
投稿目次(1)No.1〜300
投稿目次(2)No.301〜600
投稿目次(3)No.601〜



830 私歯大協は6年後に70歳定年制を考えている

2009.8.7.津曲カテゴリ歯科医師需給対策


http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#825


〜私たちの試算では、歯科医師は6年後から減少を始め、10年後には7万人余りで、足りなくなると予想しています。〜

について、6年後から減少し始め10年後には7万人になるについて、これを舌っ足らずでなく、中原氏が正確に言った言葉なら、6年後までは減らない、増えるか横ばいだが、横ばいになる施策は今取られていないから増えるとします。そして後の4年で一気に歯科医は7万人となる。6年後までは今のまま増えるとしたら

http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#829

6年後の順増は1200×6=7200人
6年後の歯科医師数97198+7200=104398人
これが7万人になるから34398人減る
1年で8600人減る

http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#828


歯科医師数/年齢階級(平成18年12月31日現在)
              累計
85歳以上   862     862 
80〜84歳  1623    2485
75〜79歳  2467    4952
70〜74歳  2707    7659
65〜69歳  3550   11209
60〜64歳  5155   16364

より、これから団塊の世代が上がってくることを考えると、私歯大協は
6年後に70歳定年制を考えているのではないか。

http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#825

〜 中原氏:免許を持つ歯科医師は現在、約9万7000人。06年の日本歯科医師会の試算では、8800人が過剰だとしています。〜

から、97198-8800=88398人が日歯が」考えるおおよその適正な歯科医師数。
人口10万→歯科医50人が当初は目標だった。
人口1億2000万人→歯科医88398人これは
人口10万人→歯科医74人
になります。日歯はこのへんを適正数値と考えているのではないか。
投稿目次(1)No.1〜300
投稿目次(2)No.301〜600
投稿目次(3)No.601〜



831 私歯大協中原泉氏へ公開質問状

2009.8.8.新日歯カテゴリ歯科医師需給対策


日本私立歯科大学協会会長  中原 泉殿
新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美

謹啓 秋立つとは名ばかりで残暑きびしい侯、貴会におかれましては、益々ご清栄の御こととお慶び申し上げます。
早速ですが、去る7月28日、毎日新聞朝刊に「国民の健康支える歯科医師育成」というタイトルにて、貴日本私立歯科大学協会意見広告が掲載されました。

その中の質疑応答に以下のようなやり取りがあります。

問、『歯科医院の数が過剰である、歯科医師の収入が少ないといった報道がありますが実態はどうですか。』 回答、中原氏:『免許を持つ歯科医師は現在、約9万7000人。06年の日本歯科医師会の試算では、8800人が過剰だとしています。しかし、私たちの試算では、歯科医師は6年後から減少を始め、10年後には7万人余りで、足りなくなると予想しています。きちんと検討しないまま、大学の定員を減らせというのは危険です。臨床研修医を終わって就職する時、7倍の求人があります。初任給は20〜40万円、平均で約25万円です。一般的に見ると、低い額ではないでしょう』
この点に関し僭越ながら、ご質問をさせて頂きたく存知ます。

@この広告文の主旨からすると需給問題に関して貴会の現状認識は、「歯科医師過剰ではなく不足」と理解してよろしいのか?お尋ねいたします。

A「私たちの試算では、歯科医師は6年後から減少を始め、10年後には7万人余りで、足りなくなると予想しています」というご試算方法、そしてこの予想するのに使われた数字・資料の根拠をお示しください。

B「臨床研修医を終わって就職する時、7倍の求人があります。」という数字の根拠となる資料をご提示ください。

C「初任給は20〜40万円、平均で約25万円です。」の根拠、ならびにこの数字を出されるに使われた資料をご明示ください。

D我々の資料に基づくと
*1年の純増は約1200人(参考資料1)、減少するとされる6年後までの純増は約7200人
*6年後の歯科医師数は、97000+7200=約104200人
*これが減少を始める6年後から4年間の間、つまり10年後7万人になるには、(104200−70000=34200人)がこの4年間に減少することになり、年平均約8500人もの歯科医が減ると予測される。
これは、「年齢別構成」(参考資料2)によれば、ほぼ「70歳定年」を考慮したものと推察されるが、この点についてもご見解を伺いたい。

E貴協会の平成19年度事業報告
1.個別事項
(1)歯科医師需給問題について
7.「平成19 年度第5 回理事会(H20.2.27)において、小出監事から「現在当協会が自主規制により実施している募集人員削減の前提条件の一つとしてあげられている高齢歯科医の保険医辞退」についての経緯説明後、瀬戸理事から資料「予測モデル作成方法」によるシミュレーションの結果について詳細説明後、意見交換が行われ、今後は理事会および専務理事の下に設置する歯科医師需給問題に関する検討委員会でこの問題を検討していくこととした。」とあるが、この「予測モデル作成方法」ならびに「シミュレーション結果」を公表し、後述する宛先までご送付願いたい。

Fまた、募集人員削減の前提条件の一つとして「高齢歯科医の保険医辞退」があげられているが、その他に何かあるのか。あるとすれば、それは如何なる団体とのどのような内容の合意なのか。
以上7点につき、来る8月20日までに、ご回答下さいます様お願い申し上げます。
この貴協会広告は、社会的影響も大きく、今後歯科大学をめざす受験生にとって進路選択の判断材料にも成ることを加味すると、その内容の真実性が問われるのは当然のことであり、よろしくお取り計らい下さい。
尚、回答は、同封の返信用封筒にてお願いする次第です。

平成21年8月8日                         
新日本歯科医師会
                          
会長 津曲  雅美
                          
会員 大山  博
                          
会員 田阪  正博
 
会員 高橋  友裕
                          
会員 及川  博文
                            
会員 若松 邦保
                           
会員 月俣  博通
   回答送付宛先〒524ー0021 滋賀県守山市吉身2丁目6番44号          津 曲 雅 美Tel:077ー583ー3101 FAX:077ー582ー4115

参考資料1》

@日歯会員数H21.6.30.現在65293人
A歯科医師数H18年度末97198人
B日歯会員1年間の死亡退会者数H20年度794人
これで比例計算で一年間の歯科医師の死亡数(自然減)をだすとB794人÷@65293人=0.01216
  推定死亡率(自然減)=1.27%
0.01216×A歯科医師数H18年度末97198人=1181.9人
よって推定死亡数(自然減)は1200人年間。
この試算は厚生労働省の試算:推定死亡数(自然減)1200人と合致し歯科医師国家試験の人増が増加要因に一番寄与することから
第102回(2009年) :2.383名
第101回(2008年) :2.269名
第100回(2007年) :2.375名
第99回(2006年)  :2.673名第98回(2005年)  :2.493名
第97回(2004年)  :2.197名過去六年間の平均合格者数は2398.333人
約2400人毎年合格するわけですから、約2400人引く事の推定死亡数(自然減)1200人で毎年1200人が純増となる。

《参考資料2》

歯科医師数/年齢階級(平成18年12月31日現在)
                 累計
85歳以上   862     862
80〜84歳  1623    2485
75〜79歳  2467    4952
70〜74歳  2707    7659
65〜69歳  3550   11209
60〜64歳  5155   16364
55〜59歳 10978   17342
50〜54歳 12900   40242
45〜49歳 14643   54885
40〜44歳 12167   67052
35〜39歳 11596   78648
30〜34歳 10366   89014
25〜29歳  7960   96974
24歳以下   224   97198 投稿目次(1)No.1〜300
投稿目次(2)No.301〜600
投稿目次(3)No.601〜



832 大久保日歯会長への公開質問状

2009.8.8.新日歯カテゴリ歯科医師需給対策


日本歯科医師会
会長  大久保 満男殿
                      
新日本歯科医師会
                          
会長 津曲 雅美

  謹啓
 秋立つとは名ばかりで残暑きびしい侯、貴会におかれましては、益々ご清栄の御事とお慶び申し上げます。
早速ですが、去る7月28日、毎日新聞朝刊に「国民の健康支える歯科医師育成」というタイトルにて、日本私立歯科大学協会意見広告が掲載されました。

その中の質疑応答に以下のようなやり取りがあります。

問、『歯科医院の数が過剰である、歯科医師の収入が少ないといった報道がありますが実態はどうですか。』

回答、中原氏:『免許を持つ歯科医師は現在、約9万7000人。06年の日本歯科医師会の試算では、8800人が過剰だとしています。しかし、私たちの試算では、歯科医師は6年後から減少を始め、10年後には7万人余りで、足りなくなると予想しています。きちんと検討しないまま、大学の定員を減らせというのは危険です。臨床研修医を終わって就職する時、7倍の求人があります。初任給は20〜40万円、平均で約25万円です。一般的に見ると、低い額ではないでしょう』

この点に関し僭越ながら、ご質問をさせて頂きたく存知ます。

@「06年の日本歯科医師会の試算では、8800人が過剰だとしています。しかし、私たちの試算では、歯科医師は6年後から減少を始め、10年後には7万人余りで、足りなくなると予想しています」という発言は、日歯試算の誤りを指摘されているが、これについてどう対応されるおつもりか?
また、「10年後には7万人余る」という私歯大協試算に対し、どう考えておられるのか?

A日歯は先日、「歯科医師需給問題ワーキングチーム」を設置し、WGにおける論点を「将来の稼働歯科医師数の推計を客観的に実施する」としているが、ここに示された「臨床研修医を終わって就職する時、7倍の求人があります。」という私歯大協会長の現状分析は、「ワーキングチーム設置」の主旨と矛盾しないか?
また、ご異議・ご意見は出されないのか?

B日歯は昨年11月5日、大久保満男会長と箱崎守男副会長が文部科学大臣室を訪ね、塩谷立文科相に歯科医師需給に係る要望書を手渡した。それによると、
*質の確保の観点から、国立大学歯学部に対しては入学定員削減を行い研究中心の強化及び機能分化を図ることを要望。
*医師養成課程を併せ持つ私立大学歯学部に認めていた、「平成10年度の入学定員から10%を超える削減を行う場合の、削減分の医師養成課程への上乗せ」などの施策を、国立大学歯学部に対しても講じるよう求めた。
*私立歯科大学・歯学部に対しては、入学定員削減の大きな障害となっている経営面の問題を解決するために、財政的支援を含めた入学定員削減の促進策を講じるよう要望した。
とあるが、これはまさに日歯が私歯大協の主張を補足し、「運命共同体」であることを証明する以外の何ものでもなく、今回の私歯大協広告に対する、日歯の総合的ご見解を伺いたい。

Cまたここで述べられている「初任給は20〜40万円、平均で約25万円です。」という数字を、日歯として把握されているのか?もし把握されているならば、その資料をご明示頂きたい。

D2006年の日歯試算では8800人の過剰とあるが、06年の歯科医師数97198人−8800=88398人が、日歯のいう適切な歯科医師数となる。従来から目標とされていた適正数とは、人口10万人につき50人、つまり2000人に1人。現在の人口を1億2千万人とすると日歯のいう適正数は「88398人」からして、人口10万人に74人、1357人に1人ということになるが、これを日歯は「適正数」と考えているのか。

E私歯大協の平成19年度事業報告には
1.個別事項
(1)歯科医師需給問題について、以下なる記述がある。
「平成19 年度第5 回理事会(H20.2.27)において、小出監事から「現在当協会が自主規制により実施している募集人員削減の前提条件の一つとしてあげられている高齢歯科医の保険医辞退」についての経緯説明後、瀬戸理事から資料「予測モデル作成方法」によるシミュレーションの結果について詳細説明後、意見交換が行われ、今後は理事会および専務理事の下に設置する歯科医師需給問題に関する検討委員会でこの問題を検討していくこととした。」とありますが、このシミュレーション結果について日歯は情報を把握しているのや否や。もし把握されているなら、その結果を下記宛先までご送付願いたい。以上6点につき、来る8月20日までに、ご回答下さいます様お願い申し上げます。

この私歯大協広告は、社会的影響も大きく、今後歯科大学をめざす受験生にとって進路選択の判断材料にも成ることを加味すると、その内容の真実性が問われるのは当然のことであり、よろしくお取り計らい下さい。
尚回答は、同封の返信用封筒にてお願いする次第です。
平成21年8月8日                          
新日本歯科医師会
                           
会長 津曲 雅美
                                  
会員 大山 博
                           
会員 田坂 正博
                           
会員 高橋 友裕
                           
会員 及川 博文
                           
会員 若松 邦保
                           
会員 月俣 博通

 回答送付宛先
〒524ー0021 滋賀県守山市吉身2丁目6番44号
          津 曲 雅 美
Tel:077ー583ー3101
FAX:077ー582ー4115
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833 パブリックコメント募集 私大肥り歯科界滅ぶ

2009.8.11.新日歯カテゴリ歯科医師需給対策


本年7/28の毎日新聞に私立歯科大学協会の意見広告が掲載されていました。それによると、今から6年後からの4年間に、将来予測される歯科医師数約11万人を約7万人に削減するという中原泉同協会会長の発言があります。

それに加え、私歯大、私大歯の入学定員削減に当たり、同協会の平成19年度事業報告で、「現在当協会が自主規制により実施している募集人員削減の前提条件の一つとしてあげられている高齢歯科医の保険医辞退」についての経緯説明後、瀬戸理事から資料「予測モデル作成方法」によるシミュレーションの結果について詳細説明後、意見交換が行われ、今後は理事会および専務理事の下に設置する歯科医師需給問題に関する検討委員会でこの問題を検討していくこととした。」とありますが、「高齢歯科医の保険医辞退」の約定があったと記載されています。どの団体とのどんな内容かは詳細は記されていませんが、日歯がこれと全く無関係とはとても思えません。

私歯大、私大歯の入学定員は微減のまま、かつ、二つの歯学部を持つ私大まである。そのしわ寄せは保険医辞退と国試浪人へ。私大協のエゴとしか思えません。そして我々開業歯科医の生活にも関わることでとても看過できませんので公開質問状を出しました。我々と国試浪人の生活を勝手に潰す、許されないことです。

今現在日歯会員から日歯会長を選挙権からみれば「構成員(会員)であって間接の間接選挙」、公益法人改革成れば代議員=社員だから「構成員ではなく間接の間接のもう一つ間接選挙」です。こんな密室政治のまま歯科医師の生活を奪う執行を許しては終わりです。

社会に残る残渣は私大のエゴ、私大肥り歯科界滅ぶです。

つきましては、全国の歯科医師そして歯科界の皆様たちのパブリックコメントを募集いたします。ふるってご応募ください。できれば実名、所属都道府県、職種明記が望ましいですが、匿名でも結構です。締切は8/31です。よろしくお願い申し上げます。

2009.8.10.

連絡先
●掲示板 掲示板(←ここ)名前・メールアド無記入可
●メール メール(←ここ)名前・メールアド無記入可
●FAX 077-582-4115(FAX専用)
●郵便 〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44 津曲 雅美

新日本歯科医師会一同
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834 混合診療について

2009.8.11.カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


近口研雑誌35-2に掲載していただきました。ほとんど校正を受けておりません。よろしく。
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835 日歯生涯研修について

2009.8.11.カテゴリ歯科医師会関係、(歯科)医療


近口研雑誌35-2に掲載していただきました。校正受けまくり。人が書いた文のようです。過激な所を削ったみたいです。ごくろうさまでした。よろしく。
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投稿目次(3)No.601〜



836 日歯広報のオンライン記事・・・引っかけ?

2009.8.17.津曲カテゴリレセプトオンライン化


今日来た日歯広報3面、に以下の記事あり。原文通りに記載。

厚労省がオンライン請求で通知
あくまで”手上げ方式”

厚労省は7月30日(木)、歯科におけるレセプトのオンラインによる費用の請求、返礼及び再請求に関する取扱いを定めた通知を発出した。

通知は、平成23年度から原則請求義務化とされている省令に係るものではなく、オンライン請求等に関する取扱要領を一部改正したことに伴うもの。

本通知により、歯科保険医療機関はオンラインによる費用の請求等が可能になるが、あくまで「手上げ方式」、希望する歯科保険医療機関が行うものであり、義務付けられたものではない。また、具体的な手続き等については、今後、順次発信されていく見込みである。

なお、オンライン請求は、本年10月請求分からの適用となる。

津曲記  今現在のところは、手上げ方式ということで、H23年度からは義務化ということなら・・・引っかけですな。
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837 経験者語るオンライン請求の方が楽

2009.8.19.作者カテゴリレセプトオンライン化


ウソ替え神事・・・Re: 日歯広報のオンライン記事・・・引っかけ?
作者 2009/08/19 01:17:59
真っ先に投降するつもりです。

やってみればすぐ実感できると思いますが、オンライン請求って本当に楽ですよ。もう二度と紙のレセプトと格闘する気なんか起こりません。なんやかや言われますが、新しいものはやっぱり便利なんです。

審査が強化されるとか点数がどうのといいますが、すでに紙でも限界までやられているのに、なんでそんなにビビっているのか理解できません。

政府の方針は確かにほめられたものではないですが、ただ盲目的に反対している歯科医師会の言いなりになる方がはるかに危険です。

医師会は反対はしていても、ちゃんと実績を作っていますから同列に考えてはいけません。

自分の目で確かめて、投降するか玉砕するかを選択しないといけないでしょう。
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838 監査対象医療機関は誰が決める?

2009.8.19.カテゴリ指導・監査・不正請求


http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/08/post-48cf.html

監査対象医療機関は誰が決める?個別指導の対象医療機関は「選定委員会」で決められる。では、監査の対象となる医療機関はどこで決められているのか?

 以前、社会保険事務局に「監査対象医療機関等の選定に係る会議録」の開示請求を行ったことがある。この請求に対し送付されてきた「決定通知書」には、該当文書は「不存在」と書かれていた。 監査という、医療機関にとってはこの上なく重大な決定を行うのだから、「選定委員会」よりさらに厳格に会議で決めていると思っていたがそうではなかった。

 会議でなければ酒の席か?

 興味があったので、請求内容を「監査対象医療機関等の選定に係る会議録、あるいは稟議書など、意思決定の理由及び経過が分かる書類等」としてみた。

 すると地方厚生局から該当する行政文書が送られてきた。これを見て謎が解けた。県によって多少の違いはあるようだが、事務指導官や医療係長が「この医療機関を監査にかけたい」と「起案書」を作り、トップまで回覧板をまわして印鑑をとればそれで決まり、実に簡単な手続だ。

 ある県の監査で、暴走を繰り返しながら一際張り切って被監査者を追及する事務指導官がいた。 自ら作った筋書きで「今さら白とはいえない」焦りが無法地帯を作り出す、そんな構図が見えてきた。
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839 公開要請状(日歯会長が特定人の支持を訴える)

2009.8.20.新日歯カテゴリ政治と連盟


厚生労働大臣殿、総務大臣殿、岩手県知事殿、日本医師会会長殿、日本薬剤師会会長殿、日本歯科技工士会会長殿、日本歯科衛生士会会長殿、日本歯科医師会会長殿、岩手県歯会会長殿、各位

本年8/9付毎日新聞(岩手)以下の記載があります。公益法人日本歯科医師会会長大久保氏と同じく岩手県歯科医師会会長箱崎氏は久慈市の講演で、自民党社会保障制度調査会長の前職、鈴木俊一氏の『支持を訴えた』とあります。公益法人は不特定多数の者の利益のために働く団体とされ、政治的には中立でなければなりません。政治的に動くということは、特定人のために働くことになるからからです。

ですから選挙活動や特定の政治活動は禁じられています。これは1999年から2004年まで続いた日歯連盟訴訟の和解と判決からも、公益法人と政治団体の峻別をなすこととされ、厚労省からも多数の通知が日歯や都道府県歯に出されております。それなのに、何度同じ誤りを続ければ気が済むのですか。貴職におかれましては、日歯と岩手県歯に対して、厳重な指導監査をお願い申し上げます。日歯会会長、岩手県歯会会長については、このようなことはすぐに止めて、今後もしないようにしてください。回答は下記、津曲まで平成21年9月4日までに文面にてお願いします。

平成21年8月20日

新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
 滋賀県守山市吉身2-6-44
 TEL077-583-3101FAX077-582-4115
会員 大山 博
会員 月俣 博通
会員 高橋 友裕
会員 若松 邦保


なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。〆切は平成21年9月11日です。どんどん応募してください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

連絡先
●掲示板 掲示板(←ここ)名前・メールアド無記入可
●メール メール(←ここ)名前・メールアド無記入可
●FAX 077-582-4115(FAX専用)
● 郵便 〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44 津曲 雅美

↓記事
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090809ddlk03010010000c.html

’09衆院選:医師連盟委員長と歯科医師会長来県 自民の鈴木氏支援アピール /岩手

 日本医師連盟の唐沢祥人委員長が8日、盛岡市内で県内小選挙区の自民候補4人に推薦状を手渡し、最重要地区であると強調した。日本歯科医師会の大久保満男会長も岩手2区の久慈、宮古両市で講演会を開催した。民主党新人の追い上げを受ける自民党社会保障制度調査会長の前職、鈴木俊一氏に対する医療界挙げての支援をアピールする一日だった。

 唐沢委員長は日本医師連盟と県医師連盟の合同会議に出席し、県連盟の石川育成(やすまさ)委員長や郡市医師会の役員ら約80人を激励した。会議後、唐沢委員長は「鈴木先生は国民にとって大事な政治家。鈴木先生への応援で訪れた」と語った。

 日本歯科医師会の大久保会長は久慈市の講演で、鈴木氏が診療報酬改定など医療政策に深く関与している点を強調。県歯科医師会の箱崎守男会長とともに、地元歯科医ら約60人に「日本の歯科に欠かせない存在だ」と支持を訴えた。【山口圭一、岸本桂司】
投稿目次(1)No.1〜300
投稿目次(2)No.301〜600
投稿目次(3)No.601〜



840 公開要請状(歯科医師1人が1日に扱う患者の数は23人が最適)

2009.8.20.新日歯カテゴリ(歯科)医療


厚生労働大臣殿、北海道厚生局局長殿、北海道新聞社殿

本年8/9付の北海道新聞に以下の記載があります。健康保険の自己負担分を無料にしていた札幌の歯科医院に対し、北海道厚生局が保険医療機関の指定を取り消した記事です。北海道厚生局によると、歯科医師1人が1日に扱う患者の数は23人が最適だが、この歯科医院では院長1人で約30人の患者を診ていた。数でこなして無料分をカバーしなければならず、そのため診療が雑になり、いい加減な治療を行い、これでは弱者救済にほど遠い。保険医療への信頼性を損ねた、とあります。

1日に扱う患者の数は23人が最適 とは、どのような根拠から出てきたのでしょうか。私たちは、厚労省のいうとおり、療養担当規則どおり、懇切丁寧に治療して、厚労省の言うとおり、技官の指導をパスするような患者指導用の「紙出し」をしていたら、とても一日に23人は診れないと思います。厚生労働省には歯科の診療室もあるとか。我々のメンバーが出向きますから、技官またはそこで働く歯科医の診療を、果たしてそのようなことを全てクリアーして1日23人診れるのかどうか、現在一歯科医療機関が上げる保険点数は全国意平均で約30万点/月ですが、それだけの、歯科医が生活できるだけの点数が上げられるのかどうか、ぜひ精密に検証させてください。なお、現在は一歯科医療機関の1日当たりの平均来院患者数は15人程度で、23人には及びません。

繰り返します。我々は物理的に不可能だと思います。私たちに100メートルを9秒で走れというに等しいと思います。

回答は下記、津曲まで平成21年9月4日までに文面にてお願いします。

平成21年8月20日

新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
 滋賀県守山市吉身2-6-44
 TEL077-583-3101FAX077-582-4115
会員 大山 博
会員 月俣 博通
会員 高橋 友裕
会員 及川 博文
会員 若松 邦保


なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。〆切は2009年9月4日です。どんどん応募してください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

連絡先
●掲示板 掲示板(←ここ)名前・メールアド無記入可
●メール メール(←ここ)名前・メールアド無記入可
●FAX 077-582-4115(FAX専用)
●郵便 〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44 津曲 雅美

↓記事
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/181778.html

歯科医院処分 保険医療考える契機に(8月9日)  隣接するNPO法人のアンケートに答えた患者の健康保険の自己負担分を事実上無料にしていた札幌の歯科医院に対し、北海道厚生局が保険医療機関の指定を取り消した。

 厚生局は先月、この歯科医院の院長に対し、診療報酬の不正請求を主な理由として保険医の資格を取り消している。

 今回の処分は、歯科医院を運営する医療法人とNPO法人を一体化した組織と認め、無料診療が患者に自己負担分の支払いを求めた健康保険法違反に当たると断じた。

 無料診療問題に対する厚生局の調べは事実上終了した。あらためて問題を整理したい。

 NPOの理事長は無料診療の狙いを「弱者救済のため」と言い続けてきた。処分を不服として撤回を求める訴訟を起こす考えだ。

 しかし、厚生局は多くの患者を集めることが狙い、と認定した。診療費の1〜3割に当たる患者の自己負担分が入らなくても、人数をこなせば、採算は合うということだ。

 厚生局によると、歯科医師1人が1日に扱う患者の数は23人が最適だが、この歯科医院では院長1人で約30人の患者を診ていた。

 そのため診療が雑になり、例えば歯の神経を抜いた後、歯根の治療を怠ったりしていたという。

 これでは弱者救済にほど遠い。保険医療への信頼性を損ねた。

 もちろん無料診療で助かったという患者もいるだろう。「誰も損をしないのに、なぜ悪い」と反論したい人もいるかもしれない。

 しかし、無料診療がまかり通れば、それだけ不正な診療報酬が支払われることになる。その原資は国民が払っている税金や健康保険の保険料だ。損をするのは自分たちだということを忘れないでもらいたい。

 一方で、今回の問題は低所得者に対する保険医療の在り方に一石を投じたとも言えよう。

 治療が必要なのに、経済的理由で受診を敬遠してしまう人がいる。これを防ぐため、国の福祉政策として生活困窮者の自己負担分を減免する「無料・低額診療事業」がある。

 ただ、この事業には患者の収入や医療機関の受け入れの体制など厳しい条件がついており、利用しづらい面がある。国は受診抑制の実態などを調べ、条件緩和も検討すべきだ。

 年齢や所得などに応じて、独自に自己負担の軽減措置を行っている自治体は数多い。しかし、厳しい財政状況のなかで限界もあろう。

 今回の問題をきっかけに、経済的な心配をせずに、必要な医療を誰もが安心して受けられる仕組みを国は真剣に考えてほしい。
投稿目次(1)No.1〜300
投稿目次(2)No.301〜600
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841 各政党への公開意向調査(2009年8月総選挙での各政党の歯科の政策)

2009.8.21.新日歯カテゴリ政治と連盟


各政党への公開意向調査

日本歯科医師会は平成22年度:制度・予算に関する要望書(重点項目)「歯科診療報酬の引き上げと財源確保について」要望を出していますが、特に下記の医科と歯科の診療報酬の格差についてのご意見を伺いたい。お忙しいとは存じますが、投票日前日の平成21年8月29日までに、回答をお願い申し上げます。

@医科と歯科の診療報酬の格差。
医科
初診料 270点
再診料 診療所の場合 71点

歯科
歯科初診料 182点
再診料 歯科再診料 40点

歯科の診療器具は全て、患者毎に滅菌・消毒・デスポーザブルにしているので診療コストが非常に高い。よって初診料及び、再診料が医科より点数が低いのは何の根拠も無いので、同等にする事を望みますが?貴党のご意見をお聞かせ下さい。

A日本歯科医師会は平成22年度:制度・予算に関する要望書(重点項目)において、「レセプトオンライン化請求義務化の撤廃につて」要望を出していますが?貴党のご意見をお聞かせ下さい。また、レセプトオンライン化請求義務化を断行するなら、オンライン請求を実施する歯科医療機関に、新たな導入コスト及び運用コストを要することから、これらを助成する予算措置を実行する方策は有るのか?貴党のご意見をお聞かせ下さい。

B日本歯科医師会は平成22年度:制度・予算に関する要望書(重点項目)において「歯科医師の資質向上及び適正な需要の推進について」歯科医師数の現状は、歯科大学・歯学部入学者数の削減努力にもかかわらず依然として増加を続けており、昨今では歯科医療界万般に亘り深刻な状況を惹起しています。開業歯科医の貧困化が社会現象化し、その一方で、一部の歯科大学・歯学部で入学者数の定員割れが生じ、優秀な人材確保が困難となりつつあります。

と訴えていますが、歯学部の定員削減への補助金、歯学部廃し医学部への転学部への補助金、国家試験の合格者数の削減等何か具体的な方策はお持ちですか?貴党のご意見をお聞かせ下さい。

C現在海外での歯科技工物(特に中国)での作成、輸入が問題になっております。この件に関しては、この問題を憂う技工士さん達により訴訟が東京地裁に提起され現在係争中という由々しき事態に至っています。また20代の技工士さんの離職率は8割に達するとの調査もあり、今後の歯科界に重大な問題を惹起し、早急な解決策が急がれます。これらに関し、問題意識等、具体的な方策はお持ちですか?貴党のご意見をお聞かせ下さい。

D日本歯科医師会では平成22年度:制度・予算に関する要望書(重点項目) で、口腔保健法(仮称)を早期成立を求めていますが、口腔保健に関して全てのライフステージを網羅する法律を整備する。お考えが有るか?貴党のご意見をお聞かせ下さい。

平成21年8月21日

各政党、政治団体代表者各位殿

新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101FAX077-582-4115
会員 大山 博
会員 月俣 博通
会員 高橋 友裕
会員 及川 博文
有志一名
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842 民主党の意向調査への回答

2009.8.22.民主党カテゴリ政治と連盟、パブリックコメントと公開質問状


新日本歯科医師会御中     
公開意向調査回答

民主党

@累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました。総医療費対GDP比をOECD加盟国平均まで今後引き上げていきます。歯科医療の重要性に着目し、診療報酬を見直します。

Aレセプトのオンライン請求を“完全義務化”から「原則化」に改め、過疎地の診療所をはじめとする小規模医療機関の撤退などに象徴される医療現場の混乱や地域医療の崩壊が起こらないようにします。レセプトのオンライン化は本来、医療機関と調剤薬局等が医療情報を共有しつつ、事務効率の向上、医療費の過大・不正請求の防止、検査や投薬の重複チェックなど医療の透明化、平準化に資するものです。しかし、政府が07年に閣議決定した請求の「完全義務化」は、関係者の理解が十分得られていません。導入にあたっては、患者情報のセキュリティー強化とあわせ、医療機関でのコスト面、人材面での負担が過度にならないよう、国による財政負担や診療報酬上の十分なインセンティブを設けます。

B歯科医師の資質向上、及び適正な需要の推進は重要であると考えており、具体的な施策について検討をすすめます。

C歯科技工物(義歯)については、安価な輸入品の増加等により、品質管理体制を見直す必要が生じています。歯科技工物(義歯)のトレーサビリティーの基準を定めるとともに、高い技能を持つ歯科技工士の評価等、技術料や歯科基本料の見直しを検討します。

D民主党は、すべて国民の歯の健康を守ることを掲げた「歯の健康の保持の推進に関する法律案」を参議院に2回提出してきましたが、各会派のご協力をいただきながら、できるだけ早く成立させるよう取り組んでまいります。
                         
以上

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843 日歯の(832への)回答?

2009.8.23.日歯カテゴリパブリックコメントと公開質問状、歯科医師需給対策


都道府県歯会長、日歯代議員
日歯発第905号

日本歯科医師会

                                    
会長 大久保 満男

平成21年8月21日

「私大協の新聞広告ならびに需給問題について」ー現時点での日歯の見解ー

謹啓
残暑厳しき折、ご健勝にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。平素は本会会務運営にご理解とご支援賜り厚く御礼申し上げます。さて、去る7月28日の毎日新聞において、私立歯科大学協会による意見広告が出されました。タイトルは、「国民の健康を支える歯科医師育成」であり、それは日歯の望むところでもあります。

ただその中で、歯科医師数の将来予測について「免許を持つ歯科医師は現在、約97000人。06年の日本歯科医師会の試算では、8800人が過剰だとしています。しかし、私たちの試算では、歯科医師は6年後から減少を始め、10年後からは約70000人あまりで、足りなくなると予測しています。きちんと検討しないまま、大学の定員を減らせというのは危険です…」という言葉があります。

この発言に関し、様々な先生方から、日歯の見解は如何にという問いかけがありました。以下に、現時点での日歯の見解を述べ、ご理解をいただきたいと存じます。
ただし、この見解が私大協と異なってはいますが、それをもって対立するということではありません。ご承知のように、歯科大学・歯学部の受験者数の激減は、需給問題が量のみでなく質という新たな問題を抱えたことを意味しています。

歯科医師になりたいという希望者が減ることは、歯科医療の未来の明るさに対する国民の考え方の現れだとすれば、これは単に歯科大学・歯学部だけの問題ではなく歯科医師会にとっても極めて深刻な問題であることは言うまでもないことです。したがって、今後も、歯科大学・歯学部と、意見の違いは明確に議論しつつも、しかし危機感を共有しながら、未来の歯科医療の可能性について協議していかねばならないことを申し上げ、以下の見解をご一読いただきますようにお願いいたします。

1.私大協の新聞広告の数値について

(1)歯科医師数は10年後に減少し、7万人強という私大協の数値
この数字の根拠は…「現在約97000人の歯科医師数であるが、この内年間の死亡者数は約1300人。平成21年度の募集定員割れは約200人。また国家試験の不合格者は約1150人。合計すると約2650人である。この死亡数、定員割れ、国試不合格者が持続すると仮定して10年間で、26600人の歯科医が減少し、歯科医師実数は70500人余りとなる。」

これに対する日歯の反論は…

まず定員割れ数、国試不合格者数は予想より多いという数字であり、死亡者という減少数に足すべきではありません。マクロな歯科医師数の増減の計算は、新たに誕生する歯科医師数から死亡者や廃業で消えてゆく歯科医師数を引くことに他なりません。今年、新たに誕生した歯科医師は約2380人。従って、死亡者数1300人との差、約1080人が増加ということです。廃業数は正確に捕捉していませんが、それを加味しても少なくとも900〜1000人が増加すると考えられます。私大協の言う2650人の減少、われわれの計算では900人増、この3500人の差は大きなものであります。勿論、定員割れや国試合格者が将来、歯科医師数の減少要因になることは認めますが、とても10年や15年で過剰を解消するほどの数ではありません。

(以下要旨)

(2)日歯は06年で8800人の過剰という数値について結論から言うとこの数字は日歯見解ではなく、医療経済研究者菊池○俊氏が経済学で言う需給ギャップという視点から歯科医師の過剰率を考察したレポートから引用。

(3)開業実感として、実物面からみた需給ギャップについてこの中で、マクロ的感覚として1時間に3人の患者さん、1日8時間労働で24人というのが従来から適切とされた数字。また常用労働者の労働時間を参考にして試算した患者数の最適数は23人とされ、従来の考え方と一致する。

2.まとめ現状分析と今後の課題

このような分析に立つと、患者数1日当り23人、10万人対比50人程度の数値が出るが、今後の人口減を考えると、患者数20人前後、10万人対比80人前後になるかもしれない。以上の観点に立つと、現在の過剰率はざっくり言って26%、数にして歯科医師実数で約24000人、診療従事歯科医師数で約23000人が過剰となる。今後ワーキングチームで的確な分析をしていく。
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844 共産党の意向調査(841)への回答

2009.8.23.日本共産党カテゴリパブリックコメントと公開質問状と回答、政治と連盟


新日本歯科医師会御中 2009年8月23日
日本共産党

歯科医療政策に関する各政党への公開意向調査回答

@医科と歯科の診療報酬の格差について
政府は、歯科の診療報酬を不当に低く抑え、新歯科技術の保険収載をおこなわず、自費診療や混合診療を拡大してきました。そのために、患者は保険だけでは十分な治療が受けられず、高い負担に苦しめられる一方、多くの歯科医は経営難にあえいでいます。日本共産党は、「初診料・再診料の水準を引き上げ、医科・歯科間格差を是正する」ことを総選挙政策にかかげています。その他にも、△長期にわたり据え置かれている『う蝕処理』などの基礎的技術料を引き上げる、△歯周病の治療・管理や義歯にかかわる包括的・成功報酬制の診療報酬を撤廃し、治療行為を適正に評価する報酬に改定する、△画一的な文書提供義務の押しつけをやめさせるなど、歯科診療報酬の改善を提案しています。国民の口腔の健康を守り、「保険でよい歯科治療」を実現するため、歯科診療報酬の改革を進めるのが、日本共産党の立場です。こうした日本共産党の政策については、政策のHPをぜひご参照下さい。

Aレセプトオンライン請求義務化について
政府が推進する「レセプトオンライン請求義務化」は、医療機関に一方的な費用負担を押しつけ、レセプトでーたの民間活用で個人情報を漏洩の危機にさらすなど、きわめて問題の多いものです。省令改定だけで診療報酬の請求方法を制限し、保険医の請求権を侵害することは違法だと訴える訴訟も起こされています。日本共産党は「レセプトオンライン請求義務化」の撤回と抜本的な見直しを要求しています。
B歯学部の定員削減や転学部への補助金、国家試験の合格者数の削減などこの間、歯科医療の関係者から“歯科医師の過剰”が叫ばれています。歯科医師の適正数については、今後の高齢化や歯科医療の需要増の見通し、国際比較などもふまえながら、国の責任で明確にしていくことが必要です。今後どれだけの歯科医師を養成していくか、国民的な議論もおこないつつ、計画的な養成数の調整をはかります。そうした取り組みをすすめながら、現存の医療教育体制を生かしながら医科の医師不足を解消する一つの方策として、「歯学部から医学部への転学部」に公的支援を講じることなども検討されるべきと考えます。なお、「開業歯科医の貧困化」は、歯科診療報酬の抑制も大きな原因であり、@でお答えしたとおり、診療報酬の改革と保険診療の拡充により解消をはかりたいと考えています。

C海外での歯科技工物について
義歯にかかわる診療報酬の改悪のために、歯科技工所の経営難・廃業が加速し、新たに歯科技工士となる若い人が確保できないなどの事態が深刻化しています。一方で、安全性や品質に規制のない安価な海外技工物が大量に輸入され、自費診療で使用されています。歯科技工士が安心して仕事を継続でき、歯科医と連携して「よい入れ歯」を保険で給付できるよう、歯科技工物に対する診療報酬の改善をすすめます。海外技工物の輸入・使用・安全性の実態を調査し、材料・製作者・技工所などの基準を設け規制をおこないます。

D口腔保健に関して全てのライフステージを網羅する法律の整備について
食べることや、会話・表情をとおしたコミュニケーションを直接ささえる口腔機能は、人間の健康と生きがいに深く関わり、全身の健康にも大きな影響を及ぼします。「8020運動」など国民の「口腔の健康」を守る総合対策を位置づけ、歯科医療と予防の充実、それらを推進する国の責任を明記した法律の制定は意義あるものと考えます。憲法25条に立脚し、すべての国民の「口腔の健康」を保障するため、国による歯科医療の充実や財政措置などを規定した、実効力ある基本法の制定をめざします。
                         
以上

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845 社民党の意向調査(841)への回答

2009.8.24.社会民主党カテゴリパブリックコメントと公開質問、政治と連盟


2009年8月24日
新日本歯科医師会 御中
社会民主党

「公開意向調査」へのご回答

@医科と歯科の診療報酬の格差について
歯科の診療報酬が医科以上に低く据え置かれ、30年以上も診療報酬が変わらない診療行為があることも問題です。歯科の診療報酬の引き上げを検討します。

Aレセプトオンライン化請求義務化について
レセプトオンライン化請求義務化は中止すべきです。すべての病気に関する診療情報を政府、保険者が管理することになり、プライバシー情報の漏洩や保険会社などの悪用が懸念されます。

B歯科医師数の増加に関する問題について
医学部の定員削減への補助金、医学部への転学部への補助金のどを補助金などを検討します。
C歯科技工士に関する問題について
歯科技工物の輸入については、安全面、国内の技工士を保護する面などから、何らかの規制が必要であると考えます。また、歯科技工士の低賃金を是正するために診療報酬単価の引き上げが必要です。

D口腔保健法(仮称)について
高齢化社会がすすむ中にあって、生涯を通じて口腔の健康を確保することにより、健康寿命を延ばすことが重要です。口腔保健に関する法整備が必要だと考えます。
(以上)

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846 公明党の公開意向調査(841)への回答

2009.8.24.公明党カテゴリパブリックコメントと公開質問、政治と連盟


公明党の公開意向調査への回答
本日12時10分に公明党本部より電話がありました。今回の意向調査へのご回答は辞退させていただきます、ということでした。名前は名乗られなかったので聞こうとしたら、切れました。
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847 国民新党の公開意向調査(841)への回答

2009.8.24.国民新党カテゴリカテゴリパブリックコメントと公開質問、政治と連盟


国民新党の公開意向調査(841)への回答

@歯科診療費が不当に低く抑えられていると考えます。国民新党は、歯科診療費の総額を増やすことで、歯科医療で働く人達がより意欲を持って働くことができる環境を抜本的に整えていきます。診療報酬を含め制度改正が必要であると考えます。

Aそもそも省令レベルで規制すべき案件ではなく、国会同意のない、本案件そのものが無効であると考えます。現実を直視すれば、地方や高齢化したスタッフの多い診療所では対応困難なところも多く、一律に強制できる内容でないことは明らかです。原則として「手上げ方式」への転換が必要であり、補助制度と併せて、一旦政策上の転換が必要であると考えます。

Bかって医師数の増加を抑止するため、大学医学部の定員を削減した結果も現在の医師数のの偏在、不足、診療科目のアンバランスを招いた。この不幸な経験を踏まえ、歯科医の偏在無き増加は必要である。このため大学・行政・医師会の連絡協議による長期的・総合的な対策を講ずるべきと考えます。

C歯科技工物は明確に「医薬品等」扱いにしなければならず、できるだけ国内生産しなければならないと考えます。また、技工士の待遇が大幅に改善できるよう、診療報酬を含め制度改正が必要であると考えます。

D国民新党は、歯科医療について、その重要性を認識し以下のように考えております。(枠内の別回答)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            
歯科医療が日本を変える!

歯の健康が全身に大きな影響を及ぼす事が明らかになってきています。歯科医療によって全身疾患や認知症が改善したり、医療費を抑えることが可能となる等の事例が報告されている事からも、国民新党は参議院で統一会派を組んでいる民主党とも協力して「歯科医療は全身への予防医学である」という観点で政策を作っています。

*歯科医療は全身の予防医学を実現する!
8020(80歳で自分の歯を20本持つこと)を実現している人は医療費が大幅に安くなることが分かっています。歯が多く残っていれば介護費用も削減出来る事が分かってきました。国民新党は超高齢化社会に向けて歯科医療を徹底的に充実させて国民の負担を減らし、より健康な社会を作ります。

*歯科保険法の制定を目指します!
歯科医療政策は国民全体の健康という観点から大変重要であるのに、適切に行われてきませんでした。現在の歯科医療政策の問題は歯科検診が役所の縦割り行政で分かれ、一定の年齢でしか行われない上、予防の観点が弱いという事です。私達は歯科医療についての総合的な法律である歯科保険法を制定し、国民全員に良質な歯科医療をうける権利を保障します。

*文書提供の一律義務化を廃止します!
歯科診療報酬改定の調査を実施した結果、患者さん・歯科医師両者から不要であるという声が多いことが分かりました。それは文書を書くために多大な時間を費やさなくてはならない為、患者さんに対する診療時間が減るばかりでなく、歯科医師に多大な負担を要しているからです。国民新党は文書提供の一律義務化を廃止します。

*歯科医療従事者の労働条件を改善します!
質の高い歯科医療は歯科技工士・歯科衛生士によって支えられているにも関わらず、劣悪な環境で働かざるを得ない状況が続いています。この最大の理由は歯科診療費そのものが不当に低く抑えられている事です。国民新党は歯科診療費の総額を増やすことで、歯科医療で働く人達がより意欲を持って働く事が出来る環境を抜本的に整えていきます。
以上
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848 公開要請状(日本広告審査機構へ)

2009.8.25.新日歯カテゴリパブリックコメントと公開質問、歯科医師需給対策


公開要請状


社団法人日本広告審査機構御中

前略
7月28日付毎日新聞朝刊に掲載された、「国民の健康支える歯科医師育成」と題する私立歯科大学協会の意見広告を拝読し、その内容について、現実との大きな乖離、将来的予測に関して多大な疑義があり、我々の所属する新日本歯科医師会として、私立歯科大学協会並びに日本歯科医師会に対し8月8日付で、以下の質問状(参考資料、@A)を提出しましたが、未だに回答が寄せられておりません。

そこで我々は、私立歯科大学協会の意見広告に対する聞き取り調査、並びに内容の精査を、貴法人にお願いする次第です。
今回の件は、これから歯科大学を受験し歯科医を目指す高校生にとって、その選択によっては将来的に大きな問題を生じ、禍根を残すことにもなり兼ねず、その動向によっては惹起されるであろう悪しき事態を憂い、危惧するものです。

よろしくお取りはからい下さい。連絡は下記まで

<資料>
参考@私歯大協中原泉氏へ公開質問状(毎日新聞意見広告)
http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#831

参考A大久保日歯会長への公開質問状(毎日新聞意見広告)
http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#832

平成21年8月25日
新日本歯科医師
会長 津曲雅美
滋賀県守山市吉身2-6-44
 TEL077-583-3101 FAX077-582-4115
会員 大山 博
会員 月俣 博通
会員 若松 邦保
会員 高橋 友裕
会員 及川 博文
   投稿目次(1)No.1〜300
投稿目次(2)No.301〜600
投稿目次(3)No.601〜



849 とりあえず拒否される自民、明日は民主

2009.8.26.臥竜カテゴリ政治と連盟


政権交代が成っても、体勢に影響なし、無理がある集合体である民主も梯子外し因子がイッパイ。官僚支配体質からの脱却を実行出来る器は小沢氏しかいないだろう。ダーティの烙印を押されている形のものがあるが、無能な者は結果としてクリーンとなる。誰も、金も近づかないからである。「有能な実力者はクリーンであることを許されない形が世の仕組みにある。

大切なことはそれ以上に良いことを、国民の為になることをすることだ」が国を動かしている所謂フィクサー的位置にいた人の言であった。国会に議員を送り込むことだけを政連の目標としている日歯連の政治感覚の低さ、ピンズレは今後も続くことであろう。現況は歯科問題どころでは無い。残念ながら「多すぎるのだから減ればよい」と云うことである。日本の医療を建て直すための絶対前提は医療費財源の確保である。制度面では保険の一本化である。それ以外何もないのである。が期待出来る状況ではない。

入会金を無くし、会費を上げることと子育て支援として助成金を出して、扶養控除を減らすことと同じ所業で、程度の低いゴマカシがハヤリである。思いが混乱して来ると最後には「自分で守る」しか無いと云う結論となる。若い人達には「頑張って!」としか云い様がない、無責任かな?

投稿目次(1)No.1〜300
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850 日歯の(832への)回答

2009.8.26.日歯カテゴリパブリックコメントと公開質問状と回答、歯科医師需給対策


平成21年8月24日

津曲雅美 様
日本歯科医師会

日本歯科医師会日頃より本会会務の運営にご協力賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、先般お問い合わせのありました件につきまして、下記のとおりご回答申し上げます。   

歯科医師需給に係わる課題は、単に歯科大学・歯学部の入学定員ゆ国家試験の合格率など、いわゆる「入口と出口の数字の問題」だけではありません。疾病構造や社会ニーズの変化に対応した歯科保健医療の需要をいかに顕在化するか、入学定員割れや国家試験合格率低下から懸念される歯科医師の質の低下をどのように回避するか、高齢歯科医師や女性歯科医師の増加をどう捉えるかなど、様々です。

とりわけ将来の歯科医療を担う歯科医師の養成について、質と量の両方向からの検討が必要であることは、日本歯科医師会と日本私立歯科大学協会が問題意識を共有しているところです。また、歯科大学・歯学部における充実した教育環境が担保されることが、極めて重要であることは言うまでもありません。

但し、日歯は、入学定員割れや国家試験合格者数の減少により、それだけで10年後に歯科医師過剰から不足に転ずるとは考えていません。「将来の歯科医師数」について語られる時に、過去の厚生労働省の検討会や日本総合研究所の報告がベースとなることが多いのですが、将来推計に用いる基礎データにより結果が異なるため注意が必要であり、改めて日歯の需給WTで検証する予定です。今年について見れば、新たに誕生した歯科医師が約2400名、死亡者が約1200名、廃業数などを加味しても約1000名程度の増加となります。入学定員割れや国家試験合格者数減少の影響は、当面は歯科医師過剰を解消するほどのレベルにはありません。

しかしながら、歯科医師を目指す人材が減少している状況について、我々はもっと危機感を持つべきです。日本歯科医師会はその是正のために、改めて「歯科医師は国民の健康増進に寄与できる極めてやりがいのある医療職」であることを啓発し、また「健全で安定した歯科医業経営」のための環境整備を図るなど、可能な方策を今後も進めてまいります。
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851 自由民主党の公開意向調査(841)への回答

2009.8.29.自由民主党カテゴリパブリックコメントと公開質問、政治と連盟


平成21年8月29日

新日本歯科医師会  会長津曲雅美殿
自由民主党政務調査会

時下、ますますご清祥のことと存じます。貴会よりのご質問についてお答え申し上げます。

@について
(回答)
診療報酬については地域医療を確保するために、来年度プラス改定を行います。今後とも党歯科診療に関するプロジェクトチームを中心に検討いたしてまいります。

Aについて
(回答)
レセプトオンライン化については、地域医療の崩壊を招くことのないよう、十分に配慮します。

Bについて
(回答)
平成18年の文部科学大臣、厚生労働大臣の確認書に基づき適切に対応したいと考えます。

Cについて
(回答)
歯科技工士をめぐる問題については、歯科保健医療における治療重視から予防重視への転換等が深く関わるものであると認識しており、今後とも、良質な歯科医療の提供のため、適切に対応していきたいと考えます。

Dについて
(回答)
口腔健康法案については、次期国会において早期に成立することが重要です。自民党のマニフェストにも明記いたしました。今後とも歯の健康、生涯を通じた8020運動を推進してまいります。
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852 各政党への公開意向調査(2009年8月総選挙での各政党の歯科の政策)と結果

2009.8.31.新日歯カテゴリ政治と連盟


◆公開質問
 *841 各政党への公開意向調査(2009年8月総選挙での各政党の歯科の政策)2009.8.21.新日歯・・質問〆切パブコメ〆切8/29

◆回答受理政党(お寄せ頂いた順)
 *842 民主党の意向調査(841)への回答2009.8.22.民主党
 *844 共産党の意向調査(841)への回答2009.8.23.日本共産党
 *845 社民党の意向調査(841)への回答2009.8.24.社会民主党
 *847 国民新党の公開意向調査(841)への回答2009.8.24.国民新党
 *851 自由民主党の公開意向調査(841)への回答2009.8.29.自由民主党

◆電話辞退
 *846 公明党の公開意向調査(841)への回答2009.8.24.公明党

◆無回答
  新党日本
  改革クラブ
  みんなの党
◆パブコメは3通いただきました。ありがとうございました。
各政党の回答についてのパブコメ計3

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853 民主党御中 お祝いとお礼

2009.8.31.新日歯カテゴリ政治と連盟


民主党御中
平成21年8月31日

             
お祝いとお礼
 前略
今回の総選挙におかれましては、これまで例を見ない「歴史的な大勝利」を収められましたことに、心よりお慶びとお祝いを申し上げます。
これもひとえに、日々の弛まない貴党のご主張が、我々国民の思いと通奏低音した結果であり、言われているような「逆風とか強い風」といった表現ですまされるものでは、決してないと思っています。

また選挙にあたり、我々から提出させて頂いた「公開意向調査」に対し、迅速かつご丁寧なるご回答を賜り篤くお礼申し上げる次第です。
現実の厳しい社会情勢を鑑みますと、勝利の喜びに浸っている間もないとは存知ますが、我々も厳しい現実を前に日夜悪戦苦闘しており、ご協力できるところがありますならば、微力ではありますが、党派をこえて全力を尽くす所存です。
どうか今後とも、ご指導、ご協力のほど、よろしくお願い致します。
とり急ぎまして、お祝いとお礼まで。
草々

                         
新日本歯科医師会

                          
会長 津曲雅美

連絡先
〒524ー0021 滋賀県守山市吉身2丁目6番44号
Tel:077ー583ー3101
FAX:077ー582ー4115
携帯:090-6059-5528
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854 公開意向調査に回答をくれた各政党にお礼

2009.8.31.新日歯カテゴリ政治と連盟


社民党御中
自民党御中
国民新党御中
共産党御中
平成21年8月31日

お礼

前略
 今回は、総選挙期間中のお忙しい時期にも拘わらず、我々から提出させて頂いた「公開意向調査」に対し、ご丁寧なるご回答を賜り篤くお礼申し上げる次第です。
選挙結果については、どうぞ真摯に受け止められまして、今後の政治活動に生かされますよう、心より祈念します。
今後とも、ご指導、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
取り急ぎまして、お礼まで。
早々

新日本歯科医師会

会長 津曲雅美

連絡先
〒524-0021 滋賀県守山市吉身2-6-44
Tel 077-583-3101
Fax 077-582-4115
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855 私大協の毎日新聞意見広告への公開質問パブコメの結果

2009.9.1.新日歯カテゴリ歯科医師需給対策


<公開質問>
 *833私大肥り歯科界滅ぶ2009.8.8.新日歯・・パブコメ〆切8/31
 *831 私歯大協中原泉氏へ公開質問状(毎日新聞意見広告)2009.8.8.新日歯・・質問〆切8/20パブコメ〆切8/31
 *832 大久保日歯会長への公開質問状(毎日新聞意見広告)2009.8.8.新日歯・・質問〆切8/20パブコメ〆切8/31

↑832への回答? *843 日歯の(832への)回答?(県会長と日歯代議員へ)2009.8.23.日歯
↑831と832関連 *848 公開要請状(日本広告審査機構へ)2009.8.25.新日歯
↑832への回答 *850 日歯の(832への)回答2009.8.26.日歯

パブコメは19通頂きました。ありがとうございました。
パブコメ@ 計3
歯科技工士法は需給調整や診療報酬調整の方便ではない 計2
歯科医師需給問題について 計3
とにかく減らさな食えまへん 計1
民主党の医師1.5倍政策を実現するには! 計2
日歯回答についてのパブコメ 計3
歯科技工の海外委託 その裏に存在するもの 計1
歯科医師はワーキングプアーで貧困化する。計1
歯科医みんなで考えましょう。計1
パブコメB 計1
パブコメA 計1

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856 北海道厚生局の(840) への回答

2009.9.3.北海道厚生局カテゴリ(歯科)医療、パブコメ


平成21年9月3日

新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美 様
厚生労働省北海道厚生局

公開要請状について

 先般、公開要請状によりお問い合わせのありました「1日に扱う患者の最適数は23名」の根拠については、下記のとおり日本歯科医師会が発行する歯科医療白書からの引用であることをお知らせいたします。

「歯科医療白書 ー創造的な歯科医療社会を目指してー  2003年」
(社団法人  日本歯科医師会 監修)39項から引用

*引用部分
・・・常用労働者の労働時間等を参考にして試算した取扱患者数の最適規模は23.0名である。・・・
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857 個別指導

2009.9.5.井戸端よりno nameカテゴリ指導・監査・不正請求


個別指導

高点数という理由で個別指導3回、共同指導1回受けました。
小さな指摘は受けますが、毎回概ね問題なしと言うことでした。
共同指導ですら自主返還は十数万で済みました(実は7万円ほどだったところ、事務局にその旨伝えると「もう少し増やしてください」ということでした)田舎の保険医ですから補綴も保険です。当然平均点数は跳ね上がります。

補綴が自費であれば、いかに下手くそなエンドをやっていても点数は上がらず個別指導に呼ばれることはありません。
指導にかかりそうだからと萎縮診療したくもないし、無意味に件数を増やしたりもしてないので、たぶんまた数年後個別に呼ばれるでしょう。
このシステムをなんとかしていただけないでしょうか?

高点数でも中身に問題がなければその後はお咎めなしとするとかにしてもらえないでしょうか?
呼ばれる度に「概ね問題はありません」と言われ、「なら最初から呼ぶなよ!」と心の中で毒づいています。

呼ばれる度に事務官が「高点数が悪いわけではありません」と言いますが、医療費抑制のための個別指導ならばはっきりそう言うべきです。
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858 日歯、滋賀県歯に公益法人改革について公開質問

2009.9.5.新日歯カテゴリ公益法人改革


いつも会務お世話になっております。
さて、2009年7月23日の湖南支部例会で、公益法人改革について以下のとおり質問しました。

日歯は社員(構成員)を代議員として、会員を社員としない方向であると、大久保会長も村上専務も公の場で発言しておられます。もし、そのような形(代議員制というそうです)になった場合、代議員の払う金員は会費、会員(何の断りも入れてませんので、当然正会員のことです)の払う金員は寄付ということになるのか、と講師の税理士法人 総合経営長谷川公認会計士事務所の西川吉典公認会計士に質問しました。すると間髪入れず「鋭いご指摘です。基本的にそのようになります」と言われました。しかし、滋賀県歯会報2009年9月号19ページには以下のように記載されています。

Q 代議員制度を採用した場合に「社員」ではない「会員」が払う「会費」は何になるのでしょうか?

A 賛助会員、準会員などの定款において法律上の社員ではないと位置づけられる「会員」の払う「会費」の性格は、予め取り決めがない限り基本的には寄付金となります。

事実関係から言うと虚偽の記載です。私は正会員に関して質問したのであり、西川公認会計士も正会員に対して回答されました。

@なぜ事実と異なる記載をしたのかその理由をお答え下さい。西川公認会計士に確認したところ、同氏が言葉足らずで回答を修正したのならわかりますが。

A滋賀県歯も日歯同様、公益法人改革に鑑み、代議員制を採る予定なのですか。

我々は、歯科医師会という組織は、余りにも会員の権利がない、薄い組織だと思っています。ご承知のとおり、現在、日歯会員から会長を選挙権でみると形の上では『構成員で間接の間接選挙権(A)』です。公益法人改革成れば、会員が県代議員を選挙し、県代議員が県歯理事を選挙し、理事の互選で会長が選出されます。現在、滋賀県歯の会長選挙は県歯会員から見れば間接選挙(県歯代議員が会長を選挙する)ですから『構成員で間接選挙権(B)』です。それが『構成員ではなく間接のまた間接選挙権(C)』となり、BからCに後退します。また、日歯代議員を県の日歯会員が選挙せず、現行どおり県代議員が選挙すると、日歯会員から日歯会長を選挙権でみると『構成員ではなく、間接の間接のまた間接の選挙権(D)』となり、AからDへ後退します。

B日歯と滋賀県歯にお聞きします。今現在の予定では、日歯代議員については、県代議員か県内日歯会員か、どちらに選挙権をもたすのですか。

北や中国ではあるまいし、あまりにも非民主的で社会性がない組織の在り方であると思います。選挙権とは国や組織の運営に構成員が参画するというだけではなく、独裁、ファッショを防ぐというもう一つの大事な意味があります。前述二国の例を出すまでもないはずです。こういう執行をいつまでもやっているから、日歯連事件、京都事件、東歯大同窓会事件などが不祥事が次々に起きるのです。社員全員出席での社員総会の開催は無理、東歯大同窓会事件のときのような総会運営をされたらかなわない、などは言い訳です。会員は例外を除いて誰も東京までなど行きません。そして前述の理由により、その犠牲を払ってでも、会員が「基本的権利」をもつことが大切で、かつ、優先されるべきなのです。多くの末端会員は歯科医師会に絶望していることを、肌で感じてください。まだそんなことを続けるのですか。

C日歯、滋賀県歯ともに会員=社員としてください。

以上を2009年9月18日までに津曲まで、文面にて回答してください。

平成21年9月6日
大久保日歯会長殿
芦田滋賀県歯会長殿

新日本歯科医師会会長
滋賀県歯科医師会会員
津曲 雅美
滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101 FAX077-582-4115

会員 大山 博
会員 月俣 博文
会員 高橋 友裕

なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。〆切は平成21年9月25日です。どんどん応募してください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

連絡先
●掲示板 掲示板(←ここ)名前・メールアド無記入可
●メール メール(←ここ)名前・メールアド無記入可
●FAX 077-582-4115(FAX専用)
● 郵便 〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44 津曲 雅美
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859 新日本歯科医師会入会申し込み書


新日本歯科医師会に入会したく、入会を申し込みます。

氏名(ふりかな)
郵便番号 住所
電話番号
FAX番号
メールアドレス

  年 月 日

新日本歯科医師会会長殿
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
↑入会申込書を下記へお送りください。郵便、ファクス、メールどれでも結構です。年会費6000円、月割500円を下記口座にお振込みください。入金があった時点で入会です。入会完了したらご連絡します。一緒に力を合わせて頑張りましょう。よろしくお願いします。

〒524-0021 滋賀県守山市吉身2-6-44
  津曲 雅美
TEL077-583-3101・FAX077-582-4115
Eメール  thu-san@saturn.dti.ne.jp

銀行・支店名 京都信用金庫守山支店
口座種別 普通
口座名義人 津曲雅美(つまがり まさみ)
店番082
口座番号0356661

郵便局 振替口座  00960-9-281751  加入者 津曲 雅美 投稿目次(1)No.1〜300
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860 再質問(日歯)

2009.9.8.新日歯カテゴリ歯科医師需給対策、パブリックコメントと公開質問状と回答


公 開 質 問 状

日本歯科医師会
会長 大久保 満男 殿
      
平成21年9月9日

新日本歯科医師会

会長  津曲 雅美

拝啓
さる28日付毎日新聞朝刊に「国民の健康支える歯科医師育成」というタイトルにて掲載された、日本私立歯科大学協会意見広告に関し、平成21年8月8日付にて公開質問状を提出させて頂き、そのご回答を8月26日受理いたしました。それを拝読しましたが、質問項目@〜Eに関し、なんら「具体的な回答」がなされておらず、我々はじめ日歯会員、非会員を問わず疑問が払拭出来ないという声が上がっています。

更に大学受験のエキスパートである高校の進路指導教諭に対するアンケート調査では、受験生諸氏に歯学部を勧める率はほとんど「0.%」という結果(参考資料@P81グラフ3)という結果も出ており、またある進学塾関係者は「岐路に立つ歯学部」という タイトルにて、その進路選択に警鐘をならしています。(参考資料A)

私歯大協の広告内容は、こういった進路指導の現場の考え方からすると、大きく乖離しており、日本の歯科界を代表すると自負される日本歯科医師会が何の手も打たず野放しにされること対して、非常に遺憾に思うところであります。

つきましては、@〜Eの項目につき再度ご質問させて頂きますので、具体的かつ中身のあるご回答を望む次第です。
ご多忙中、まことに恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

なお、我々がこの件に関し募集していたパブリックコメントを添付させて頂きますので、よろしくお取り計らいください。
またご回答は、平成21年9月15日までに下記宛にお寄せ頂きたく存じます。

              
敬具

回答送付宛先
〒524ー0021 滋賀県守山市吉身2丁目6番44号
          津 曲 雅 美
Tel:077ー583ー3101
FAX:077ー582ー4115

なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。〆切は平成21年9月15日です。どんどん応募してください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

連絡先
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861 ジャロへの再公開質問

2009.9.8.新日歯カテゴリ歯科医師需給対策、パブリックコメントと公開質問状と回答


社団法人日本広告審査機構御中
                         
平成21年9月9日

前略
7月28日付毎日新聞朝刊に掲載された、「国民の健康支える歯科医師育成」と題する私立歯科大学協会の意見広告につき公開要請状を提出しましたところ、貴機構より9月1日付にてご回答を頂き、まことにありがとうございました。

それを拝読させて頂きましたが、貴機構に「発言内容の妥当性について判断する立場にはなく、聞き取り調査等については業務範囲外」とのご回答でした。

しかし現実問題としては、大学受験のエキスパートである高校の進路指導教諭に対するアンケートでは、受験生諸氏に歯学部を勧める率はほとんど「0.%」という結果(参考資料@P81グラフ3)という結果も出ており、またある進学塾関係者は「岐路に立つ歯学部」という タイトルにて、その進路選択に警鐘をならしています。(参考資料A)

こういう、現実とは明らかに、大きく乖離する広告は、将来ある若者の人生を狂わせるばかりか、私立大学歯学部卒業までにかかる数千万に及ぶ費用や国試浪人者の増加を鑑みたとき、とても看過できるものではありません。
「調査」がご無理であれば、せめて「広告の審査」「関係団体への意見照会」を貴機構のもとで是非とも実施されるよう再度要請したいと存知ます。
よろしくお取り計らいください。
尚ご回答は下記宛にお願い申しあげます。
              
草々

新日本歯科医師会
会長  津曲雅美
答送付宛先
〒524ー0021 滋賀県守山市吉身2丁目6番44号
          津 曲 雅 美
Tel:077ー583ー3101
FAX:077ー582ー4115

なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。〆切は平成21年9月11日です。どんどん応募してください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

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862 839の無回答への再質問(連盟問題)

2009.9.8.新日歯カテゴリ政治と連盟、パブリックコメントと公開質問状と回答


再質問(連盟問題)
日本歯科医師会
会長 大久保 満男 殿
平成21年9月9日

新日本歯科医師会

会長 津曲 雅美

拝啓
本年8/9付毎日新聞(岩手)記載の「公益法人日本歯科医師会会長大久保氏と同じく岩手県歯科医師会会長箱崎氏は久慈市の講演で、自民党社会保障制度調査会長の前職、鈴木俊一氏の“支持を訴えた”」という記事に関し8月20日付で公開質問状を提出させて頂きましたが、未だにご回答を頂いておりません。

繰り返しになりますが、法律上公益法人は、「積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない(96年閣議決定)」と規定され、特定の政党や政治家に対して支援・献金活動などをおこなってはならないとされております。

公益法人は不特定多数の者の利益のために働く団体とされ、政治的には中立でなければなりません。政治的に動くということは、特定人のために働くことになるからからです。それ故に、選挙活動や特定の政治活動は禁じられています。

これは1999年から2004年まで続いた日歯連盟訴訟の和解と判決からも、公益法人と政治団体の峻別をなすこととされ、厚労省からも多数の通知が日歯や都道府県歯に出されております。
これらのことを加味されまして、再度ご見解を頂きたく存じますので、よろしくお願いいたします。
なおご回答は来る平成21年9月15日までに下記宛てにご送付くださいますよう重ねてお願いいたします。
             
敬具

答送付宛先
〒524ー0021 滋賀県守山市吉身2丁目6番44号
          津 曲 雅 美
Tel:077ー583ー3101
FAX:077ー582ー4115
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863 (856)に対する再質問

2009.9.8.カテゴリ(歯科)医療、パブリックコメントと公開質問状と回答


公開質問状

厚生労働大臣殿、北海道厚生局長殿、北海道新聞社殿

秋の気配が近づく季節になりました。貴局におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。過日は、公務お忙しい中、回答を頂き、まずはお礼申し上げます。

早々ですが、「1日に扱う患者の最適数は23名」の根拠について貴局に公開質問しましたところ、日本歯科医師会が発行する歯科医療白書からの引用であると回答を頂きました。以下記載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「歯科医療白書 ー創造的な歯科医療社会を目指してー  2003年」
(社団法人  日本歯科医師会 監修)39項から引用

*引用部分
・・・常用労働者の労働時間等を参考にして試算した取扱患者数の最適規模は23.0名である。・・・
「1日に扱う患者の最適数は23名」の根拠については、下記のとおり日本歯科医師会が発行する歯科医療白書からの引用であることをお知らせいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これは平たく言えば「この人がこう言っているから、そのとおりにしました。言っている人に聞いて下さい」と言うに等しい回答であります。なぜ、日歯の白書を貴局の見解としたのか、理由をお聞かせください。一日8時間診療するとして、おおよそ患者一人に20分の診療時間になります。正確にいえば、歯科医師が関与する時間が、一患者20分ということです。ただし、カルテや患者へ渡す指導のいわゆる「紙出し」も含めて20分です。歯科衛生士などが関与する時間を考えれば、一患者のいわゆるチェァータイムはもう少し長いかもしれませんが。

これで、どんな治療ができるのでしょう。最初の公開質問状に書きましたとおり、是非、厚労省の歯科診療所で、技官やそこで働く歯科医師の診療を、きっちり精査させてください。現在、一歯科医療機関が上げる一ヶ月当りの保険点数は約30万点です。誤差がでますので、一日に9時間働くとして、1時間当たり約1400点上げなければなりません。20分なら約470点です。これで「平均で470点」上がりますか?是非やってみせてください。

一昨年、東京で技官の恫喝により、鬱病になり歯科医が自殺したとの報道がありました。このような物理的に不可能な点数設定で、かつ、指導監査だけは異様になほど厳しい、そして、技官や厚労省の歯科診療所の歯科医にやって見せてくれといったら、今までに回答は一度もなかったそうです。私たちは、厚生行政に強い疑念を持っております。紙出しや適応記載、保険の細々した理解しがたいルール、事務的な負担が余りにも大きく、『診療どころではない』のが現実です。我々は真面目にやって生活できたら、それでいいのです。歯科医になって一山当てようなどと思っておりません。これではそれさえ不可能です。
なお、最初の質問状では、私たちはパブリックコメントを募集しました。それも添付します。今回もパブリックコメントを募集します。これが現場の歯科医の生の声です。どうか貴局の誠意ある回答を平成21年9月18日までに、下記津曲まで書面でお送りくださいますよう、よろしくお願いします。

平成21年9月8日
新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
〒524-0021 滋賀県守山市吉身2−6−44
TEL077-583-3101 Fax 077-582-4115

会員 大山 博
会員 月俣 博通
会員 高橋 友裕

なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。〆切は平成21年9月11日です。どんどん応募してください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

連絡先
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●メール メール(←ここ)名前・メールアド無記入可
●FAX 077-582-4115(FAX専用)
●郵便 〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44 津曲 雅美
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864 (831)へ無回答の私大協へ再質問

2009.9.8.新日歯カテゴリ歯科医師需給対策、パブリックコメントと公開質問状と回答


公開質問状
私立歯科大学協会会長中原 泉殿

秋の気配が近づく季節になりました。貴協会におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。早々ですが、去る8月8日付けで送付いたしました貴協会への公開質問状につきまして、8月20日の期限を過ぎても、まだ回答を頂いておりません。まずは、その質問事項全てに対して、詳細な回答を頂きますよう、重ねてお願い申し上げます。重複しますので書きませんが、

@文中に・・・「現在当協会が自主規制により実施している募集人員削減の前提条件の一つとしてあげられている高齢歯科医の保険医辞退」について・・・という記載がありますが、一人勝手に前提条件を作るわけがありません。どこと「高齢歯科医の保険医辞退」約束を交わしたのでしょうか?

A日歯が都道府県歯会長と日歯代議員宛に出した文章「日歯発第905号 」に以下の記載があります。
・・・私大協の言う2650人の減少、われわれの計算では900人増、この3500人の差は大きなものであります。・・・
国家試験の不合格者は約1150人を毎年新たに発生するものとして10倍しておりますが、これは新たに毎年発生するものではなく、正確な表現ではありませんが、毎年積み残すものであります。こんな単純な計算ミスを貴協会が侵すとは思えません。我々は故意であると思います。なぜ、このような計算をされたのか、お答えください。

B私たちは、貴協会の今回の意見広告は、このままでは歯科医が増え続けるのに、歯科医が減る、足りなくなるという虚偽の広告を出した、その結果、それを信じて歯学部を目指す人が出るかも知れない、このような重大なウソは許されるものではありません。ましてや、社団法人、大学という教育機関なら、絶対やってはいけないことだということを、思い知って頂きたい。そのために、謝罪と訂正の意見広告を再度出してください。

進路指導関係者が受験生に歯学部を進める率は「0.1%」、つまり進路指導のプロの1万人のうち1人しか歯学部進学を推奨しないというデータ(参考資料C)もあり、またある進学関係者は「岐路に立つ歯学部」という論文(参考資料D)を出し、その進路選択に警鐘を鳴らしています。こういう現実とは明らかに大きく乖離する広告は、将来ある若者の人生を狂わせるばかりか、私立大学歯学部卒業までにかかる数千万に及ぶ費用や国試浪人者の増加を鑑みたとき、とても看過できるものではありません。

以上、三つを新たに質問、要請事項に加えます。貴協会の誠意ある回答をお願い申し上げます。下記、津曲まで平成21年9月18日までに、文面にて回答を下さるよう、お願い申し上げます。なお、我々は貴協会への前回の公開質問状に対して、パブリックコメントを募集しました。それも添付いたします。今回も募集します。第一線で働く歯科医の生の声です。

平成21年9月8日
新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
郵便524-0021 滋賀県守山市吉身2−6−44
電話077−583-3101  Fax077-582-4115

会員 大山 博
会員 月俣 博通
会員 高橋 友裕

<参考資料>
@パブコメ
Ahttp://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#831
831 私歯大協中原泉氏へ公開質問状

Bhttp://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#843
843 日歯の(832への)回答?

Cサンデー毎日2009.9.13.号

Dhttp://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2009/02/post_329.html
岐路に立たされる歯学部

なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。〆切は平成21年9月11日です。どんどん応募してください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

連絡先
●掲示板 掲示板(←ここ)名前・メールアド無記入可
●メール メール(←ここ)名前・メールアド無記入可
●FAX 077-582-4115(FAX専用)
●郵便 〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44 津曲 雅美
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865 歯科点数の低さ水田委員が指摘「社保審議会医療部会」

2009.9.8.月俣カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


●歯科点数の低さ水田委員が指摘「社保審議会医療部会」
歯科新聞2009.9.1.付1616号より

厚労省の社会保障審議会医療部会が26日に開かれ、委員の水田祥代九州大学理事・副学長は歯科診療報酬の低さを指摘し、点数を引き上げるべきとの考えを示した。

同審議会は平成22年度診療報酬改定の基本方針を医療提供体制の観点から検討するもので、歯科関係者以外から歯科診療報酬の引き上げを求める意見が上がるのは極めて珍しい。

水田氏は「歯科診療報酬の低さにびっくりしている。歯科医師に点数の引き上げを要求しないのかと問うと、要求し続けてもだめだという答えが返ってきた」と述べた。

その上で「歯科診療所1ヶ月の収入が外科の1ヶ月分にも及ばない。なぜこんなに点数が低いのか。こうした事態は見直すべきだ」との考えを示した。

一方、日本歯科医師会副会長の近藤勝洪委員は、8020達成者が25%に達したと説明。その上で、在宅歯科医療の認知度が低いなどの課題を挙げながら、診療報酬上で在宅歯科診療推進のため見直しが必要と訴えた。

また、病院歯科の役割と機能評価の検討も重要との認識を示した。国立成育医療センター総長の加藤達夫委員は近藤委員の発言に理解を示しながらも「歯のない乳幼児で病気を持っている人もいる。乳幼児の口腔ケアも頑張って欲しい」と発言した。

近藤委員は「歯科では小児であれ、高齢者であれ、いろいろ対応できるような研修も出てきている」と述べた。

(注)ママで上げましたが、水田委員の「歯科診療所1ヶ月の収入が外科の1ヶ月分にも及ばない。」という記述は、「外科の1日分にも及ばない。」では、ないか?

・・・と思っとりますが、確かに胃ガンのオぺを1日2症例やれば、歯科1ヶ月の平均月収30万点(ほんまにそんなにアルのカネ?)に近づくのは間違いない!

「歯科診療報酬の低さにびっくりしている」と仰る水田氏が、それで平均点が月に30万点と聞かされたら、ほとんど七転び八転びの、卒倒ですわな!
なんで、ソウなるの???
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866 需給問題と低点数の関連に関する仮説

2009.9.8.Uカテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


需給問題と低点数の関連に関する仮説

>厚労省の社会保障審議会医療部会が26日に開かれ、委員の水田祥代九州大学理事・副学長は歯科診療>報酬の低さを指摘し、点数を引き上げるべきとの考えを示した。

>同審議会は平成22年度診療報酬改定の基本方針を医療提供体制の観点から検討するもので、歯科関係者以外から歯科診療報酬の引き上げを求める意見が上がるのは極めて珍しい。

>水田氏は「歯科診療報酬の低さにびっくりしている。歯科医師に点数の引き上げを要求しないのかと>問うと、要求し続けてもだめだという答えが返ってきた」と述べた。

>一方、日本歯科医師会副会長の近藤勝洪委員は、8020達成者が25%に達したと説明。その上で、在宅歯>科医療の認知度が低いなどの課題を挙げながら、診療報酬上で在宅歯科診療推進のため見直しが必要>と訴えた。

せっかく歯科の点数が低いことに同情されたにもかかわらず、日歯副会長は低点数から話題を逸らすどころか、低点数でも8020達成度からして充分であるかのような発言をなぜしたのか?
今までの歯科界の様子から“仮説”を考えてみましょう。

まず、歯科医師の4人に1人が過剰状態であることは、日歯が推計しています。では何故過剰状態になることを放置し、いまだに何の対策も打たないか?
まず3者のステークホルダーを考えてみましょう。

私立歯科大学協会 : 歯科医師市場が過剰になろうと、自己の利益のために量産し続ける。
歯科医師会    : 会員が多い方が会の為になるので、過剰であろうと歯科医師を増やし続ける。
厚生労働省    : 歯科医師が増えるほど医療費の増加につながるため、増やしたくない。

さて、私立歯科大学協会と歯科医師会は運命共同体たりえますが、厚生労働省とは相反してしまいました。では、この場合厚生労働省とどう取り引きすればよいでしょうか?
ここで仮説として、

「歯科医師が増加しても歯科医療費は増やさない。」

という条件で合意形成したとしてみます。

では、実際の歯科医療費はどうなったでしょうか。

昭和63年 1兆9617億円
平成2年 2兆0354億円 この年2兆円越え
平成8年 2兆5430億円 ここから2兆5千億円台
平成13年 2兆6041億円 今までの最高値 日歯需給問題中間報告
平成18年 2兆5039億円

さて、国民医療費は
昭和63年 18兆7554億円
平成18年 33兆1276億円
この差は歴然なわけです。
歯科医師は増え続けているのに、歯科医療費は見事に横這いなのはあまりに不思議です。
医師が増えると、医療費が増えるという理論が成り立たないようにコントロールされているのです。
従業員が増え続け、売上は増えないようになっている会社。給与総額はけっして増えない会社。
そんなところに、進路指導の先生がかわいい教え子を送り込むなんて、決してしないのです。

ともかくこれで、上記3者の利害は一致しますが、歯科医療現場が惨状を呈するのは当然でしょう。
それでも今までなら日歯・連盟の後ろに政権与党が居ましたから、現場は抑えられていたとも言えましょう。しかし、それも今は無くなりました。
「歯科医師が増加しても歯科医療費は増やさないため、低点数に据え置き総額をコントロールする。」

結果として、こういう状態が作り出されているのは事実なのです。
政権交代によって、こうした事態に至った経緯などが炙り出されたらと、願うばかりです。
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867 (839)公開要請状(日歯会長が特定人の支持を訴える)への公開質問パブコメの結果

2009.9.12.新日歯カテゴリ政治と連盟


<公開質問>
839 公開要請状(日歯会長が特定人の支持を訴える)

↑無回答のため再公開質問
<公開質問>
 *862 (839)の無回答への再質問(連盟問題)2009.9.8.質問〆切9/4パブコメ〆切9/11

パブコメ0
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868 (840)公開要請状(歯科医師1人が1日に扱う患者の数は23人が最適)への公開質問パブコメの結果

2009.9.12.新日歯カテゴリ(歯科)医療


<公開質問>
840 公開要請状(歯科医師1人が1日に扱う患者の数は23人が最適)質問〆切9/4パブコメ〆切9/11

↑840への回答
856 北海道厚生局の(840) への回答

↑<840に対して再公開質問>863 (856)に対する再質問

パブコメは3通頂きました。ありがとうございました。下に記載。
 日歯の1日23人へのパブコメ計2通
 公開要請状に付いて 1日23人1通
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869 2009.9.11歯学系学会社会保険委員会連合(歯保連)の記者会見

2009.9.14.新日歯カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療、(歯科)医療


 また、27歯科系学会が参画する歯科系学会社会保険委員会連合(歯保連 今井 裕 独協大学口腔外科教授)が設立(8/17)された。設立記者会見の席上、今井会長は設立経緯、設立趣旨等の概略を次のように述べた。

◆今井裕会長(獨協大学口腔外科教授)の設立経緯、設立趣旨等の概略コメント!

『歯保連は昨年12月2日に第1回設立準備会をもち、5回の準備会を経て8月17日に設立総会を開いた。国民皆保険制度を支える歯科診療報酬は歯科医学のエビデンスに基づいて行われるべきであるが、歯科医学的知見にもとづく治療効果にみあった評価がされていない。また改定根拠、手順も不明確である。

こうした中で、歯科医学的知見にもとづいて、新規技術の導入、既存点数の廃止を含めた歯科診療報酬の提言の必要性から歯保連を結成した。そういう役割を果たす団体としては日本歯科医学会が存在する。

日本歯科医師会や日本歯科医学会と対峙する考えはないが、日本歯科医学会は日歯の特別会計で運営されており、所属学会が手弁当で運営している歯保連の方が社会的理解は得られやすいと考える。
27学会で発足したが、日本歯科医学会加盟のメジャーな専門分科会など近々に3学会が増える。活動は外保連のような、個々の歯科医療行為について診療担当の経験年数、技術度、要した時間などの調査を踏まえて必要費用を算出する「改定に向けた歯科診療報酬改善点数試案」の提案を行い、将来は厚労省との交渉団体をめざしたい。

今年度の主な活動は、日本歯科医学会を通じて厚労省にあげている「新技術の評価・再評価要望」を歯保連加盟学会ですり合わせを行う。また外保連はじめ内保連、看保連との交流を行う。外保連のような「試案」提案は2012年度改定をめざして行う』

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2009.9.11歯学系学会社会保険委員会連合(歯保連)の記者会見

歯学系学会社会保険委員会の理念、目的と基本方針

【理念】私たちは国民の「食べる」「味わう」「話す」ための口腔の健康を維持
・回復・増進させ、生涯を通じて健康を享受する健康長寿社会に貢献します。

【目的】歯科系診療に対する適切かつ合理的診療報酬はどうあるべきかを学術的に研究し、これによって合理的な歯科系診療報酬体系の実現を目指します。

【基本方針】
1.エビデンスに基づいた患者のための保険診療に関する提言を行い、国民のための歯科医療をさらに推進します。
2.新しい歯科医療技術等の社会保険への導入を進め、歯科医学の進歩を国民に迅速に還元します。
3. 歯科医療のみならず関係する領域との連携を積極的に進め、国民の医療全体をさらに向上させます。

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歯学系学会社会保険委員会連合平成21年度活動計画

●現在の歯科診療の評価項目の再検討(変更・修正・廃止など)
●新たに歯科診療報酬で評価すべき項目の検討
●現在歯科診療報酬の代表例をいくつか選び、それらの歯保連試案の作成
●平成22年度の改定に関して各学会が出している医療技術提案書の学会間での協議・擦り合わせ
●日本歯科医師会、日本歯科医学会との意見交換
●外保連との交流(勉強会、シンポジウム参加など)

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歯学系学会社会保険委員会連合の組織と活動イメージ図

歯学系学会社会保険委員会連合→
→総会→常任委員会→総務委員会
        →広報委員会
        →規約委員会
        →実務委員会(A)
        →検査委員会(B)
        →処置委員会(B)
        →手術委員会(B)

(A)試案を軸に要望書を作成し、実務委員会で最終決定を行う。
(B)各種試案作成:各学会から寄せられた改正要望事項を試案に基づいて調整を諮る。
(B)⇒(A)

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歯学系学会社会保険委員会連合設立総会・参加学会

1.日本口腔科学会 今井 裕 独協医科大学口腔外科講座
2.日本口腔外科学会 山田 裕敬 岡山市民病院
3.日本歯科技工学会 斎木 好太郎 ラボラトリー・オブ・プリンシピア
4.日本歯周病学会 吉道 弘正 新潟大学大学院歯学総合研究科
5.日本小児歯科学会 品川 光春 しながわ小児歯科医院
6.日本補綴歯科学会 長岡 英一  鹿児島大学大学院歯学総合研究科
7.日本顎口腔機能学会 志賀 博 日本歯科大学生命歯学部補綴学第一講座
8.日本顎関節学会 玉置 勝司 神奈川歯科大学
9.日本矯正歯科学会 中納 治久 昭和大学歯学部歯科矯正学教室
10.日本口腔インプラント学会 伊東 隆利 医療法人伊東会伊東歯科口腔病院
11.日本口腔衛生学会 松木 勝 明海大学歯学部社会健康科学講座
12.日本口腔粘膜学会 外木 守雄
13.日本歯科理工学会 河合 達志 愛知学院大学歯学部歯科理工学講座
14.日本歯内療法学会 松島 薫 日本大学松戸歯学部歯内療法学講座
15.日本成人矯正歯科学会 白田 和彦 白田歯科クリニック
16.日本咀嚼学会 水口 歯介 東京医科歯科大学大学院歯学総合研究科
17.日本有病者歯科医療学会 佐藤 泰則   防衛医科大学歯科口腔外科
18.日本臨床歯周病学会 杉山 豊 杉山歯科医院
19.日本老年歯科医学会 羽村 章 日本歯科大学付属病院
20.昭和歯学会 古 良一 昭和大学歯科病院顎関節症科
21.日本顎顔面インプラント学会 朝波 惣一郎 国際医療福祉大学三田病院
22.日本外傷歯学会 松村 誠士 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
23.歯科チタン学会 米山 隆之 日本大学歯学部歯科理工学教室
24.日本小児口腔外科学会  扇内秀樹 東京女子医科大学名誉教授
25.日本歯科衛生学会 武井 典子 ライオン歯科衛生研究所
26.日本口腔診断学会 町野 守 明海大学歯学部病態診断治療学講座
27.日本歯科心身医学会 小池 喜一  日本大学歯学部口腔診断科

1.日本歯学系学会協議会 赤川 安正 広島大学大学院医歯薬学総合研究科
2.日本歯学系学会協議会 山根 源之 東京医科歯科大学オーラルメディシン・口腔外科学講座
3.日本歯学系学会協議会 野口 俊英 愛知学院大学歯学部長
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870 歯保連」大久保会長「認めず」

2009.9.17.日歯(歯科新聞より)カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療、(歯科)医療


◆歯保連」大久保会長「認めず」

学術的側面から適正な歯科診療報酬への提言等をし、いわゆる内・外保連的な役割を目指す歯学系学会社会保険委員会(歯保連、代表・今井裕獨協医科大学教授)が8月17日に設立された。

これに対し、大久保満男日歯会長は9月11、12の両日に開かれた日本歯科医師会代議員会の診療報酬改定に関する協議の中で「結論としては、歯科医師会は歯保連を認めてはいない」とし「(できてしまった以上は)日本歯科医学会としっかり協議し、二重看板にならないように、できれば一緒に取り組んでほしい」との考えを示した。

一方、歯保連の今井代表は11日の説明会で「他団体と対峙するものではなく、国民に良い医療を還元することが目的」と訴えた。

学術的側面から適正な歯科診療報酬への提言等をし、いわゆる内・外保連的な役割を目指す歯学系学会社会保険委員会(歯保連、代表・今井裕獨協医科大学教授)が8月17日に設立された。

これに対し、大久保満男日歯会長は9月11、12の両日に開かれた日本歯科医師会代議員会の診療報酬改定に関する協議の中で「結論としては、歯科医師会は歯保連を認めてはいない」とし「(できてしまった以上は)日本歯科医学会としっかり協議し、二重看板にならないように、できれば一緒に取り組んでほしい」との考えを示した。

一方、歯保連の今井代表は11日の説明会で「他団体と対峙するものではなく、国民に良い医療を還元することが目的」と訴えた。

歯保連は、歯科系診療に対する適切かつ合理的な報酬の在り方を学術的に研究し、合理的な歯科系診療報酬体系の実現を目的に設立、27学会が参加している。

平成21年度の活動計画では、現在の歯科診療報酬の評価項目について、変更・修正や廃止などを再検討することや、技術や時間などをコスト化して必要な診療報酬を試案として日歯、日歯医学会、厚労省へ要望することなどを挙げた。日歯医学会の分科会から厚労省に提出する医療技術提案書に対する協議・擦り合わせなども行っていくとしている。

歯保連は11日、東京都中央区の八重洲倶楽部で設立趣旨等の説明会を開き、今井代表は「歯科を業としている集団の要望は、国民に理解されるのが難しい面もある。我々はボランティア的にエビデンスに基づいた客観的な試案を要望していきたい。今までの歯科には我々が目指すような試案は作らていない。」と歯保連の必要性を強調。 「試案は日歯、日歯医学会で使ってもらって構わない」とより良い医療を実現するために取り組む姿勢を打ち出した。

ただ、日歯医学会においては、前回の会長選挙時に歯保連設立を打ち上げた立候補を破り江藤一洋会長が再戦。
同学会の重点計画の中では、学術的根拠に基づき、診療報酬改定の評価に直接かかわる医療技術の評価・再評価や、社会保険診療における治療指針策定などのために設置した歯科医療協議会がある。

中医協の正式な依頼を受けて取り組んでいる組織は、日本医学会、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)、内科系社会保険委員会連合(内保連)、日歯医学会、日本薬学会、看護系学会等社会保険連合(看保連)の六つで、日歯医学会の実務を行っているのが同協議会だ。

日歯代議員会では「基本的に歯科は窓口を一つに取り組むべき」との意見も聞かれ、歯保連の今後の活動に注目が集まりそうだ。
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871 日本歯学系学会協議会が歯保連を設立

2009.9.18.カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療、(歯科)医療


日本歯学系学会協議会が歯保連を設立

http://www.hyoron.co.jp/in/top_/0909/n090916_02.html

歯保連設立の経緯を説明する今井 裕会長(円内).今井会長は,日本歯科医師会や日本歯科医学会と対立するつもりはないことを繰り返し強調し,「政治的な考えもまったく持っておらず,ひたむきに真摯に活動していくことで,理解を得たい」と語った.

図1 歯保連参加学会一覧(敬称略).各学会の社会保険委員長が代表者に名前を連ねている.

図2 歯保連の理念,目的と基本方針.

図3 歯保連の平成21年度活動計画.

日本歯学系学会協議会が歯保連を設立

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 74の学会で構成されている日本歯学系学会協議会(赤川安正理事長)は,加盟各学会の連携と協力によって運営され,歯学の学術研究に関する諸問題に対して協議し必要な提言を行うとともに,日本学術会議における審議等にも積極的に協力することによって歯学の学術研究の推進と普及を図っている.
 その協議会が8月17日,歯学系の27学会(図1)により歯学系学会社会保険委員会連合(以下,歯保連)を設立した.医科では,適正な診療報酬体系を構築するために外科系学会社会保険委員会連合(外保連),内科系社会保険委員会連合(内保連)が組織されており,歯科においても学術的研究や社会経済情勢を鑑みた,国民の健康を中心に考える歯科系診療報酬体系の構築を目指すために組織されたもので,歯保連の理念や基本方針(図2),今後の活動などを解説するため9月11日,東京都中央区の八重洲倶楽部において説明会を開催した.

歯保連独自に試案を作成
 歯保連は,平成21年度活動計画(図3)のひとつに「現在の歯科診療報酬の評価項目の代表例をいくつか選び,それらの歯保連試案の作成」を挙げている.これは,歯科治療における「時間」「技術」「モノ」を適正に評価するため,科学的根拠に基づいたデータを示し,診療報酬に反映させることを目的としており,試案は厚労省に「要望書」として提出する.また,日本歯科医師会ならびに日本歯科医学会にもデータを提供し,有効利用を目指す.今井 裕会長(獨協医科大学教授)は「歯科医療を“業”としている日本歯科医師会や日本歯科医学会が作成したデータでは,厚労省や国民から理解を得られにくい」として,エビデンスに基づいた客観的なデータを示すことで歯科医療への理解を得たいとした.試案は次期改定(平成22年度)には間に合わないが,その次の平成24年度改定には一定のデータを提出したい考え.

 そのほか,記者と以下のような質疑応答が行われた.回答はすべて今井会長.

Q. 27学会の参加基準は?
A. 基準はない.参加を希望していただいた学会は,すべて参加を認めている.現在も参加を検討中の学会が複数あり,今後も増えると思う.

Q. 日本歯科医師会の理解を得られているか?
A. 8月12日に大久保会長に挨拶に行った際,少なくとも「反対」とは言われていない.私としては,理解を得られたものだと理解している.歯保連は日本歯科医師会と対立するものではなく,試案を日歯や日本歯科医学会が利用してくれてもよい.

Q. 厚労省と直接交渉することも考えているか?
A. 将来的には,直接交渉したいと考えているが,すぐには無理なので地道に活動し,国民からの理解を得たい.

Q. 今井会長就任の経緯は?
A. 日本医学会の分科会である日本口腔科学会の理事を務めているため,外保連への理解が深いという理由で会長に選任された.今後,副会長などを選任していく予定.
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872 (863)に対する北海道厚生局の回答

2009.9.18.カテゴリ(歯科)医療、パブリックコメントと公開質問状と回答


平成21年9月18日

新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美 様
厚生労働省北海道厚生局

公開要請状について

 公開要請状により、再度、お問い合わせのありました「社団法人 日本歯科医師会が発行した歯科医療白書からの記述を採用した理由」についてですが、日本歯科医師会は会員が歯科医師で構成される専門業種の団体でありますので、そこで公表している統計及び推計については、信頼性が高いと判断したことによるものです。
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873 滋賀県歯の(858)への回答

2009.9.18.カテゴリ公益法人改革、パブリックコメントと公開質問状と回答


http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#858
858 日歯、滋賀県歯に公益法人改革について公開質問2009.9.5.新日歯

↓滋賀県歯の回答
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平成21年9月18日

津曲 雅美 様
社団法人 滋賀県歯科医師会

会長 芦田 欣一

社団法人滋賀県歯科医師会に対する質問に下記のとおり回答します


質問@
なぜ事実と異なる記載をしたのかその理由をお聞かせ下さい。西川公認会計士にお確認したところ、同氏が言葉足らずで回答を修正したのならわかりますが。

@に対する回答
こに記事は湖南支部例会の報告事項であり、湖南支部に確認して下さい。

質問A
滋賀県歯も日歯同様、公益法人に鑑み、代議員制を採る予定なのですか。

Aに対する回答
滋賀県歯科医師会は公益法人については現在検討中です。

質問B
日歯と滋賀県歯にお聞きします。今現在の予定では、日歯代議員については、県代議員か県内日歯会員か、どちらに選挙権をもたすのですか。

Bに対する回答
滋賀県歯科医師会は公益法人については現在検討中です。

質問C
日歯、滋賀県歯ともに会員=社員としてください。

Cに対する回答
滋賀県歯科医師会は公益法人については現在検討中です。
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874 (873)につき湖南支部に公開質問

2009.9.20.津曲カテゴリ公益法人改革、


公開質問状

滋賀県歯科医師会湖南支部 支部長 黄瀬 勉 殿

いつも会務お世話になっております。
さて、2009年7月23日の湖南支部例会で、公益法人改革について私は以下のとおり質問しました。

日歯は社員(構成員)を代議員として、会員を社員としない方向であると、大久保会長も村上専務も公の場で発言しておられます。もし、そのような形(代議員制というそうです)になった場合、代議員の払う金員は会費、会員(何の断りも入れてませんので、当然正会員のことです)の払う金員は寄付ということになるのか、と講師の税理士法人 総合経営長谷川公認会計士事務所の西川吉典公認会計士に質問しました。すると間髪入れず「鋭いご指摘です。基本的にそのようになります」と言われました。

しかし、滋賀県歯会報2009年9月号19ページには以下のように記載されています。

Q 代議員制度を採用した場合に「社員」ではない「会員」が払う「会費」は何になるのでしょうか?

A 賛助会員、準会員などの定款において法律上の社員ではないと位置づけられる「会員」の払う「会費」の性格は、予め取り決めがない限り基本的には寄付金となります。

以上。

これは事実関係から言うと虚偽の記載です。私は正会員に関して質問したのであり、西川公認会計士も正会員に対して回答されました。そこで

@なぜ事実と異なる記載をしたのかその理由をお答え下さい。西川公認会計士に確認したところ、同氏が言葉足らずで回答を修正したのならわかりますが。

以上のように本会に質問しました。すると本会から以下の回答を頂きました。

質問@
なぜ事実と異なる記載をしたのかその理由をお聞かせ下さい。西川公認会計士にお確認したところ、同氏が言葉足らずで回答を修正したのならわかりますが。

@に対する回答
この記事は湖南支部例会の報告事項であり、湖南支部に確認して下さい。

以上。

本会が支部に聞けといわれたので、支部に同じことを質問します。なぜ、本会に事実と異なることを報告されたのですか。理由をお答えください。そして、事実と異なるなら、本会会報を支部の責任において訂正してください。2009年10月3日までに文面にてお答えください。本会への公開質問状と回答は同送しておきます。

私はこの文面は、賛助会員、準会員などは社員になれないが、正会員は社員になれるのだと思われるような記載の仕方であると思います。正確には正会員については触れられていないわけですが。これでは正会員が社員になれないことを、隠す思惑があるとしか思えません。歯科医師会は会員の選挙権が薄い、密室性の高い世界だと思います。この上、構成員でなくなるのでは、未来はないとさえ思います。密室政治の挙句の果てが日歯連事件だったと思います。

執行において一番大切なこと、それは素晴らしい執行をすることではなく、事実を会員に伝えることです。事実通りに会報を訂正して下さい。

平成21年9月20日
滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101 FAX077-582-4115
津曲 雅美

添付資料
858 日歯、滋賀県歯に公益法人改革について公開質問

873 滋賀県歯の(858)への回答

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投稿目次(2)No.301〜600
投稿目次(3)No.601〜



875 歯科差額に対する武見日医の反応

2009.9.25.鈴木陽子カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


http://blog.livedoor.jp/mensdigest/

歯科歴史
おおむね玉虫色『歯科関係問題のため、中医協が再開後三回にわたって時間をとられたことは甚だ迷惑であり、不満とする。

 日医は、諮問案の提出をおくらせた責任を歯科に負ってほしい。
 これくらいの同義的責任を自覚しているかどうか』

上記は日本医師会の機関紙・日医ニュース昭和51年3月5日号に掲載された文章。
同年2月25日の中医協に日医が提出した『日医側の意見』からの抜粋である。
当時の中医協は、歯科差額問題で審議が止まっていた。
五ヶ月ぶりに再開した中医協の様相を同紙は『百鬼夜行の中医協』と形容している。
問題となった歯科側の要求とは、従来の材料差額徴収に加え「技術料をも含めた“標準料金”を府県ごとに地域格差をもたせて決める」こと。
都道府県単位の混合診療解禁みたいなものなのか?
この“標準用金”が実現していれば「わが県はインプラント最安値!」とか「北海道で白い恋人に〜ホワイトニングツアー〜」とか歯科医師会がやってたのかもしれない。

で、日医はこれら歯科の要求に対し、

『標準料金の考え方は社会保険の否定に通ずる』
『過去においては、原材料の差額を認めていたのが、今日の段階にあっては、技術料までも別個に設定するに至っては、明らかに社会保険の否定でなくてなんであろうか。標準料金と社会保険報酬の両方を徴収することは違法ではないか』

――との意見を提出している。
歯科の求める“標準料金”には、昭和63年5月に出された厚生省告示、いわゆる7:3の大臣告示に通じる玉虫色体質を感じる。
技工料を歯科診療報酬の『おおむね100分の70』としたあの告示の「おおむね」も、つまりは公の場での料金議論を避けるものだった。
その後差額徴収は撤廃され、現在は技術も都道府県どころか個人で決めるようになっている。
日本歯科医師会の思い通りの現状、なのだろう。

以下、同紙記事より抜粋。

『19日は定刻午後三時を四十五分も遅れて開会。それまでに一時から約二時間、歯科専門部会が開かれ(医科は無関係)、問題の差額については標準価格を決めること、詳細については二十三日の部会で話しあうことで合意。その後の時間は田中厚相、圓城寺会長、安垣医院の密談に用いられたようである』

『技術料金までを含めた標準料金化は保険における技術料適正化の闘争の腰を折るものであり、また自ら保険診療と自由診療のケジメをあいまいにすることであり、自由診療にワクをはめ止むに止まれぬ自由診療をも官制化することであって今それを叩かねば禍根となって類は広範に及ぶことになる』

『二月十日の中医協において、田中厚相は「三月引き上げを期して!」と所信を述べ、支払い側・安垣委員も歯科問題については「差額問題と歯科診療費は同時決着」と医科診療費とは別問題であることを発言している。この発言は、歯科との癒着を示したもの』

『仄聞するところによれば日歯には派閥闘争がかなり加熱していて差額問題が三月上旬の会長選挙にあたって雌雄を決する鍵になっている。とすると、この問題二月中に決着を見ても具合が悪い、一派閥の全会員に示す“示威のための道具”にもしたくなってくる』

歯科側委員ってこんなにしゃべってたのか……公開されてる今は、完全に無口だ。
日医が日歯と支払い側の癒着や日歯内の派閥闘争まで取りざたしていたのも驚きである(保険医協会の先生のご提供です、深謝)。
翌2月26日、日医会長は声明書を発表している。

『社会保険診療報酬の適正化は、中医協の場において決定されたものである。この制度は日本の国土にすでに定着して久しい。
 科学の進歩によって、原材料が多く変化著しいとき、原材料の差額徴収は最小限度認められなければならないものの一つである。しかし、技術料はあくまでも中医協の決定が適正化でなければならない。中医協の決定した適正なる技術報酬を不満として、都道府県歯科医師会が勝手な標準料金を設けることを一号側が認めるならば、みずから適性診療報酬を中医協の場で審議したことと大きな矛盾がある。公益委員もまたしかりである。
 日本医師会としては、国土に定着した社会保険診療の基本を守ることは医師の使命であり、利己的な立場でこれを崩壊させることは絶対に避けなければならない。この点公益委員及び一号側並びに歯科委員に対して重大な反省を要求する。

 右、声明する。
 昭和五十一年二月二十六日

 日本医師会長 武見太郎』

武見太郎は、わかっていたはずだ。
『国土に定着した社会保険診療』であっても、“社会保険”の意味を日本人がほとんど理解していないのを。
患者も、官僚も、医療従事者も。
自身は生涯、保険治療をしなかった。
片目で「ヒポクラテスの誓い」が実践されるのを、もう片目で「欲張り村」の村長さんや住民が保険を食い荒らすのを見ながら、あらゆるものを保険収載しようとした。
歯科は、見抜かれていると気付いていただろうか。
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876 歯保連設立のパブコメ募集

2009.9.25.新日歯カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療、パブリックコメントと公開質問状と回答


皆様ご存知の通り低迷する歯科界に新たな動きが起きました!
歯保連の設立です。

歯保連(歯学系学会社会保険委員会)は歯学系の27学会が参画し、歯学系診療に対する診療報酬改定はどうあるべきかを学術研究に基づいて分析し、制度や社会経済情勢に鑑み、国民の健康を中心に考える歯学系診療報酬体系の構築を目指し活動を行う と謳っています。

歯保連は歯科医師会とその内部団体である日本歯科医学会とは別個独立した組織であり、歯科医師会や日本歯科医学会とは対立するものではないと明言しているにも関わらず、現歯科医師会会長大久保氏はその存在を認めない立場を明らかにしたという、現時点での動きがあります。

さて、皆様は歯保連の設立、活動、それを取り巻く動きについてどう思いますか?賛否両論パブコメにてぶつけて下さい。
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877 GTR方が保険導入の点数

2009.9.26.カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


http://www.ogawado.com/2008/04/gtr.html

2008年04月04日:GTR方が保険で。でも・・・。こんばんは。今春、4月1日より歯周組織再生療法の一つであるGTR方が保険導入されました。当院では以前より再生療法に取り組んでおりますが、簡単な治療ではないというのが実感です。期待通りの結果が得られないこともありますし、結果に対して患者さまの協力が必要なとてもデリケートな処置だと思います。

 保険適応されたはいいが多くの問題を抱えたままの見切り発車と思える部分があり、それを皆様に知っていただけたらと思いブログに載せることにいたしました。問題の1つ目、再生療法に必要なマテリアルは他にもあるのになぜメンブレン(膜)しか点数の算定ができないのか?私どもが再生療法を行なう場合、使用頻度が最も高いものはエムドゲインです。これは骨の吸収が少ないケースから、かなりのダメージがあるものまで使用します。ただし、症例によってはそれに加え骨補填材(将来体の中で骨に置換する材料)や、メンブレンを用いるのです。メンブレン以外のマテリアルは保険で認められていないので、使用できないか、自費治療となってしまい再生療法が保険でできると思っていらっしゃる患者さまに誤解を与えているように思います。

2つ目は例え、メンブレンだけで対応できるケースがあったとしても、保険点数がそれ相応ではなく、吸収性メンブレン900点(9000円)、非吸収性メンブレン880点(8800円)とありますが、吸収性メンブレンの価格が15000〜25000円しますし、非吸収性メンブレンは11000〜31500円します。それに加えエムドゲインは20000円、26000円の2種類があります。材料費だけでこれだけオーバーしてしまいます。結局形では再生療法が保険可能になったということになりますが、実態はそれに見合うものではないというのが現場の現実です。3つ目の問題は、日本国内で最高レベルの歯周病・インプラントの研修組織であるJIADSで研修を積んでいる私どもでも困難であると思われるこの治療を、現実として誰でも申請すればできてしまうのか、という点です。結果が出ても出なくても請求だけはできるわけですから、GTR方が安易に行われないかとても気になります。

 これはあくまでも、私の私見であり色々な考えがあると思いますが、そんな矛盾から保険でのGTR法は当院では行なうことができません。保険で再生療法をお望みの患者さまにおかれましては、私どもがお力になることができず残念でなりません。
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878 直接選挙なればこそ

2009.9.27.津曲カテゴリ歯科医師会関係


直接選挙なればこそ

今回の総選挙は民主党の圧勝に終わりました。予想されていたことです。年金問題・・・紛失しました・・・自分たちの成績を上げるために、勝手に帳簿上人の給料を操作して少なくしました、その結果その方は貰える年金が少なくなりました・・・私たちは官僚を選べない・・・管理監督も今は情報公開である程度できるが、根本的にはこれも政治家の仕事です。責任の100%に近いモノは自民党にあります。

国民の「自民党いい加減にしろ、お前たちは許されないことをしたのだ、辞めろ、とにかく交代だ」という国民の声がこの結果になった。

こんなことは言うまでもなく当たり前。言いたいのは国民に直接選挙権があるから変えられたのです。これが間接選挙権ではこうはいかなかったと思う。ましてや今の歯科医師会を考えると、日歯会長は会員からみれば間接のもう一つ間接選挙。公益法人改革なれば、これが間接の間接のもう一つ間接選挙権になるのです。しかも代議員が社員になるから、我々会員は社員=構成員でさえなくなる。

北や中国ぢゃあるまいし、何ですかこれは。ここで何度も言ってきましたが、選挙権には投票権という表向きの意味以外に、独裁・恐怖政治を阻止するというもう一つの意味があるのです。衆愚政治という対価を払ってでも、なおおつりがあるのです。

選挙しても世の中は変わらなかったし、衆愚政治だから直接選挙権は社会を変える意味合いは殆ど持たないと思っていた。しかし今回の総選挙で、可能性は低いが社会を変える力があることを体験したし、

・・・直接選挙権がないということは、その低い可能性を放棄することなのだ・・・という大事なことを教えてくれました。今のままでは日歯も歯科界も変わりません。世の中が変わってもです。

皆さん、歯科界を直選にしなきゃ!
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879 取りやすいところから取るホテツを安く買いたたく

2009.9.26.G3カテゴリ技工物海外委託他技工関係


>とにかく前歯抜歯1500円→4578円、埋伏歯抜歯15000円→54830円という、既に出されている「外保連試算」に全く脳内インパルスも刺激されず、オラが村の「歯科は単科」を強固に主張し、こんなもん「ホットケ」というなら、将来のこの業界のタメには、日歯にも消えて貰った方が、バリベスト!

こういうところで、きちんとコストを主張して歯科医師の診療報酬を請求すればいいものを、そうじゃなく、取りやすいところから取ると言わんばかりに、ホテツを安く買いたたくのはいかがなものか?
国内の歯科技工士の立場が弱いことをイイことに、お上の方針通りに、安いものを追い求めれば、国内の技工士は細分化し、それでもまだ高いとばかりに、海外委託に飛びつけば、しまいにゃ国内に技工の担い手はなくなり、お上が絵をかく診療報酬の切り下げは中国の底辺に押し付けられることになる。 そんな連鎖、どこまで許すんしょうか?
安い診療報酬でも、歯科医師と歯科医師会だけが生き残れれば、お上の言いなりでええんですかね。

>まっ、世間知らずの歯医者さん達、身内で労りあいながら、いつまでも「じしょがじょうずにひけなくて」、ダレも振り向きもしない、「私のカチわぁ〜遊び」に興じときゃ〜世話ないわな!
>まさに、業界アゲて、「俺達は、限界集落を、メザス」

中国の底辺の人だって馬鹿じゃない。

自分たちが日本の歯科医師とか歯科医師会の犠牲になってると分ければ、恨みや仕返しは直接帰ってきますよ。
毒を入れるとかね・・・・
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880 (872)に対する再公開質問状(厚労省、道厚生局、日歯へ)

2009.9.30.カテゴリ(歯科)医療、パブリックコメントと公開質問状と回答


厚生労働大臣殿、北海道厚生局局長殿、大久保日歯会長殿

 歯科医療行政について、いつもご尽力いただき、ありがとうございます。まず、厚労省と北海道厚生局に申します。本年9月18日付けで、北海道厚生局より、回答を頂きました。それによると、「社団法人 日本歯科医師会が発行した歯科医療白書からの記述を採用した理由についは、日本歯科医師会は会員が歯科医師で構成される専門業種の団体でありますので、そこで公表している統計及び推計については、信頼性が高いと判断したことによる」とされています。

 貴局がいくら日歯を信頼していようと、「歯科医師1人が1日に扱う患者の数は23人が最適だ」というのは、厚労省、北海道厚生局の見解として出したのです。日歯が言ってますからは通りません。新聞という公器で、社会に公表したのは、あくまで厚労省としての見解であることを言明いたします。また、厚労省には歯科医師もいるわけですから、日歯のいうことを、そのまま鵜呑みにしたは、とおりません。

 前回の公開質問でも申しましたように、一歯科医療機関が上げる一か月当たりの平均保険点数は約30万点です。これは、これも申しましたように1時間あたりでは約1400点になります。20分なら約470点です。カルテ記載や患者指導用のいわゆる「紙出し」も完了した上での20分です。多目に見ても歯科医が患者を直接治療できるのは15分ほどでしょう。これで「平均で470点」は上げられません。物理的に不可能です。

 日歯はこの15分で470点を上げるのが、最適な歯科医療だと言っているわけです。これは物理的に不可能です。まず、可能である根拠をお示しください。そのために日歯役員の先生方の診療を、是非我々に見学させてください。詳細に検討させてください。どんな診療をしたら、15分で平均470点をあげられるのでしょうか。

 平成21年10月15日までに、下記へ文面にて、ご回答ください。

平成21年9月30日

〒524-0021 滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101  FAX077-582-4115
新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
会員 及川 博文
会員 大山 博
会員 高橋 友裕
会員 月俣 博通
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投稿目次(3)No.601〜



881 歯科新聞への意見広告

2009.10.1.新日歯カテゴリ(歯科)医療、歯科医師会関係


日本歯科新聞1619号2009.9.29.
新日本歯科医師会入会のお願い

歯科医療と歯科医師のために・・・・もう一つの歯科医師会を


私達、新日本歯科医師会(以下新日歯)のメンバーは、現在の日本歯科医師会(以下日歯)の抱える多くの問題を内部から改革することは、会員が非常に薄い選挙権しかもたない現状では不可能と悟り、日歯会員、日歯非会員の枠を超え、学閥も超えた、真の歯科医療を求める、歯科医師による歯科医師のための、もう一つの歯科医師会を作ろうと、新日歯を立ち上げました。
どうか以下の訴えに耳を貸して頂き御賛同、御入会、御協力の程をお願い致します。

(T)変わらない変えられない日歯
@ 東京歯科保険医協会の報道などによると、東京の日歯会員が指導、監査のために自殺したとされる事件がありました。桜井議員や小池議員や保団連や東京歯協は国会などで、あれだけ粘り強く追及してくれました。日歯は少なくとも、表立ってはほとんど動かなかった。指導監査を巡っては、医科、歯科双方訴訟沙汰になっているケースも多々報道されていますが、私達は歯科医の不法行為を擁護するのではなく、指導のあり方の改善を会員と共に諸機関へ働きかけていきます。

A業界紙によると、日歯は2008年10月の東北歯役員連協で、「パソコンには触りたくないという会員には代行請求可を選択していただくことになる」とした。しかし、日歯会長選が終わって約10日後の2009年2月11日付の都道府県歯会長、日歯代議員に宛てた通知で、後2年で全ての医療機関がオンライン対応型レセコンを導入するのは不可能とした。

B 日歯連事件において、その後日歯、日歯連は有罪確定の元日歯常務に退職慰労金1848万円、同じく彼と有罪確定の元日歯専務の保釈金を合わせて計2000万円を、また、有罪確定の元日歯役員たちの弁護士費用7336万2262円を会員の会費から支払いました。@ と比較して下さい。

C 公益法人改革では、日歯は代議員=社員とし、会員を社員に、つまり構成員にしないでますます密室性を高めて役員を末端会員から遠ざけようとしているように感じます。現状では日歯会員は所属支部で都道府県歯代議員を選挙します。津曲の所属支部の日歯会長選選挙人の選挙は「支部長一任」の声がかかり、それで終わりです。その都道府県歯代議員が日歯代議員を選挙し、日歯代議員が日歯会長と監事を選挙します。日歯会員から日歯会長を選挙権からみれば、形の上では
『構成員(会員)で間接の間接選挙』になります。
公益法法人改革がこのままの形で成れば、代議員が会長ではなく理事を選挙し、理事の互選で会長が選出されますから、形の上では『構成員(代議員)ではなく間接の間接のもう一つ間接選挙』になります。
また、代議員が払う金員は会費に、会員が払う金員は寄付になります。会員の事業参加もボランティアになります。公認会計士に確認しました。

D 介護業界、歯科技工業界は、保険点数、料金が低い=低収入です。しかし、歯科は「低点数で高所得」と思います。どうしてでしょう。現在、一歯科医療機関が上げるひと月当たりの全国平均点数は約30万点です。一日9時間働くとしたら、一時間当たり約1400点になります。
しかし、日歯が出した各診療行為のタイムスタディで各診療行為を一時間当たりに換算すると、クラウン、義歯、抜歯など約700点/時間であり、高いもので平均の半分程度、エンドや義歯調整など低いものになると約70点/時間にしかならず、1400点を超す『平均を上回る』診療行為がないのです。日歯自身が『多くの歯科医は手抜きで食っている』と言っているようなものです。誰も手を付けてこなかった歯科界の「永年の矛盾」については、新しい組織で声を上げていかなければならないと思います。

(U)歯科界を取り巻く現状
歯科医師数過剰なため一部歯科医師がワーキングプアとなり熾烈な過当競争が起きて、低点数と相まって歯科医療は崩壊しました。しかし、私立歯科大学協会は歯学部の医学部転部や私立歯科大学を減らすことを 考えず、日歯は同協会と「運命共同体」と明言し、歯科医師数は今も増加し続けています。

(V)新日歯として
@ 徹底した適正な会員擁護をします。
A 主権在会員の、会員主導の、会員のための組織であり、役員は会員直接選挙により選出します。
B 政治的に中立です。
C 入会金はゼロ、会費はできる限り安くします。また、会費の使い道を透明ガラス張りにします。
D 法により守られるべきもの以外は完全情報公開します。
E レセプトオンライン化のメリット(医療情報の共有、技官の横暴を抑えられる等)を優先し推進していきます。オンライン化は代行請求を含みできる人は、出来うる限り全員がやるべきですし、どうしても無理な方については、別途請求できるよう考えるべきです。
F 歯科医師過剰問題の本質に迫り真から改善できるよう活動します。
G 技工物海外委託については、我々や歯科技工士の都合ではなく、国民の安全が第一に考えられるべきです。国外と国内の技工物への、目配り、管理、監督を比べれば、国外の方が明らかに困難であると思います。中国製には鉛が入っていたとの報道もありました。とにもかくにも、海外委託に関しては、どうしてもということであれば禁止措置も含め、安全性が確立されるように働きます。

会費は現在年間6000円です。入会、退会は自由です。会員には会員専用掲示板に入り自由に情報交換、議論できる場を提供しています。そこでは匿名でも参加できますが、入会の際は連絡のために、本部には氏名等教えて頂くことになります。情報は非公開です。賛同して入会してみようという方は是非、下記事務局までご連絡をお願い申し上げます。詳しくは下記ホームページでもご覧いただけます。「新日本歯科医師会」で検索できます。

http://www.geocities.jp/tanus236/index.html

平成21年9月吉日

新日本歯科医師会
会長 津曲雅美(開業歯科医師)
会員 大山 博
会員 月俣 博通
会員 高橋 友裕
会員 及川 博文
会員 田坂 正博
他有志一同

事務局(連絡先)
 〒524-0021 滋賀県守山市吉身2-6-44
津曲 雅美
 TEL 077-583-3101
 FAX 077-582-4115
 メール  thu-san@saturn.dti.ne.jp
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882 (882)に対する北海道厚生局の回答

2009.10.5.北海道厚生局カテゴリ(歯科)医療、パブコメ


平成21年10月5日

新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美 様
厚生労働省北海道厚生局

質問書について

 平成21年9月30日付けの文書により「歯科医師1人が1日に扱う患者の数は23人が最適」の根拠についてのご質問を頂きましたが、当局が日本歯科医師会発行の歯科医療白書から同記述を引用した考え方については、すでにお答したとおりであります。
 なお、当局から日本歯科医師会への当該質問書を送付せよとのご要望については、お応えしかねますのでご了承ください。
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883 質問主意書 歯科医療に係わる先進医療技術の適正評価に関する質問主意書

2009.10.5.円  よ り 子カテゴリ診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療、(歯科)医療


http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171243.htm

第171回国会(常会)

質問主意書
質問第二四三号

歯科医療に係わる先進医療技術の適正評価に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年七月十五日

円  よ り 子

       
参議院議長 江 田 五 月 殿
   歯科医療に係わる先進医療技術の適正評価に関する質問主意書

 近年、糖尿病や高血圧、動脈硬化など全身疾患と歯科疾患との関わりが注目されるようになり、歯科医療への国民のニーズは高まっている。ところが、「歯が痛い」「歯ぐきの腫れ・出血」「噛みにくい」など歯科疾患の自覚症状があってもその三分の一は歯科医療を受けていないというのが実情である(厚生労働省「平成十九年国民生活基礎調査」)。また、総務省の二〇〇八年「家計調査年報」は、医科診療代は年収の多寡によってそれほど大きな差はないが、歯科診療代は低収入層と高収入層との間には四倍もの開きがあると報告し、NPO法人日本医療政策機構の「日本の医療に関する二〇〇七年世論調査」では、「費用的理由で歯科受診を控えたことがある」と答えた人が低所得・低資産層の四十%に達している。その一方で、歯科医療費は、長年にわたって二兆五千億円程度で推移し、国民医療費に占める歯科医療費の割合は、いま八%を切るところまで減少し続けている。このような状況の中で、経営的に困窮している歯科医療機関が多くなっている。

 この背景としては、まず構造改革政策の下で国民の間に広がった所得格差があり、歯科固有の問題としては労働安全衛生法による定期健診や二〇〇八年から始まった特定健診・特定保健指導から歯科健診が除外されていること、二十年以上も歯科診療報酬点数(以下「保険点数」という。)が変わっていない項目が六十三もあるなど、保険点数が長い間低く抑えられたままになっていること、多くの歯科医院に普及している歯列矯正やメタルボンド冠、レーザー治療、インプラントなど新しい治療方法がなかなか保険導入されず、歯科医療の高度化に対応していないこと等が指摘されてきたところである。

 こうした中、平成二十年度診療報酬改定においては、医療の高度化に対応するための取り組みとして歯科では先進医療から三つの技術(「歯周組織再生誘導手術」、「接着ブリッジによる欠損補綴」、「レーザー応用による齲蝕除去(無痛的窩洞形成加算)」)が保険導入された。

 ところが、医療現場ではこれらの技術が適正に評価されていないとの理由で算定が進んでいない。例えば、「レーザー応用による齲蝕除去(無痛的窩洞形成加算)」の場合、治療に必要なレーザー機器が六百万円以上と高額であるにもかかわらず、当該技術に係る加算がわずか二十点であるため、齲蝕歯即時充填形成の所定点数百二十点と合わせても百四十点にしか過ぎず、設定された点数ではとうてい機器導入の費用を賄えない。「歯周組織再生誘導手術」においても、先進医療等の時には一件当たりの費用が五万八千円から五万五千円程度であったものが、保険収載後には一万五千三百円(吸収性膜使用、手術料・材料料合算後の金額)になり、不採算に陥っている。

 この「歯周組織再生誘導法」と「レーザー応用による齲蝕除去(無痛的窩洞形成加算)」の保険導入に当たっては、「有効性」「安全性」「普及性」「技術的成熟度」「倫理性・社会的妥当性」が検討されたと考える。とくに「普及性」は、保険診療における重要な評価項目であるにもかかわらず、保険導入後の保険診療の点数が低ければ、かえって「普及性」を阻害する結果となってしまう。せっかく新規技術が保険導入されても、低い保険点数の評価では、実施する歯科医療機関は拡大せず、その結果、患者はこうした有効な治療へのアクセスが制限され、大きな不利益を被ることとなる。

 そこで、以下の点を質問する。

一 平成二十年度において、新規技術として先進医療から保険導入された「歯周組織再生誘導手術」「レーザー応用による齲蝕除去(無痛的窩洞形成加算)」について、当該技術の施設基準の届出医療機関数と実施件数を明らかにされたい。

二 関東信越厚生局に確認したところ、東京では、「歯周組織再生誘導手術」の届出件数は七百八十四件、「レーザー応用による齲蝕除去(無痛的窩洞形成加算)」の届出件数は百十二件であるという。東京の歯科医療機関数は一万を超えており、期待したようには普及していないのが実態である。これらの技術を普及する上での課題等を政府はどのように把握しているのか、明らかにされたい。

三 これらの技術は、患者にとって有用な医療技術であり、広く普及させていくことがもとめられる。そのためには、当該技術に係る歯科医療機関の人的及び費用負担等を考慮した上で、適正に評価することが重要であると考えるが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。
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884 二重の差別

2009.10.14.稲垣一臣カテゴリレセプトオンライン化、診 療 報 酬(保険・自費)、混合診療


     今回、レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化の免除の対象が、レセプト件数が年間3600件以下(歯科は2千件以下)となっていますが、これは歯科に対して新たな差別となっていることにお気づきでしょうか? その原因は、医科と歯科とでは診療報酬点数に差があるのに、レセプトオンライン設備導入にかかる費用には差がないと思われることによって生じます!

具体的に計算してみましょう。医科では年間3601件請求がある場合にオンライン設備の導入が必要になりますが、歯科では2001件請求がある場合に設備の導入が必要です。

診療報酬点数のなかで比較対象としてはっきりしているのが初診料と再診料ですから、初診料と再診料だけに注目します。医科・歯科それぞれの件数のうち初診が1割、再診が9割とします。医科の初診料は2700円、再診料は710円、歯科の初診料は1820円、再診料は400円です。

医科では3601×0.1×2700+3601×0.9×710=3273309円
歯科では2001×0.1×1820+2001×0.9×400=1084542円 となります。

医科では初診再診収入が約327万円ある場合にオンライン設備の導入が必要となりますが、歯科では約108万円の収入で導入しなければなりません。オンライン設備に要する費用が、医科に比べて歯科は3分の1で済むならいいのですが、もし費用が同じなら歯科はまたしても差別を受けることになります。初診料・再診料の格差の上に、オンライン請求義務化の免除の制限の格差という、二重の格差が発生することになります。

オンライン請求義務化の免除に関してのみ言えば、歯科は医科以上の件数が必要です。上記の計算からすると、約6000件が歯科の制限件数になります。どんなに少なく見積もっても医科と歯科は同等の件数でなければなりません。歯科だけが2000件以下というのはもってのほかです。
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885 厚労大臣殿、日歯会長殿、日歯学会会長殿、各位(認定医について)

2009.10.27.新日歯カテゴリ歯科医師会関係(歯科)医療パブコメ

厚生労働大臣殿、大久保日歯会長殿、日本歯科医学会会長殿、各位

http://www.shika-implant.org/
社団法人日本口腔インプラント学会認定JSOI認証医制度規程
社団法人日本口腔インプラント学会専門医制度規程

専門医は専門医であることを院外広告できます。上記規程によると、専門医になるためには認定医でなければなりません。認定医になるためには、上記、社団法人日本口腔インプラント学会では日本歯科医師会の会員でなければなりません。つまり日歯会員でなければ、院外広告ができません。

十分な研修を積んだ歯科医師が専門医の資格を取り、それを院外広告できるようにすることは、国民の利益となります。日歯非会員で十分な研鑽を積んだ歯科医師が、これを標榜、広告できないことは、情報伝達の面から国民の不利益となります。また、社会的公平性からも非常な疑義があります。日歯会員、日歯非会員を問わず、十分な研鑽を積んだ歯科医師なら、誰もが標榜、広告できるようにしてください。

上記学会は日本歯科医学会に属し、同学会は日本歯科医師会の内部組織であり、日歯の特別会計で運営されております。日本歯科医師会は組織率が、代表団体として認められ得る60%を切りそうになり、また昨年は(死亡)退会者などが入会者を上回り、会員数が減少に転じており、このような施策を取っていると思われますが、公益法人なら、国民の利益と社会的公平性を一番に考えるべきと思います。公益法人にあるまじき失態です。

全ての専門医制度につきまして、日歯会員、日歯非会員に関わりなく取得できるように取り計らい、よろしくお願い申し上げます。

平成21年10月27日

新日本歯科医師会
会長 津曲(つまがり) 雅美
滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101 FAX077-582-4115

会員 及川 博文
会員 大山 博
会員 副田 一幸
会員 高橋 友裕
会員 月俣 博通
その他有志一同
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886 厚労大臣殿、日歯会長殿、各位(産業歯科医について)

2009.10.27.新日歯カテゴリ歯科医師会関係(歯科)医療パブコメ

厚生労働大臣殿、大久保日歯会長殿、各位

2009年10月23日に下記津曲が厚生労働省に電話で確認したところ、産業歯科医講習会は歯科医なら誰でも受講できますということでした。しかし、日歯広報2009年9月25日付け1483号には

・・・
産業歯科医の認定について
未入会者の入会促進も含めて、未入会者ですでに研修会を受講している場合、入会後、申請書の提出により認定書を交付することを決定した。
現在、産業歯科医研修会の修了者に対しては、会員には認定書を、未入会者には受講証明者をそれぞれ交付している。
なお、未入会者の研修会受講は、入会の意思が確認できた場合にのみ認めている。
・・・

と記載されています。

日本歯科医師会に電話して、広報のこの文は厚労省の言い分と違うではないかと言ったら、未入会者には受講証明書しか出さない、終了書は出さないことを強調するためにそう書いた、と言っておりました。

厚労省が全歯科医師を対象に産業歯科医講習会開催を日歯に委託しているのに、日歯は勝手に自分の未入会者対策に利用しております。能力とやる気ある歯科医師が産業歯科医の講習会を受講できないことは、国民にとって不利益になるだけでなく、社会的不公平でもあり、あるまじきことです。

日歯を指導監査してく、即刻改めさせてください。

平成21年10月27日

新日本歯科医師会
会長 津曲(つまがり) 雅美
滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101 FAX077-582-4115
会員 及川 博文
会員 大山 博
会員 副田 一幸
会員 高橋 友裕
会員 月俣 博通
その他有志一同
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887 公正取引委員会委員長殿(認定医について)

2009.10.27.新日歯カテゴリ歯科医師会関係(歯科)医療パブコメ

公正取引委員会委員長殿

社団法人日本口腔インプラント学会専門医広告につき、調査・処置をお願いします。

http://www.shika-implant.org/
社団法人日本口腔インプラント学会認定JSOI認証医制度規程
社団法人日本口腔インプラント学会専門医制度規程

上記資料によりますと。専門医は専門医であることを院外広告できます。専門医になるためには認定医でなければなりません。認定医になるためには、上記、社団法人日本口腔インプラント学会では日本歯科医師会の会員でなければなりません。つまり日歯会員でなければ、院外広告ができません。

十分な研修を積んだ歯科医師が専門医の資格を取り、それを院外広告できるようにすることは、国民の利益となります。日歯非会員で十分な研鑽を積んだ歯科医師が、これを標榜、広告できないことは、情報伝達の面からも国民の不利益となります。また、社会的公平性からも非常な疑義があります。日歯会員、日歯非会員を問わず、十分な研鑽を積んだ歯科医師なら、誰もが標榜、広告できるようにしてください。

上記学会は日本歯科医学会に属し、同学会は日本歯科医師会の内部組織であり、日歯の特別会計で運営されております。日本歯科医師会は組織率が、代表団体として認められ得る60%を切りそうになり、また昨年は(死亡)退会者などが入会者を上回り、会員数が減少に転じており、このような施策を取っていると思われますが、公益法人なら、国民の利益と社会的公平性を一番に考えるべきと思います。公益法人にあるまじき失態です。

全ての専門医制度につきまして、日歯会員、日歯非会員に関わりなく、公平に取得できるようにお取り計らいください。また、専門的なことは存じませんが、これは独禁法における不当広告、不当競争に当たるのではないでしょうか。国民の正当な利益のため、社会的公平性実現のため、よろしくお願い申し上げます。

平成21年10月27日

新日本歯科医師会
会長 津曲(つまがり) 雅美
滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101 FAX077-582-4115
会員 及川 博文
会員 大山 博
会員 副田 一幸
会員 高橋 友裕
会員 月俣 博通
その他有志一同
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888 歯科と厚労省の本当の姿・・・国民の皆さん、歯科医療は、イイカゲンでいいですか?

2009.10.30.新日歯カテゴリ(歯科)医療


<月俣>
この論文の出来るまで・・・歯科の本当の姿、問題点

この津曲論文は、今月13日、お忙しい中わずか15分ではありましたが、津曲新日歯会長とのご面談の時間をとってくださった東大医科学研究所、上昌弘准教授から、「歯科の低点数に関して“これではできない”については、 “結局は国民が損をする” ということを発信し続けてくれ。場所を与えるから、自分で主張してくれ。」ということで、1投稿3000字以内、3000人の読者のいるメルマガに寄稿されたものです。

◆東大医科学研究所
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/organization/

その過程においては、上先生から「素人向けだから、もっとわかりやすく、素人向けに書き直してくれ」というご忠告を頂いたり、2度、3度と手直しをされて書かれた、津曲氏苦心の「力作」でもあり、大久保氏の「会意」とはやや違う。

提訴から最後決着まで5年に亘った連盟訴訟から、我々は、「黙っていては何も状況は変わらない!」という事を、強く学ばされました。
歯科界という狭いオラが村の大将で旧態依然として威張り散らかしとっても、何も変わらないどころか反って“害”にさえなるでしょう。

ご縁を頂いたことに感謝しつつ、このメルマガの編集長のお言葉を引用させてもらい、「新日本歯科医師会」へのご理解を深めてくださいますならば、幸甚に存じます。

【編集長からのおことば】
『どんない正しい主張でも、それが通じないということはよくあることです。 現在、過去をみても、結局政治力、資金力がないとダメということを思い知らされます。
 医師、歯科医師の欠点は、これがわかっていない人が多く、まじめに教科書通りやっていれば、自然とよくなっていくと考えている人が少なくありません。
もし、自分たちの境遇を変えたいなら、政治力、資金力をどのようにつけていくかということを真剣に考えるべきです。政治は医学論争とは違うものだからです。』

なおこの論文が、日経メディカルオンライン、メディウェルのコラムに掲載される“可能性”もあるとのことですので、後日それが叶いましたら、またご案内させて頂きたいと思います。

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歯科と厚労省の本当の姿・・・国民の皆さん、歯科医療は、イイカゲンでいいですか?


http://www.dr-10.com/column/index

 昨今、歯科医のワーキングプア化が、面白おかしく報道されています。そして、それと同時に、実は歯科の点数(診療報酬)は低点数で、歯科医療保険制度は矛盾だらけである、という記事が必ずセットで報道されています。

皆さん、ここがおかしいと思いませんか?昔、または少し前までは、歯科医というのは金持の代表たる職種の一つでありました。儲かっていたということは、点数は高かったのではないのか、何で制度は矛盾だらけなのだ、歯科医のワーキングプア化は数が増えすぎたことだけが問題ではないのか、と思いませんか?ここが、報道機関が報道し切れていないところであり、ここに取材を受けた歯科の団体や歯科医の毀誉褒貶があります。

 まず、歯科の診療報酬が物理的に診療行為として実行不能な低点数だということを、皆さまになんとかわかっていただきたいと思います。例えば、虫歯のムシがくった、罹患した部分をエンジンや、手でスプーンを使って取り除く行為は根気のいる仕事で30分から1時間もかかることもありますが、これが16点(1点10円ですから160円、以下同様)です。また根の治療が140円でこれも時間がかかる根気のいる仕事です。入れ歯の型取り、これは場合よっては2日2回に分けて、2時間くらいかかることもありますが、これが2250円です。総入れ歯を入れた時は22800円ですが、技工代、材料代などを払えば私の場合は1万円ほどしか手元に残りません。あれだけやったのにです。

 また、話をわかりやすくするために、内容を簡略化しますが、同じ前歯の抜歯でも医師がやれば4578円、歯科医がやれば1500円です。同じく親知らずの埋もれている歯を抜歯すれば、同じく54830円と11500円です。抜歯と言えども外科手術です。神経も使いますし、事故などの危険性もある程度はあります。こんな点数で勘弁して下さいというのが正直な気持ちです。

 また、歯周病(歯槽膿漏)の手術では、先進医療(混合診療)の時は58000円 ほどだったのが、保険に導入されたら9000円になり、材料代が15000円〜31500円かかり、実際には施術できません。

 九州大学の水田副学長によると、歯科の1カ月の売り上げは外科の1日分だそうです。

 日歯学会編纂の『歯科診療行為(外来)のタイムスタデイ調査2004年版』で、各診療行為に要する時間が精査されています。各診療行為にかかる時間を複数のモニターを使って精査しています。現在、歯科保険医療機関が一か月当たりに上げる平均保険点数は約30万点(300万円)ですが、これを1時間あたりに換算すると、一日9時間働くとしても1400点(14000円)/時間です。各診療行為の点数を1時間当たりに換算して、この14000円と比較します。抜歯、サシ歯、義歯など高い診療行為で700点/時間で平均の半分、義歯の調整、根の治療など低い診療行為で70点/時間つまり平均の5%、歯科の診療行為中

・・・『平均の1400点/時間を上回るものがない』・・・

のです。これは明らかに矛盾しており、日歯学会は日歯の内部組織ですから『日歯自身が多くの歯科医が手抜きで食っている』といっているのです。このタイムスタデイどおりに診療したら、月に30万点どころか10万点ほどしか上がらないと思います。これは私個人が言って いるのではなく、日歯自身が言っているのですから、我々は十分なる証拠だと考えます。点数が低いぶん、パッパッと手早く、手抜きでやっているのです。日歯がそう言っているのです。

 手抜きには、不正・不当に密接に関連する部分があります。療養担当規則というものがあり「歯科医学上妥当適切に行うこと」と記載されているから、手抜きは同規則違反でもあります。外科や口腔外科なら、例えば抜歯したはずの歯が口の中にある、手術してないのに手術をしたことにして保険請求した・・・そんなこ とでもない限り基本的にはやった、やってないが全てで、不正も何もないわけです。だから我々一般歯科医のことは理解しづらい面があると思います。

 我々が多く手がける一般歯科とでもいうべき治療、例えば虫歯の治療ですが、軟化牙質(虫歯のムシ食いの部分)を残して、パッパッと詰めモノを詰める、これは手抜きであると同時に、療担規則違反の不正請求になります。上から詰めてしまうから、ムシ食いが残っていることは、外からはわかりません。患者さんにも わかりません。前述の外科の不正に比べ、この入り組んだ、わかりにくい構成が何とも言えない特徴です。手抜きは不正・不当と密接に関連しますし、手抜きでした、下手なんです、スイマセンでは済まない面があります。『手抜きとは、十分なことをしないで、十分なことをやったとして保険請求することですから、それは当然不 正請求になります』。

 そのようなわけで不正しているから技官が怖い、保険の個別指導が怖い。歯科医の技官への恐怖心は半端ではありません。引退し閉院し、子供が跡を継がない、保険指導が怖くいない歯科医しかモノが言えないと言っても決して言いすぎではありません。怖いから国民や厚労省や技官にモノが言えない、点数を上げてくれ と言えないのです。だから営々と低点数でやってきたのです。それを言えば自分にハネ返ってくると考える歯科医もいるし、同業者を敵に回し四面楚歌になりますから。

 それと歯科の低点数を国民の皆さんに理解してもらうのは、大変に困難だと思います。歯科が低点数なのは事実なのです。前述のとおり、点数が低いなら点数を上げてくれと言えばいいではないということになります。しかし、やましいから、点数を上げてくれと言えない。「歯科医の困窮は、数が増えすぎたことだけで はないのか。昔はまたは少し前までは歯科医は金持ちの象徴だったのだから、点数が低いというのはどういうことなのだ」と言われれば、まさか「実は点数は低かったのです。だから手抜きで食ってました」とは中々言えません。「言うに言えない」状態で悶々と出口の見えないトンネルの中を彷徨っていると言っていいと思います 。医科は大まかにいえば歯科に比べて、「高点数で高収入」です。歯科は今まで述べたとおり「低点数で高収入」です。

 低点数で、数で捌いて手抜きで稼いでいましたなど言ったら、大騒ぎになるでしょう。耐震偽造の事件では、誰しも建築業界ではこれが常識になっているのではないか、調べようがありませんが、業界の多くの業者がこんなことをしているのではないか、という疑念を持ったと思います。有罪判決を受けたイーホームズ(廃業)の藤田東吾社長が、今でも国民に訴えておられます。

 しかし、この類の事件は、検察も新聞も深追いしないし、検察もある程度で捜査を打ち切るのは、周知のとおりです。マスコミもここまでは載せてくれません。だから国民に伝わりません。事実が全て明らさまになれば、国中が大混乱に陥るからでしょう。政治家の不審な死に方や自殺も、このような事件に関わっている からではないのか、と思っている人は多いと思います。

 この歯科の低点数などの問題も、これに属するほどの件だと思います。国民は自分たちが手抜きの治療を受けていたと知ったら、それは簡単にはすまないでしょう。だから歯科の真実事実を主張すること自体が同業者を敵に回すことになります。そして自分に跳ね返ってくると思う歯科医も多いと思います。だから余計に社会に本当のことが言えない、歯科医が一致団結して「点数をあげてくれ」と言えないのです。歯科界から社会、厚労省に保険点数の大幅アップを訴えるのは、そういう理由で中々に困難です。しかし、私たちは歯科の低点数の問題を正面から見据え主 張しないと、歯科医療、歯科界の再生はない、歯科医療は救われないと思います。物理的にできないものは、あくまでもできませんとしか言いようがありません。

 保団連は「保険でいい治療を」と言います。逆にいえば「保険でいい治療はできない」と言っているのに等いのです。それなら、自費収入が保険の不採算をカバーできるほど多い歯科医または、自費収入が少なく、かつ、規則どおりにキチンとマジメに診療し、その結果当然なこととして極貧に喘ぐ歯科医など、それら以 外の多くのというより、ほとんどの歯科医が、毎日手抜きしながら歯科保険医療制度の改革を望むという自家撞着に陥ります。毎日手抜きしながら改革を望 むことになります。

近年、厚労省の暴力とも言える指導監査が行われ、保険医、保険医療機関取り消し事由に当たらないのではないか、と思われえるケースでも、処分が行われています。さすがに、このままでは厚生行政に抹殺されるという思いが、医療界を立ち上がらせていると思います。

 それから、厚生労働省について。歯科をこのような低点数でやらせて、医療費を抑制しようというのが厚労省の方針なのです。それには歯科には一時、自費(中でも特に保険外との差額)を認め、その代り保険点数(歯科医療費)を低くする、費用(患者さんが払う金)が高いから国民から不満が起こる(昭和50年頃の歯の110番)のを見越して、そこで「通達(法ではない)」で差額の徴収を禁止する、残ったのは低点数だけ、という状態にする。歯科医は手抜きしないと儲からない、生活できないから手抜きする、歯科医が点数を上げてくれといえば「不正、手抜きしてるじゃないか」と来る。歯科医はやましいから、厚労省にも国民にもこれ以上、あるいは低点数を「明確に」国民や厚労省に主張できない・・・という筋書きです。

 人間は良きにつけ悪しきにつけ、こうするべき、あるいは、あるべきだが、毎日の生活を変えにくい、惰性に流れるという救い難い一面があります。そのような状況で、手抜き、不正に徐々に染まっていく、そこを厚労省が突く、歯科医はビビる、サドに狂った技官が面白おかしく、そこを突く、医師、歯科医師に自殺者が出る、女性歯科医を誘う技官までいる、操を捧げる女性歯科医まで出る、怖くて尚更モノが言えない、手抜きを糊塗して生き抜く・・・という構図です。かなり昔の話ですが、全国保険医団体連合会の機関誌に、兵庫県の歯科技官が個別指導の場で、「三木で暮らせんようにしたる」と被指導歯科医を恫喝したとの記事が載っていました。本当のことなのです。私の五年ほど後輩が技官になりましたが、彼は物腰の低い大人しい男でしたが、技官になったら私に「アンタ」と言いましたね。善良な者でも、こういう世界にいると、染まってしまうのです。殺伐たる医療界です。厚労省は汚いです。

 医科のことは詳しくは知りませんが、救急医療の心臓マッサージは時間当たり2900円の医療費だと聞きます。これでは医師や看護師などの人件費も何もでないでしょう。救急医療から撤退するはずです。医科にも歯科と同じく、厚労省の低点数の影が忍び寄っているのだと思います。それと接骨と介護、これは不正しないと食えない、不正が蔓延している、全くひどいものだと聞いています。ただ複数の関係者から聞いただけで、見たわけではないので、これ以上は控えます。

 マジメにやったら食えない低報酬で働かす、あるいはできもしないハードルを課して、不正の温床を作り、弱みを握って報酬アップなどを抑える、これは行政の定法ではないのかと思うようになりました。これでは奴隷国家です。マジメに真っ当にやって食えない、そしてその改善を正面から主張できない、これで社会が良くなるはずがないのです。

 歯科の低点数を放置して、結局は国民の皆さんに迷惑をかけたことについて、私たち歯科医師に責任があります。よくこの話を先輩と話しますと、戦時中の「闇米」の話をされます。闇米は違法だが、違法行為をしなければ生きていけない状況がまずある、多くの者がやっているという事実もある。それでは現実的に歯科医はどうやって生きていけばいいのだ、ということになる・・・という論法です。戦時中は生きるか死ぬかの問題でしたが、歯科医を辞めればいい、他にも生きていく道はあるから状況は違います。あくまでも言い訳だと思います。

表現が稚拙でドギツく、分かりにくいとは思いますが、歯科医として35年生きてきた、そしてこんなにも時間をかけて、やっとその仕組みが明確にわかった、それがつたない自分の人生、真実、事実です。我々歯科医、そして厚労省、日歯・・・三者の責任なのです。厚労省に歯科医療費を安く上げるという狙いがあるのは、明白です。

 それから、国民の皆さんにお伺いしたいと思います。我々も生活者です。カスミを食べて生きてはいけません。私個人は、もう保険請求のことなどに神経を使い、ビビる人生は御免です。歯科医療は細かい手仕事が多く、手抜きで数をこなすことなどできません。医療国営化にしてもらって、診療だけに全神経を使いたい。医療国営化になれば多くの医師、歯科医師たちは開業時よりも所得は大幅に減るでしょうが、私は診療だけをさせてくれるから国営化にしてほしいと思います。国営化にしてくれませんか?

 それとも歯科医療は、ちゃんとやってもらわなくてもいい、そこそこでいいですか?国家財政難ですから。ただそれなら、低点数はそのままなんだから、保険医取り消しなどの処分は、架空請求、二重請求、振替請求、付け増し請求など故意の重大な不正のみにしてください。物理的にできないことをやらされて、監督、処分だけは異常に過酷、居直るわけではありませんが、そりゃないですよ。

 もう一つの方法は、今くらいに歯科医を過剰にする。そして「混合診療」にすることです。混合診療とは、保険外と保険を同時に行えるようにすることです。わかりにくいでしょうが、厚労省は見て見ぬふりをしている部分もありますが、禁じられています。現にガンの患者さんなどが裁判で争っています。どうせ国は歯科にお金を出す気がないのだから、点数はほとんど上がらないと思います。だからある程度歯科医師数を過剰にして、過剰になった歯科医の中で、腕に自信がある者は混合診療をする、腕に自信がない歯科医は保険だけでやればいいのです。自由競争、自然淘汰です。入れ歯、さし歯などに保険が効くのは、世界で日本だけです。どこの国も歯科まで金が回らないのです。医科で精一杯、歯科は小さいむし歯などしか保険が効かないのです。理解を得にくいとは思いますが、世界的にみて日本は恵まれています。ただし、その点数が低いから、医療者に無理がいき、手抜きになり、結局は巡り巡って、国民の皆さんに健康上ご迷惑がかかることになるのです。

 医療を含む社会保障に関しては、最終的には国民が被害を受けます。私たちの願いは、真っ当にやって生活できるようにして欲しいことと、診療だけに全神経を使って打ち込めるようにして欲しいこと、この二つに尽きます。

 拙文を読んでいただいた方、ありがとうございました。ご意見、ご質問等あれば下記にご連絡ください。

医療ガバナンス学会に掲載していただきました。

http://medg.jp/mt/2009/10/-vol-312.html
臨時 vol 312 「歯科の本当の姿、問題点」医療ガバナンス学会 (2009年10月30日 09:14)

〒524-0021 滋賀県守山市吉身2-6-44

津曲(つまがり)雅美
TEL077-583-3101 FAX077-582-4115
メール thu-san@saturn.dti.ne.jp
ホームページhttp://www.geocities.jp/tanus236/index.html  新日本歯科医師会

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889 日歯の失政

2009.10.31.津曲カテゴリ指導・監査・不正請求


2009.10.25.付667号デンタルタイムス21の3面記載の記事です。10/15千葉県歯の代議員会の模様です。「集団的個別指導について、点数が下がらなければ個別指導だと威圧的な指導が行われている。会員擁護の立場から、県歯は千葉厚生局と日歯にどのように対応しているのか」との、藤本敏男代議員の質問に、大河原伸浩理事は「日歯は、この問題に触れると更に厳しくされてしまうのではないか、との懸念を持っているようだ。政治的なアプローチも必要と思う」と答弁した。

この日歯のやり方が、歯科界を追い詰めたと言える。人間、どこかで体を張らないと、逃げてばかり、スイマセン スイマセンだけで終わることはできません。

http://www.saturn.dti.ne.jp/~thu-san/homepage/toukou65.html#888
888 歯科の本当の姿、問題点

記載のとおり、低点数のまま稼いできたツケなんですよ。怖いから技官にも、厚労省にも国民にも、誰にも「本当の」モノが言えない。
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890 原則的に会長の連続就任は2期(?)とする

2009.11.12.津曲カテゴリ歯科医師会関係


立候補者がどうしてもいないなどを除き、原則的に会長の連続就任は2期(?)とする。ただし、連続でなければ再任はかまわない。

という文言を近い将来作る会則の選挙規則に入れたいと考えています。皆がOK出せばの話ですが。

理由はどんなに立派なトップでも、やはりあまりに長期にわたれば、動きのない社会は停滞します。それと、和気あいあい、一致団結というのは、裏を返せば反対意見が言いにくいことと表裏一体です。

どんなに清い水でも、自らかき混ぜる、水を動かすことが必要と思います。

私が辞めれば新日歯も終わりということにはしたくないし、次の若い先生に渡したい。新日歯の志、組織はずっと継続させたい。年代的に若い先生もおられますから、きっとやってくれると思っております。

組織を大きくするためは「人」です。人材がいります。人を輩出したいです。それと、個人的理由ですが、月俣先生が2歳違いなので、私がずっと出張っていたら連盟訴訟、情念党以来の同志の月俣先生の出番はありません。そういうわけで、私は長くは会長を務めようと思っておりません。

どうかメンバーの皆さんは当然のこと、他の皆さまにも新日歯と歯科界をよろしくお願い申し上げます。
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891 みどりへの公開質問状(歯科医療費)

2009.11.29.新日歯カテゴリ診 療 報 酬、政治と連盟

公 開 質 問 状

石井みどり殿

 謹啓
向寒の候、貴殿におかれましては益々ご清栄の御事とお慶び申し上げます。さて、貴殿のHPに記載されております「議事録」を拝読しますと、さる11月19日開催の参院厚生労働委員会において、次の内容の発言をされておられるようです。

【石井議員】
『先ほどの総医療費の中でどんどん落ちてきたというのは、歯科の場合は意図的にこういうことが行われてきた。そして自然増もほとんど歯科の場合は少ないというのは、新規技術も入らないというところも原因の一つなんですね。』
そこでこのご質問内容についてお尋ねいたします。

?「総医療費の中でどんどんと落ちてきたというのは、歯科の場合は意図的にこのようなことが行われてきた。」とのご発言の「意図的」とは、具体的に何を示すのかお答え下さい。

?「そして自然増もほとんど歯科の場合は少ないというのは、新規技術も入らないというところも原因の一つなんですね。」とありますが、なぜ新規技術が入らないのか、その原因は何だと思われますか。

お忙しいところ誠に恐縮ではありますが、以上2点につき来る12月8日までにご回答頂きたく存じます。よろしくお願いいたします。

                                  
謹白
平成21年11月28日
新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
【連絡先】〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101・FAX077-582-4115

新日歯会員
大山 博 
高橋 友裕
月俣 博通

なお、この公開質問状は同時にパブリックコメントも募集しています。★★★締切は2009年12月14日です。どんどん応募てください。皆さんの生の意見をお待ちしています。主張しなければ何も始まりません。

連絡先
●掲示板 掲示板(←ここ)名前・メールアド無記入可
●メール メール(←ここ)名前・メールアド無記入可
●FAX 077-582-4115(FAX専用)
●郵便 〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44 津曲 雅美

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892 公開質問状(みどりの意図的について厚労省へ)

2009.12.2.新日歯カテゴリ診療報酬

公 開 質 問 状

厚生労働大臣 長妻 昭殿
日本歯科医師会会長 大久保満男殿
日本歯科医師連盟会長 堤 直文殿

 謹啓

向寒の候、貴殿におかれましては益々ご清栄の御事とお慶び申し上げます。
さて、さる11月19日開催の参院厚生労働委員会議事録を拝読しますと、歯科医師会職域議員である自民党改革クラブの石井みどり議員が以下のようなご発言をされています。

【石井議員】

『先ほどの総医療費の中でどんどん落ちてきたというのは、歯科の場合は意図的にこういうことが行われてきた。そして自然増もほとんど歯科の場合は少ないというのは、新規技術も入らないというところも原因の一つなんですね。』

そこでこのご発言の内容についてお尋ねとご見解を賜りたく存じます。

@「総医療費の中でどんどんと落ちてきたというのは、歯科の場合は意図的にこのようなことが行われてきた。」と石井議員は言明されていますが、「意図的」については、それが「ある目的を持って、わざとそうするさま」である意味からして、「ある目的」「わざとそうした人物」を精査し、特定するのは当然のことであると考えますが、どう思われますか。
それぞれのお立場にてのお答えを求めます。

A「そして自然増もほとんど歯科の場合は少ないというのは、新規技術も入らないというところも原因の一つなんですね。」とありますが、なぜ新規技術の導入が困難なのか、その原因は何にあるとお考えですか。

お忙しいところ誠に恐縮ではありますが、以上2点につき来る12月14日までにご回答頂きたく存じます。
もしこのように歯科界の、医療費をはじめとする諸々の施策が 「意図的に行われた」とするならば、国家的社会的大問題であり、とても黙認する訳にはいきません。

石井議員にもこの問題に対する質問・要請をしておりますが、国会という場においてこの「意図的」の議論を深められ、それが白日の下に明らかにされるよう望む次第です。

また、大久保・堤両氏におかれましては、おぞましい日歯事件勃発から5年が経過し、もし「改革・新生なり」が真実なら、是非ここでこそ自浄作用を発揮され、「意図的に行われた具体的なこと」を自らの手で解明するのは当然のことと考えます。以上、よろしくお願いいたします。

                          
謹白

平成21年12月2日
新日本歯科医師会
会長 津曲 雅美
【連絡先】〒524-0021滋賀県守山市吉身2-6-44
TEL077-583-3101・FAX077-582-4115

新日歯会員
大山 博 
高橋 友裕
月俣 博通
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893 福歯大田中理事長からのご返信

2009.12.16.学校法人福岡歯科学園理事長 田中健蔵カテゴリ(歯科)医療


新日本歯科医師会 会長 津曲雅美殿

謹啓

時下益々御清適の御事と拝察致します。
平素より格別のご指導とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。過日は、都合によりお会いできずに失礼いたしました。頂戴いたしました文書につきまして拝見いたしました。

こちらに記載されてます九州大学理事・副学長水田祥代先生は私もよく存じ上げており、本学においても客員教授を務めていただきました。
良い意見を申し上げられたことに大変感謝いたしております。

また、歯科医師につきましては、社会的評価を上げることも大事ですが、そのためには、「歯学より口腔医学へ」を推進し、最終的に医歯一元化を行う必要があると思います。

先生ともいつかお会いして、お話をお伺いできればと存じます。ご多忙の御事と存じますが、ご自愛の上、ご活躍の程を心より念じております。

                         
敬具

平成21年12月14日   学校法人福岡歯科学園理事長 田中健蔵
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894 日歯の「WEDGE」への抗議文

2009.12.18.日歯カテゴリ診 療 報 酬


日歯の「WEDGE」への抗議文

平成21年12月17日

株式会社ウエッジ
「WEDGE」発行人
布施 知章 様
日本歯科医師会

副会長 近藤 勝洪

「WEDGE」掲載記事について(抗議)

貴社におかれましては、「時代を読む、社会を読む」に基づき、様々な観点から編集・発行活動に努められていることと拝察いたします。

しかしながら、貴社発行の「WEDGE」第12号(2009年11月20日発行)に掲載された「医師会が築いた医療の闇 メスを入れるのは今」は、事実誤認の報道であり、貴誌の影響の大きさから勘案すると、看過することはできませんので、ここに抗議します。

まず、”医療費は「穴の開いたバケツ」”、”イタチごっこの不正請求”、”過剰請求”の小見出しの記載は、世界に冠たる国民皆保険制度下において、世界先進国中最低レベルの医療費で、世界トップの医療実績を挙げている状態を無視した医療界への誹謗であります。

また、レセプトオンライン化の係る記載につきましては、本会は当初より反対ではなく、ただ、地域医療の崩壊に瀕している状況下において、完全義務化、即ち、高齢等で対応できない医療機関にまで一律に義務化し、対応できない場合は、保険診療の場からの撤退を余儀なくさせるような性先に異を唱えてきたところです。

また、匿名の関係者の話としての、レセコンを使ってあたかも不正なレセプトを作成しているが如き記載、さらに、他誌の記事に基づく審査に関わる記載は歯科医療界を中傷し、日々懸命に診療に献身している全国の歯科医療従事者の名誉を傷つけ、心を踏みにじり、国民に誤解を与える報道であり、厳に慎むべきであると考えます。

本会は、今回の一連の記事はいたずらに医療への不信をあおり、国民、患者と歯科医療提供者との信頼関係を損なうものであると判断し、ここに強く抗議いたします。
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