平成16年改正によって、派遣労働者の受入期間は、派遣就労場所ごとの同一業務について、「労働者派遣法第40条の2第2項」で、次のように定められている。

　�@ ２６の専門的業務、育児・介護休業者などの代替業務、日数限定業務のどれかに該当する場合・・・受入期間の制限なし
　　＊２６の専門業務：１　コンピュータのシステム・プログラムの設計等（第１号）、２　機械等の設計・製図（第２号）、３　放送番組等の映像・音声機器の操作（第３号）、４　放送番組等の演出（第４号）、５　事務用機器の操作（第５号）、６　通訳、翻訳、速記（第６号）、７　秘書（第７号）、８　ファイリング（第８号）、９　市場調査（第９号）、10　財務処理（第１０号）、11　対外取引、国内取引の文書作成（第１１号）、12　高度の機械の性能、操作方法の紹介・説明（第１２号）、13　添乗、送迎サービス（第１３号）、 14　建築物の清掃（第１４号）、15　建築設備の運転、点検、整備（第１５号）、16　ビル受付・案内等（第１６号）、17　研究開発（第１７号）、18　事業の実施体制等の企画・立案（第１８号）、19　書籍等の制作編集（第１９号）、20　商品・広告等のデザイン（第２０号）、21　インテリアコーディネーター（第２１号）、22　アナウンサー（第２２号）、23　ＯＡインストラクション（第２３号）、24　テレマーケティング（第２４号）、25　セールスエンジニアの営業（第２５号）、26　放送番組等における大道具、小道具等の制作・設置等（第２６号）
　　 ＊日数限定業務：月にその業務が行われる日数が通常の労働者の所定労働日数の半分以下であり、かつ、１０日以下の業務

　�A 有期のプロジェクト業務に該当する場合・・・３年

　�B �@、�Aのどれにも該当しない場合であって、一定の条件を満たす場合は１年を超え３年以内のあらかじめ定めた期間（定めをしない場合の上限は1年となる）、それ以外は１年
　但し、現在、特定製造業務については、法附則第５項により、派遣受入期間は最長で１年間とされている。

　　＊特定製造業務とは、育児・介護休業などを取得した派遣先従業員の業務を代替するための派遣を除く「製造業務」での派遣のこと

　　＊製造業務とは、物を溶融、鋳造、加工、組立または塗装する業務、製造用機械の操作の業務、これらと密接不可分の付随業務として複数の加工・組立業務を結ぶ場合の運搬、選別、洗浄などの業務をいう。一方、製品の設計や製図の業務、物を直接加工しまたは組立てる業務などの工程に原料、半製品などを搬入する業務、加工、組立などの完了した製品を運搬、保管、包装する業務、製造用機械の点検の業務、製品の修理の業務は「製造業務」に該当しない。（この場合は�@−�Bが適用される）

＊特定製造業務に係る派遣受入期間は、１９年２月末日までは最長1年間、その後は�Bの期間（最長３年間）となる。

■参　考■
　◆労働者派遣ができない業務
　　�@建設の業務、�A港湾運送の業務、�B警備の業務、�C病院、診療所、助産所、介護老人保健施設における業務及び往診、訪問介護に関する業務（=紹介予定派遣による場合は派遣可能）、�D性質上派遣になじまない次に掲げる業務
〔1.人事労務管理関係の業務のうち派遣先の団体交渉、労基法の労使協定の締結などのための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務（派遣業の許可基準に抵触）、 2.弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務、 3.建築士事務所の管理建築士の業務〕

　 　＊平成11年改正においては、なお制限が置かれていた「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替要員として派遣する場合を除き、すべての物の製造の業務」について、平成16年改正によって労働者派遣を行うことができることとされた。(但し、法施行後3年間は派遣期間の上限は1年に制限される)。 なお、身体障害者療養施設･養護老人ホーム等の診療所で行われる医療関連業務については、労働者派遣が可能となっている。（H15.3.28施行)。

　◆派遣元事業者
　　「特定労働者派遣事業」（常時雇用する労働者のみを派遣するもの）と「一般労働者派遣事業」（派遣希望者を登録しておき、派遣期間だけの労働契約を締結した上で派遣するもの）に区分されている。
　　・特定労働者派遣事業（常用型）は、厚生労働大臣への届出のみで事業を開始できる。
　　・一般労働者派遣事業（登録型）は、事業開始にあたって厚生労働大臣の許可が必要とされている。