１．退職互助会の設立
今から50年ほど前、公的な制度を補完するものとして、医療費自己負担分を現職時と同様に補助する自前の制度が欲しい、との切実な願いが全国の教職員の間に広がりました。それにこたえて愛知県では、昭和44年に小中学校関係の互助組織である退職互助会（財団法人愛知県退職教職員互助会）がまず設立されました。
一方、県立学校教職員の中でも、退職後の医療費補助を中心的な役割とする退職互助制度に対する要求は強く、昭和46年に愛知県立校長会、愛知県立高等学校教職員組合、名古屋市立校長会、名古屋市立高等学校教員組合の4団体で対策委員会が立ち上げられました。昭和47年には設立準備委員会が発足し、昭和47年3月11日に愛知県公立高等学校教職員退職互助会が創立されています。2.公益財団法人格の取得
会の設立後、財団法人格を取得するための取り組みが始まりました。そして、昭和47年6月24日には69名の会員より16,480,800円の寄附が集まり、その内、10,000,000万円を基本財産として、財団法人が設立されました。12月1日には財団法人格を取得することができ、「財団法人愛知県公立高等学校教職員退職互助会」としてスタートしました。以後、平成25年3月31日まで公益財団法人として41年間活動を続けてきました。
3.一般財団法人として新たなスタート
平成20年12月に公益法人制度改革3法が施行されたことによって、公益法人に認定されるには、事業費の半分以上を「不特定多数を対象」に行わなければならなくなり、会員対象の事業がほとんどである全国の互助会の多くは、一般財団法人への移行認可への対応を迫られました。
また、平成18年4月1日に改正保険業法が施行され、いわゆる根拠法のない共済に対しても保険業法が適用されることとなっており、一般財団法人へ移行した場合、本会のように医療費給付などの共済事業を行っている互助会は改正保険業法への対応も迫られました。
全国の互助会は、改正保険業法と公益法人制度改革の２つの波に翻弄されました。この波に飲み込まれ、事業を縮小したり、廃業を選択せざるを得なかった自主共済も多くある中、全教互加盟の互助会は一般財団法人としてこれまで通り事業を継続することができる道を開きました。
一般財団法人は、運用益に対して非課税であった公益法人のメリットはなくなりますが、法人自治のもとで事業運営の自由度は大幅に拡大されます。本会は、平成25年4月1日より一般財団法人として新たなスタートをきりました。4.移行までの経緯
◆平成21年9月 全国教職員互助団体協議会へ加盟。
◆平成22年11月20日 第203回理事会及び第82回評議員会において、平成25年11月30日までに一般財団法人へ移行すること、公益目的事業を新たに興し平成23年度より開始することを承認。
◆平成23年6月14日 第207回理事会及び第84回評議員会において、新法人移行後の機関設計（理事･監事、評議員数及び理事会・評議員会のあり方など）と定款の変更の案の素案、最初の評議員の選任方法、移行登記の目標日（平成25年4月1日）を承認。
◆平成23年11月15日 第209回理事会及び第85回評議員会において、再改正保険業法への対応として、平成25年11月30日を期限とする一般財団法人の移行認可申請までに、認可特定保険業者の認可をめざすことを承認。
◆平成24年3月28日 金融庁が貸金業法と保険業法適用除外の範囲を拡大したことによって、互助会も適用除外に
◆平成24年6月22日 第213回理事会及び第87回評議員会において、再改正保険業法と改正貸金業法の適用除外の対象となったために修正が必要となった定款の変更の案の修正及び諸規程の改定と新設、公益目的支出計画を承認。
◆平成24年1月29日 一般財団法人への移行認可申請書提出。
◆平成24年2月14日 愛知県公益認定等審議会で本会の移行認可申請が審査され、即日審議会より知事宛に一般財団法人への移行認可を認める答申が出された。
◆平成25年3月18日 愛知県知事より移行認可が承認され、移行認可書が届く。
◆平成25年4月1日 法務局へ「一般財団法人」への移行登記
1.退職互助準備事業
現職会員のための事業です。現職時に積み立てた掛金の総額が、退職時に退職会員に移行する時に納入する出資金の原資になります。現職会員はいつでも退会できます。その時には、掛金の元利合計が返済されます。
2.退職互助事業
退職会員のための事業です。退職時に納入していただいた出資金を原資として、医療費の補助などの給付を行います。退職会員は、終身会員ですので退会はできません。従って、出資金の返戻もありません。
（令和5年3月31日現在）
１．会員数
現職会員 本 人 2,981人 配偶者 994人 合 計 4,357人
退職会員 本 人 7,391人 配偶者 2,673 人 合 計 10,064人
２．療養補助金給付総額
令和４年度総計 2億8579万円余の給付
３．責任準備金
36.5億円
（将来にわたって療養補助金等の事業のために用意されているものです。）
1.評議員（令和3年6月9日就任）
役 職 氏 名 就任日 評 議 員 加 古 孝 R3.6.9 評 議 員 古 井 成 之 R4.6.16 評 議 員 川 合 貴 也 R5.6.19 評 議 員 鈴 木 静 R5.6.19 評 議 員 秋 田 直 孝 R5.6.19 評 議 員 野 中 均 R3.6.9 評 議 員 三 好 裕 R4.6.16 評 議 員 栗 木 稔 R3.6.9 評 議 員 寺 田 英 明 R5.6.19 評 議 員 仲 幸 秀 R3.6.9 評 議 員 石 川 哲 R3.6.9 評 議 員 森 川 達 也 R3.6.9
2.理事・監事（令和5年6月19日就任）
役 職 氏 名 就任日 理 事 長 小 林 整 次 R5.6.19 副理事長 加 藤 聡 也 R5.6.19 副理事長 水 野 基 行 R5.6.19 副理事長 加 藤 司 R5.6.19 常務理事 熊 澤 知加夫 R5.6.19 理 事 岩 間 博 R5.6.19 理 事 日比野 佳 弘 R5.6.19 理 事 堀 直 予 R5.6.19 監 事 小 島 章 裕 R5.6.19 監 事 杉 浦 義 之 R5.6.19 監 事 坂 口 敦 R5.6.19
