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愛知高退互は、愛知県の公立高校・特別支援学校の教職員および教育関係職員に対し、主に退職後の福利厚生の増進に努め、生活の安定と向上を図るとともに、愛知県の教育文化の振興発展に寄与することを目的としています。 |
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愛知高退互は、愛知県の公立高校・特別支援学校の教職員および教育関係職員に対し、主に退職後の福利厚生の増進に努め、生活の安定と向上を図るとともに、愛知県の教育文化の振興発展に寄与することを目的としています。 |
暫定予算が承認される－第265回理事会
3月7日、第265回理事会が開催され、令和6年度の暫定予算が承認され、①2月27日に開催された「制度・財政検討委員会」の審議経過、②本会が参加した、社会保障制度に関する全教互の陳情が国会で請願として採択されたこと、③能登半島地震の災害見舞金の支出などについて報告されました。「制度・財政検討委員会」では以下の課題が審議されました。
①「現職会員の減少をどうするのか」
②「互助事業の委託契約をどのように内製化していくのか」
③「75歳以上の医療費の2割負担と定年制延長による財政圧迫にどのように対応するのか」
④「出資金89万円の妥当性」
⑤「互助準備・互助事業の内製化による事務局の負担増をどのように抑えていのくか」
⑥「低金利の金融情勢の中、減少する資産運用益で療養補助以外の5事業をどのようにまかなっていくのか」
これらの課題は、来年度にまとめられ、理事長に答申として報告される予定です。
給付率は従来通り、経常収支は順調－第264回理事会
11月30日（木）に第264回理事会が開催され、今年度の中間決算報告などが審議され、以下のことが報告・承認されました。
①第7回制度財政検討委員会（10月27日開催）での審議をふまえ、令和6年度出資金を従来通り89万円（60歳基準）とする。
②三菱UFJ信託銀行との委託契約を打ち切り、現在本会事務局でその業務を担うことにより、5年間で約3500万円の負担を抑制し、現職会員の掛金は順調に管理されている。
③今年度の新規退職会員は242名と例年並みの人数となったが、新規加入者は減少した。一層丁寧に広報することが求められている。
④退職会員対象の観劇会には128名の会員が参加した。
⑤定年の段階的引き上げにより、本年度は説明会を中止したが、来年度は名古屋会場と三河会場の２会場で開催する。
⑥国の医療制度改革による医療費の自己負担増、その一方で定年制延長による退職会員数減という、増加と減少による財政負担の問題について、将来に向けて安定的な仕組みを維持するために給付制度の在り方など、必要な改善をはかる必要があることから、引き続き、制度財政検討委員会で論議し、来年度には委員会のまとめを出す。
令和５年度文化スポーツ活動助成事業の助成校決まる！
7月25日、愛知県教育会館において本会の高校生等の文化・スポーツ活動に対する助成事業選考委員会が開かれ、令和５年度の助成校について、高等学校スポーツ系部活動では古知野高校陸上競技部他4校、同文化系部活動では大府東高校吹奏楽部他4校、特別支援学校の自主活動には豊橋聾学校バレーボール部他3校が選ばれました。なお、高校には20万円、特別支援学校には5万円が助成されます。詳しくは、助成校一覧をご覧ください。
領収書での療養補助金請求について―事務局より
会員の皆様におかれましては、日頃から本会へのご理解とご協力、まことにありがとうございます。皆様からのご要望により、この９月から領収書を利用した請求書について、Ａ４サイズでのご提出も受理いたします。今後送付される広報でも周知いたしますが、何卒よろしくお願いいたします。なお、ホームページ上では、PDFファイルに加え、エクセルファイルもご用意いたしました。ダウンロードしてご利用ください。
第263回理事会を開催―新理事長に小林氏を選出
6月29日（木）に第263回理事会が開催され、新理事長に小林整次氏（旭丘高校）を選出しました。
理事会では、今年度の①制度財政検討委員会の委員の委嘱②文化・スポーツ活動に対する助成事業の選考委員会の委員委嘱③全教互の陳情署名のとりくみ④「療養補助金請求書【領収書用】」の様式変更（Ｂ５判からＡ４判へ）等が承認されました。
請求書の判型につきましては、かねてから会員の皆様からの強い要望をお受けして、事務局では９月から変更して受理いたします。これについては７月発行の公報で周知をはかっていきます。
過去のお知らせ
秋の観劇会(退職会員対象)のご案内
御園座で10月10日(火)に予定されている坂東玉三郎・片岡仁左衛門の特別公演「東海道四谷怪談」についての詳細は本会の広報及び御園座のホームページをご覧ください。
第262回理事会、第104回評議員会を開催
5月30日（火）に第262回理事会が開催されました。理事会では、①令和4年度の事業報告、②決算報告、③令和5年度の収支予算等が承認されました。
昨年10月から75歳以上の医療費の自己負担額が2割になるという政府の医療制度改定により給付額が増額しているため、今後の給付増額に対応できるよう、約36.5億円に責任準備金を積み増し、約4億5700万円の余剰金を確保したこと等を確認しました。令和2年度に設置した「制度・財政検討委員会」の第6回（1月25日）の意見もあわせて報告され、今後の課題を確認しました。また6月19日（月）には評議員会が開催され、令和5年度からの本会役員（理事・監査）が選任されました。「制度・財政検討委員会」での審議内容は以下の通りです。
①昨年10月に導入された後期高齢者の医療費2割負担という制度改正により、本会療養補助金の平均給付額は確実に増加している。
②また定年制延長にともない、会員からの出資金が見込まれない年が出る。このような財政事情に加え、今後さらなる国の制度改正により医療費負担率が高まれば、本会の財政の屋台骨が揺さぶられるのは必至である。
③こうした情勢をふまえ、今後安定的に互助会を運営するために、本会の制度の在り方をどのようにすればいいのか審議を重ね、令和6年度に審議のまとめを示す。
堅調に推移する経常収支－第260回理事会
11月22日（火）に第260回理事会が開催され、今年度の中間決算報告などが審議され、以下のことが承認されました。
①第5回制度財政検討委員会での審議をふまえ、令和5年度出資金を従来通り89万円（60歳基準）とする。
②現在、現職会員の掛金控除管理業務を委託している三菱UFJ信託銀行との契約更新にあたり、新たに年間834万円の委託料が必要となることから委託契約を打ち切り、本会事務局でその業務を担う。新たなシステム開発費は特別基金で対応し、増加する業務はアルバイト職員の時間増で対応する。
③国の医療制度改革による医療費の自己負担増、その一方で定年制延長による退職会員数減という、増加と減少による財政負担の問題が今後生じる。そのため将来に向けて安定的な仕組みを維持していけるように給付制度の在り方などを見直しながら、必要な改善をはかっていく必要があるため、引き続き、制度財政検討委員会で論議していく。
令和４年度 退職互助会説明会資料をアップしました
今年度末に定年退職(55歳以上で退職を予定されている方を含む)を迎えられる教職員の皆様を対象にした説明会は10月1日(土)に名古屋会場で、10月8日(土)には刈谷会場で行いました。当日ご都合によりご参加いただけなかった方は、このホームページ上に当日配付資料をアップいたしましたので、ダウンロードしてご利用ください。
令和４年度文化スポーツ活動助成事業の助成校決まる！
7月25日、愛知県教育会館において本会の高校生等の文化・スポーツ活動に対する助成事業選考委員会が開かれ、令和４年度の助成校について、高等学校スポーツ系部活動では岩倉総合高校女子サッカー部他4校、同文化系部活動では愛知商業高校ユネスコクラブ他4校、特別支援学校の自主活動には名古屋盲学校陸上競技部他3校が選ばれました。なお、高校には20万円、特別支援学校には5万円が助成されます。詳しくは、助成校一覧をご覧ください。
理事長に小林整次氏を選出―第259回理事会
6月16日に第103回評議員会が開催され、令和3年度の事業報告及び決算報告が審議され承認されました。また6月28日には、第259回理事会が開催され、新理事長に小林整次氏（旭丘高校）を選出しました。理事会・評議員会では、以下の点が確認されました。
②現職会員の掛金控除に関する業務について、三菱UFJ信託銀行への事務委託を本会で内製化する際の問題とその対応を「制度・財政検討委員会」に諮問し、早期にその方向性を打ち出す。
令和４年度 現職会員募集のご案内
９～１０月に今年度の現職会員を募集いたします。退職会員になるためには退職前に現職会員になる必要があります。来春退職予定の方は、この機会を逃すと入会できませんのでご注意ください。なお、各学校の教職員の皆様に配付された募集案内、及び現職会員入会届は以下からもご覧になることができますのでご利用ください。
秋の観劇会(退職会員対象)のご案内
御園座で10月6日(木)に予定されている坂東玉三郎の特別公演の演目は「本朝廿四孝」に決まりました。詳細は本会の広報及び御園座のホームページをご覧ください。
領収書での療養補助金請求について、事務局からのお願い
会員の皆様におかれましては、日頃から本会へのご理解とご協力、まことにありがとうございます。療養補助金の請求について、領収書を利用した請求は医療機関ごと・月ごとに整理して事務処理を行っていくため、黄紙と比べ、事務処理上かなりの時間がかかります。請求書の整理に不備のないよう、ご協力をお願いいたします。
75歳以上医療費2割負担に対応、十分な責任準備金を確保、
堅調に推移する経常収支――第258回理事会
5月19日、第258回理事会が開催されました。理事会では、①令和３年度の事業報告、②決算報告、③令和４年度の収支予算等が承認されました。
コロナ禍の中、この２年間、療養補助金給付額は減少している一方、今年10月から75歳以上の医療費の自己負担額が2割になるという政府の医療制度改定による給付額の増額を見据え、それに対応できるよう、本会では約36億円の責任準備金、約5億1千万円の余剰金を確保し、経常収支も堅調であること等を確認しました。また令和2年度に設置した第4回「制度・財政検討委員会」からの意見もあわせて報告され、今後の課題を確認しました。
令和3年度第4回制度・財政検討委員会
2月16日、第4回制度・財政検討委員会が開催されました。10月29日に開催された第３回制度・財政検討委員会での意見も踏まえ、「令和４年度出資金の額は従来どおり８９万円（６０歳基準）」、給付率も従来どおり｢定額控除後の７割給付とする」ことが確認されました。
その他本年度の厚生事業（人間ドック補助事業）等についても報告・審議され、来年度も厚生事業を実施することなどが承認されました。
また、現在、現職会員の掛金控除に関する業務について、委託先の三菱UFJ信託銀行が行っている掛金控除の管理が令和５年２月の再契約時に無償から有償となり、事務代行手数料が年間834万円必要となります。これは互助準備事業会計を大きく圧迫することになり、この負担を回避するため、事務委託部分を内製化していく方向が事務局から提案され、その方向性が論議されました。
内製化することで、現職会員の掛金は引き続き三菱UFJ信託銀行での管理となりますが、会員ごとの控除額のデータは本会で管理することになることから、現在掛金に対して加えられている利息の扱いが今後課題となります。
事務局からの連絡とお願い
療養補助金請求書の記入について、以下のように変更をお願いいたします。
※過去には被保険者番号で高額療養費制度適用所得区分等を問い合わせることができましたが、個人情報保護の観点からできなくなったことによるものです。
注1．黄紙には保険者番号の記載欄がありませんので、保険証の記号・番号の欄（会員記入欄の左下）に保険者番号をご記入ください（最新版では「保険者番号」に改まっています）。
注2．領収書用は、被保険者の記号・番号と保険者番号の記入欄がありますが、保険者番号のみで結構です（最新版では被保険者番号欄は斜線が引いてあります）。
十分な責任準備金、経常収支は堅調―第256回理事会 11月18日、第256回理事会が開催され、療養補助金給付事業について審議されました。10月29日に開催された第３回制度・財政検討委員会での意見も踏まえ、「令和４年度出資金の額は従来どおり８９万円（６０歳基準）」、給付率も従来どおり｢定額控除後の７割給付とする」ことが承認されました。また、中間決算について承認され、本会の財務状態は堅調に推移していることが報告されました。 第３回制度財政検討委員会が開催されました 10月29日、第３回制度・財政検討委員会が開催されました。この委員会は昨年に引き続く開催となります。諮問事項の「後期高齢者の医療費自己負担２割となる医療制度改革に対応する本会の制度的あり方」について、この6月に確定した国の医療制度の改定をふまえ、本会の給付原資の現状分析をもとに将来を見通し、審議しました。審議概要は以下の通りです。
（1）給付原資の現状分析及び将来見通しについて ・退職互助準備事業（現職会員対象）での三菱UFJ信託銀行への支払手数料が年間約830万円必要となり、退職互助準備会計を圧迫することになるが、現職会員数を確保していくことは大切である。 ・事務局内に現職会員の掛金控除に関する自前のシステムを構築するための見積もりを取り、検討を進める。 （2）国の医療制度の改定に対応した本会の制度的あり方についての関連事項 ①責任準備金の増加について、余剰金から約２億円、責任準備金に積み増しする。 ②本会の療養給付はきめ細かく対応しているので、そのメリットを維持することが大切である。このため、今後の資産運用及び将来見通しを踏まえ、療養補助金を除く退職互助事業について、検討の幅を広げて対象とすることもあり得る。 ③療養補助金の給付のあり方についての決定時期について ・75歳以上の２割負担となる会員の範囲や定年延長に関連する退職時期等まだ不明な点が多いことから、できるだけ実態を反映したものにするため、令和６年度に制度改正を踏まえた給付についてのあり方の方向性を打ち出す。給付制度改正となった場合は令和７年度からの実施とする。 定例理事会、評議員会が開催されました 6月9日、第102回評議員会が開催され、全ての役員・評議員が改選されました。続く6月24日、第255回理事会が開催され、理事長に柴田悦己氏（岡崎高校）が再選されました。また評議員会では令和２年度の事業報告及び決算報告が承認され、以下の点などが確認されました。
①本会は現在、約34億円の責任準備金と約6.5億円の正味財産を確保し、経常収支は堅調に推移しています。 ②6月4日に国会で医療制度の改定（後期高齢者の医療費自己負担２割）が確定したことから、制度が完全実施された場合、本会の主要事業である療養補助金が年間約5000万円増となり、現在本会が充分に確保している責任準備金に、新たに２億円程の積み増しが必要となることが試算されることから、今年度も昨年に引き続き「制度・財政検討委員会」に今後の本会の制度的あり方を含めて諮問することとしました。 ③平成23年度以降、新規募集を停止している互助年金事業について、委託先の三菱UFJ 銀行から互助年金信託契約終了についての打診があり、今年度をもって廃止することとなりました。現在、互助年金会員の解約がすすめられています。 経常収支は堅調に推移、充分な責任準備金を確保 第254回理事会が5月19日に開催されました。コロナ禍の状況下、予想される今後の医療費の自己負担の増加に不安を感じるが、退職会員が安心して医療を受けることができるように、持続可能な安定した本会の運営に努めていきたいという理事長挨拶の後、①令和２年度の事業報告、②決算報告、③令和３年度の収支予算等が承認されました。 領収書での療養補助金請求について、事務局からのお願い 療養補助金の請求の分散化について、ご協力をいただきありがとうございます。月ごとの給付件数につきましては、１月から４月までが他の月に比べ、とても多くなっています。領収書での請求は医療機関ごと・月ごとに整理して事務処理を行っていくため、黄紙と比べ、事務処理上かなりの時間がかかります。領収書での請求はあまり多くならないように、また１月から４月をできるだけ避けてご請求いただきますようお願いいたします。 経常収支は堅調に推移、十分な責任準備金を確保 第252回理事会が11月12日に開催され、①令和２年度の中間事業報告、中間決算報告、資産運用中間報告により、経常収支は堅調であること、②令和２年度給付率・出資金（89万円）は変更しないこと、③来年度人間ドック、並びにコロナの問題が解決した場合の観劇会計画、④三菱UFJ信託銀行との業務委託契約の更新によって発生するシステム開発費（750万円）の支出、⑤現在、三菱UFJ信託銀行に委託している「互助年金信託」の商品廃止について、等が承認されました。とくに「互助年金信託」については、今後、銀行と廃止の時期や方法などを丁寧に話し合い、加入されている会員の皆様への周知を徹底していくことを確認しました。 第１回制度財政検討委員会が開催されました 10月6日に今年度第1回目の制度・財政検討委員会が開かれました。今後予想される75歳以上の医療費２割負担という新たな国の制度改革に対応する本会の制度的あり方について、理事会の諮問を受けて討議が進められました。審議内容は以下の通りです。 議題 ①来年度出資金額について ②国の医療制度改正に伴って増額する現在の全退職会員の生涯に渡る給付予想総額(責任準備金)、及び医療給付の増大等について ③定年制延長への対応について ④三菱UFJ信託銀行への業務委託契約の更新について 審議の概要 ①出資金と間差額は来年度も本年度と同額とするのが望ましい。 ②制度改正による責任準備金の増加が約1.5億円と試算されるならば、正味財産から補填することも考えられる。年間の療養補助金給付額が約5000万円増加すると見込まれるが、会員の皆様に十分な説明を行いつつ丁寧に対応していくことが大切である。なお制度改正が未確定なため、さらに検討していくこととなった。 ③２年ごとに出資金が入らないが、責任準備金を戻し入れて対応していく。 ④銀行が本会との業務委託契約に基づき、無料で行ってきた療養補助金給付等と現職会員の掛金に関する業務を有料化し、療養補助金給付業務に関しては、銀行と再契約する場合、本年度から約750万円をかけ、新たにシステム開発を開始し、現契約の終了する令和４年度末までにシステム構築をする必要がある。また、この業務代行手数料が年間264万円必要となることが示された。このシステム開発と業務代行料については、本会の互助事業継続のために必要であろうという結論にいたった。 国の制度改革が本会に及ぼす影響は極めて大きいので、引き続き審議内容をまとめ、理事会に諮ることになりました。 「退職互助会説明会」の資料をアップしました 今年度の説明会については中止とさせていただきます 例年、名古屋と岡崎の２会場を使用して説明会を開催していますが、コロナ感染対策により「三密」を避けるため、今年度につきましては、このホームページ上に説明会資料、及びプレゼンテーション資料をアップいたしました。ホームページ右上の「高退互WEB説明会」のボタンをクリックしてご利用ください。 観劇会についてのお知らせ 御園座での観劇会については中止とさせていただきます コロナ感染者が増加しており、一部地域での休業や営業時間短縮の要請がなされるなど、今後もコロナ感染への対策を積極的に続けていく必要があります。このため今年度の御園座での観劇会については中止とさせていただきます。なお、御園座では、例年の「吉例顔見世」ではなく「錦秋御園座歌舞伎」（A席9,000円、B席5,000円）の公演を予定しています。
コロナ感染防止関係の変更のお知らせ 今年度退職互助会説明会について 基本的方針…３密を避けるため、今年度は大きな会議室を利用した説明会は行いません。 ※説明会に代わる資料並びにその解説を10月初旬にホームページに掲載いたします。過去によくあった質問のQ＆A、資料等についての質問などを受付け、ホームページ上でお答えする予定です。 責任準備金、正味財産の保全により事業は堅調に推移 5月20日、第249回理事会が開催され、令和元年度の事業報告及び決算報告が承認されました。また6月24日開催の第251回理事会で、新理事長に柴田悦己氏（岡崎高校）を選出しました。理事会、及び6月17日に開催された評議員会では、以下の点が確認されました。
①本会は現在、34億円超の責任準備金と6億円超の正味財産を確保し、経常収支は堅調に推移している。 ②しかし、今後国の医療制度が改定（後期高齢者の医療費自己負担２割）された場合、現在本会が充分に確保している責任準備金に、計算上、新たに５億円以上の積み増しが必要となるため、今年度、「制度・財政検討委員会」を立ち上げ、その対応を議論する。 制度・財政検討委員会の設置が決まる―第248回理事会 2月5日、第248回理事会が開催され、令和2年度の暫定予算が承認されました。また1月20日の財政・保全委員会のまとめが承認され、理事長の諮問により、令和2年度から「制度・財政検討委員会」を本会に設置し、「後期高齢者の医療費自己負担２割となる医療制度改革に対応する本会の制度並びに運用に関する変更について」論議することになりました。 第2回財政・保全委員会が開かれました 1月20日に今年度第2回目の財政・保全委員会が開かれました。本会では資産運用及び財政状況の現状分析、及び必要な場合には提言案をこの委員会でとりまとめ、理事長へ報告することになっています。委員会では、現在浮上している75歳以上の医療費２割負担という新たな国の制度改革を見据え、本会の財政状況などの将来の見通しが論議されました。この制度改革が本会に及ぼす影響は極めて大きいので、審議内容をまとめ、理事会に諮ることになりました。 「療養補助金請求書」の様式が一部変更（新元号対応）に。 元号が「平成」のものについては「令和」に訂正して（訂正印不要）ご使用になれます。詳細は療養補助金給付事業のページから。 給付率・出資金額は来年度も変更なし―第247回理事会 第247回理事会が11月20日に開催され、①令和元年度の中間事業報告、中間決算報告、資産運用中間報告などにより、経常収支が堅調に推移していること、②令和２年度給付率・出資金（89万円）は変更しないこと、③来年度の文化・スポーツ活動助成事業について、現在「１つの部活動につき10万円をそれぞれ10の部活動に対して」助成するところを、来年度から「１つの部活動につき20万円をそれぞれ５の部活動に対して」助成することに変更すること、④来年度人間ドック、今年度春の観劇会の実施結果等が承認されました。また退職会員への移行者はやや減少したものの、現職会員への新規加入者は30代、40代で増えていることなどが報告され、30歳で加入すれば掛金積立額が出資金額に到達できるという募集の呼びかけによるものか、などと話題になりました。その一方で、今後の高齢者医療制度改定の動向、マイナス金利下で今後の資産運用益の大幅な減少が懸念されることなどが論議されました。こうした課題については、11月6日、財政・保全委員会で討議されましたが、引き続き論議していく予定です。 令和元年度 教職員退職互助会説明会を開催しました
今年度の退職互助会説明会を県下２ヶ所（名古屋・岡崎）で開催いたしました。配偶者の方の同伴を含め、両会場合わせて225名の方が参加されました。今年度は台風の影響で、岡崎会場については日程変更をした上での開催でした。岡崎会場参加の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。 令和元年度の文化・スポーツ活動助成事業の助成校決まる！ 7月18日、愛知県教育会館において本会の高校生等の文化・スポーツ活動に対する助成事業選考委員会が開かれ、令和元年度の助成校について、高等学校スポーツ系部活動では城北つばさ高校軟式野球部他9校、同文化系部活動では名古屋西高校美術部他9校、特別支援学校の自主活動にはみあい特別支援学校バスケットボール部他3校が選ばれました。なお、高校には10万円、特別支援学校には5万円が助成されます。詳しくは、助成校一覧をご覧ください。 定例理事会・評議員会が開催されました｡ 6月18日に第100回評議員会が開催され、平成30年度の事業報告及び決算報告が審議され承認されました。また6月26日には、第246回理事会が開催され、新理事長に荻原哲哉氏（明和高校）を選出しました。理事会・評議員会では、以下の点が確認されました。 30歳で加入すれば掛金積立額は出資金額を越える！ 第245回理事会が5月22日に開催され、「第12回制度・財政検討委員会での意見のまとめ」を受け、30歳で加入すれば掛金積立額が出資金額に到達できるように令和2年4月より掛金率を給与月額の1000分の5から1000分の7と変更することを決定しました（1000分の5から1000分の7に変更となった際の１ヶ月の掛金は600円から900円増額となります）。またあわせて加入積立の利息相当分については、『市中銀行の普通預金程度』から『市中銀行の定期預金程度』に改定する予定です。 給付率・出資金額のいずれも変更しないことを決定！ 第243回理事会が11月7日に開催され、第12回制度・財政検討委員会での意見のまとめ「現在の全退職会員の生涯にわたる給付予想額が責任準備金によって確保され、不測の事態に対処するための十分な資産に加えて経常収支は堅調に推移していることから、当分の間、出資金及び給付率の変更は必要ない」を受け、給付率・出資金額のいずれも変更しないことを決定しました。 詳しくは、「高退互広報 第96号」をご覧ください。 平成30年度の文化・スポーツ活動助成事業の助成校決まる！ 7月24日、愛知県教育会館において本会の高校生等の文化・スポーツ活動に対する助成事業選考委員会が開かれ、平成30年度の助成校について、高等学校スポーツ系部活動では守山高校陸上競技部他9校、同文化系部活動では国府高校写真部他9校、特別支援学校の自主活動には名古屋聾学校卓球部部他3校が選ばれました。なお、高校には10万円、特別支援学校には5万円が助成されます。詳しくは、助成校一覧をご覧ください。 新理事長に竹下裕隆氏を選出、新標準利率、新生命表の適用への対応（責任準備金を積み増した）、低金利下での運用収益減少への対応（会員事業は運用し有益に見あったものに
その他本年度の厚生事業（人間ドック補助事業）等についても報告・審議され、来年度も厚生事業を実施することなどが承認されました。
また、制度・財政検討委員会での「本会の制度的あり方」についての検討結果が報告され、現在の現職会員の掛金控除に関する業務については、自前でのシステム開発を進めて対応することが承認され、他の検討結果についても了承されました。
本会では現在約6.5億円の余剰金、また約34億円の責任準備金を確保し、経常収支が堅調であることも確認しました。現在国会で論議されている国の医療制度改革（75歳以上の医療費の自己負担２割化）を見据え、令和2年度に設置した「制度・財政検討委員会」からの意見、また会員からの意見等もあわせて報告されました。
なお、本会の現役員並びに評議員の任期は６月に開催予定の評議員会までとなるため、すべての役員・評議員が改選となります。
また、退職会員への移行者は前年度比でやや減少したものの、30歳で加入すれば掛金積立額が出資金額に到達できるという各団体による募集の呼びかけなどがてことなり、現職会員への新規加入者が増えていることが報告されました。
その一方で、今後の高齢者医療制度改定の動向、マイナス金利下での今後の資産運用益の大幅な減少の懸念など10月に開催された制度・財政検討委員会の論議が報告されました。こうした課題については、引き続き、次回以降の制度・財政検討委員会で論議していく予定です。
また、互助準備事業の掛金についての業務代行手数料は年間758万円となることが示されたが、今後の検討課題となった。
①本会は現在、34億円超の責任準備金と6億円超の正味財産を確保し、経常収支は堅調である。
②新生命表に対応し、責任準備金の増額を行っている。
③現職会員の掛金額を変更し、30歳入会で退職時に出資金を上回る積立を可能とした。
定例理事会・評議員会が開催されました｡
5月18日、6月6日それぞれ第241回理事会、第99回評議員会が開催され、平成29年度の事業報告及び決算報告が審議され承認されました。、6月20日には、第242回理事会が開催され、新理事長に竹下裕隆氏（岡崎高校）を選出しました。理事会・評議員会では、以下の点が熱心に審議されました。
①70歳（古稀）1万円を廃止する。
②77歳（喜寿）、88歳（米寿）、99歳（白寿）を一律1万円とする。
③実施時期は、平成30年4月該当者から適用する。
注．給付・貸付規程第9条により上記年齢に達したとき長寿記念祝金を給付する
中間事業報告では、今年度新たに配偶者を含めて374名の方が退職会員に移行、退職会員総数も9600名を超える大組織となっていること、また退職会員への移行率が70％を回復し、現職会員新規加入者も198名（296口）と本会への期待が高まっていることなどが報告されました。中間決算報告では、財務状態が引き続き堅調に推移していることが確認される一方、運用益の減少の長期化が予想されること、国の医療制度改定の動向等もあることから本会事業のあり方について引き続き注視していくことなどが議論されました。
①給付貸付規程の改定 長寿記念祝金給付額の改定を行う
②平成30年度出資金額 89万円（60歳基準）を維持する
③平成30年度人間ドック 新たに「愛知厚生連 海南病院」を加える
④平成30年春の観劇会 宝塚歌劇星組公演「うたかたの恋」他
答申では、①療養補助金以外の「会員事業」については運用益の範囲内で行うことが望ましい、②金融情勢の悪化により運用益が激減していて当面好転は望めない、③従って、現行の「会員事業」の一部を見直さざるを得ない、④見直しに当たっては長寿祝金を改めることが望ましい、⑤その他の会員事業については現行通り実施することが望ましいとし、理事会への対応を求めました。なお、療養補助金給付事業については､責任準備金が適切に確保されていること、十分な余剰金もあるなど順調に経営されていることが補足説明されました。
事業報告では、現職会員の新規加入が218名（310口）と2年連続で200名を超えたこと、退職会員への移行では260名（361口）の方が移行されたことが報告されました。決算報告では、経常収支が引き続き順調に推移している（余剰金が6億6千万円余に増加した）ことなどが報告されました。
また平成29年度事業計画及び予算案が承認されるとともに、制度財政検討委員会からの答申が了承されました。
ただ今、退職会員への移行受付中。退職前にお忘れなく手続きを
☆退職後の医療費は誰しも不安。健康への過信は禁物です。
☆「現職時の互助会みたいなものが欲しい」の声で退職互助会は生まれました。
☆退職会員になると、保険診療の自己負担分の一部が一生涯給付されます。
☆非営利だからこそできる高い給付率。退職互助会があるのは教職員だけです。
☆申込は退職時、一度きり。老後の医療は退職互助会にお任せ。
詳しくは、広報号外(退職予定会員向け) H28.12.13をご覧ください。
本会では、愛知県内の教育文化の振興発展に寄与することを目的として県内公立高校及び特別支援学校のそれぞれ生徒の部活動、自主的な活動に対して助成事業を実施しています。第234回理事会ではその対象校及び助成額について一部改定を行いました。主な内容は、特別支援学校の生徒の自主的な活動に対する助成について、特別支援学校の実態に合わせて従来各10万円2校であったものを 各5万円4校に変更するものです。助成額は減額しますが対象校を増やそうという改定です。この改定は来年度から実施されます。
平成29年度人間ドックのご案内
平成28年度春の観劇会のご案内
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