給付・貸付規程
第１章 総 則
- （目 的）
- 第１条 一般財団法人愛知県公立高等学校教職員退職互助会（以下「この法人」という。）運営規程（以下「運営規程」という。）第２０条に基づき、給付及び貸付、助成の条件とその内容について必要な事項を定めることを目的とする。
- （請求手続）
- 第２条 給付及び貸付の請求は、それぞれ必要な書類を添えて、この規程の定める様式によって理事長に提出しなければならない。
- （給付及び貸付の査定）
- 第３条 運営規程第２１条に定める事実の認定及び金額の決定、その他この規程の定める金額の査定は理事会が行なう。
- （給付及び貸付の支給）
- 第４条 各種給付金及び貸付金は、会員の指定する口座への振り込みにより送金するものとする。
- ２ 前項の送金を行なったときは、送金通知書を会員へ送付するものとする。
第２章 退職互助事業
- （療養補助金の給付）
- 第５条 退職会員又はその登録配偶者が疾病又は負傷のために国民健康保険等の公的医療保険によって診療を受けたときは、法定診療費（保険各法による医療費点数により算出される額をいう、以下同じ）に加入保険の自己負担率を掛けた額を支給する。ただし自己負担率は３割をもって限度とする。
- ２ 退職会員又はその登録配偶者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず当該各号の定める額とする。
（１）加入保険からの付加給付がある場合はその額を除く。
（２）国の高額医療制度に該当する場合は、その月別支給額はこの制度の自己負担額を限度とする。
（３）老人医療の対象者など自己負担に限度額が設けられている場合はその額を限度とする。
（４）障害者医療等の適用を受けて自己負担額のない場合には、法定診療費の０.２割を支給する。ただしその月別支給額は高額療養費制度の一般における自己負担額の最低額の３分の１を限度とする。
- ３ 当分の間、前２項の規定にかかわらず、平成１５年４月１日以降の受診分については２の（４）を除いて上記規定による給付額の８割、平成２６年１月１日以降の受診分については、１レセプト当たり２００円に自己負担割合を乗じた額を控除した額の７割を給付する。
- ４ 支給額は全て１００円未満を切り捨てるものとする。
- ５ 第三者行為により、第三者の負担のあるときは療養補助金は給付しない。
- （療養補助金の請求）
- 第６条 療養補助金を請求する場合は、所定の療養補助金請求書（別紙様式５号）を理事長に提出しなければならない
- （弔慰金の給付）
- 第７条 退職会員又はその登録配偶者が死亡したときは、遺族に弔慰金を給付する。
- ２ 前項の弔慰金の額は、退職会員においては退職会員期間、登録配偶者においては退職会員と同等の資格取得後の期間ごとに、次のとおりとする。
（１）１年末満 １００,０００円
（２）１年以上２年末満 ５０,０００円
（３）２年以上３年末満 ２０,０００円
（４）３年以上 １０,０００円
- （弔慰金の請求）
- 第８条 弔慰金を請求する場合は、所定の請求書（別紙様式６号）に死亡診断書または埋火葬許可証の写を添え、 理事長に提出しなければならない。
- （長寿記念祝金の給付）
- 第９条 退職会員又はその登録配偶者が次に掲げる年令に達したときは、長寿記念祝金を給付する。
- ２ 前項の長寿記念祝金の額は各１０，０００円とする。
（１）７７才（喜寿の祝）
（２）８８才（米寿の祝）
（３）９９才（白寿の祝）
- （長寿記念祝金の請求）
- 第１０条 長寿記念祝金を請求する場合は、所定の長寿記念祝金請求書（別紙様式８号）を理事長に提出しなければならない。
- （福利厚生に関する事業）
- 第１１条 退職会員の健康の増進を図るため、福利厚生に関する次の事業を行なう。
（１）人間ドックの受診に対する補助に関する事業
（２）退職会員親睦会開催に関する事業
（３）その他の事業
- （文化、親睦に関する事業）
- 第１２条 退職会員が多彩な文化に親しみ、会員同士の親睦を図るため、次の事業を行なう。
（１）観劇会等文化事業への補助に関する事業
（２）退職会員親睦会の開催に関する事業
（３）その他の事業
第３章 退職互助準備事業
- （特別弔慰金の給付）
- 第１３条 現職会員又はその登録配偶者が死亡したときは、遺族に特別弔慰金を支給する。
- ２ 前項の特別弔慰金の額は、現職会員においては現職会員期間、登録配偶者においては登録期間ごとに、次のとおりとする。
（１）１０年末満 １０,０００円
（２）１０年以上１５年末満 ２０,０００円
（３）１５年以上 ５０,０００円
- （特別弔慰金の請求）
- 第１４条 特別弔慰金を請求する場合は、所定の特別弔慰金請求書（別紙様式７号）に死亡診断書または埋火葬許可証の写を添え、理事長に提出しなければならない。
- （生活資金の貸付）
- 第１５条 現職会員が必要とするときは、予算の範囲内で生活資金を貸付けることができる。
- ２ 前項の貸付は１人１件とし、期間は６年以内、限度額は１５０万円以内とする。
- （貸付金の利率及び償還方法）
- 第１６条 前条の貸付けの利率は、理事会の承認を経て理事長が定める。
- ２ 償還は、１ヵ月据置後、別に定める「償還明細表」により、毎月給料受領の際行なうものとする。
第４章 公益目的事業
- （公立の高等学校および特別支援学校の生徒が行う自主的な活動に対する助成）
- 第１７条 愛知県内の公立高等学校の生徒の部活動及び、愛知県内の公立の特別支援学校（名古屋市立は除く）の生徒の部活動及びそれに準ずる生徒の自主的な活動（文化・スポーツ活動）で、学校の教育活動の一環として行うものに対して助成を行う。
- ２ 前項の助成の額については以下のとおりとする。
（１）公立高等学校の部活動については、文化系・スポーツ系と合わせて一つの部活動につき２０万円をそれぞれ５の部活動に対して助成する。
（２）特別支援学校については、１つの部活動又はそれに準ずる生徒の自主的な活動（文化・スポーツ活動）につき５万円を４つの部活動又はそれに準ずる生徒の自主的な活動（文化・スポーツ活動）に対して助成する。
- （助成の申請、選考、助成金の交付等）
- 第１８条 前条の助成に関わる申請、選考、助成金の交付、執行状況の報告等については、別に定める「要項」にもとづき行う。
- ２ 前項の内容については、毎年度理事会に報告しなければならない。
第５章 その他の事業
- （互助年金事業）
- 第１９条 退職会員は、互助年金事業に加入する資格を有する。
- ２ 前項の事業に関わる加入、拠出金、給付等については別に定める。
第６章 補 則
- （委 任）
- 第２０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
- （改 廃）
- 第２１条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
- この規程は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
- 附 則 （昭和５０年３月１５日）
- この規程は、昭和５０年４月１日から施行する。
- 附 則 （昭和５２年３月５日）
- この規程は、昭和５２年４月１日から施行する。
- 附 則 （昭和５３年３月４日）
- この規程は、昭和５３年４月１日から施行する。
- 附 則 （昭和５４年６月１６日）
- この規程は、昭和５４年４月１日から施行する。
- >附 則 （昭和５７年２月２０日）
- この規程は、昭和５７年４月１日から施行する。
- 附 則 （昭和６０年１月２６日）
- この規程は、昭和５９年１０月１日から施行する。
- 附 則 （平成４年１２月５日)
- この規程は、平成５年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成９年２月１５日）
- この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成９年１１月２９日）
- この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成１５年２月１０日）
- この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
- >附 則 （平成２２年２月９日）
- この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成２３年２月８日）
- この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成２４年２月８日）
- この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成25年2月15日）
- この規程は、一般財団法人への移行登記の日から施行する。
- 附 則 （平成26年6月24日）
- この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
- 附 則 （平成28年1月24日）
- この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成29年11月8日）
- この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
- 附 則 （平成30年1月31日）
- この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
- 附 則 （令和元年11月20日）
- この規程は、令和２年４月１日から施行する。
