給付・貸付規程

定　款

（名　称）
第１条　この法人は、一般財団法人愛知県公立高等学校教職員退職互助会と称する。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
（目　的）
第３条　この法人は、会員及びその配偶者の福利厚生の増進に努め、生活の安定と向上を図るとともに、愛知県の教育文化の振興発展に寄与することを目的とする。

（事　業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
２　前項第３号の事業は、愛知県内において行うものとする。

（基本財産）
第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、次の通りとする。
２　前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（会　計）
第６条　この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３ヵ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（評議員の設置）
第１０条　この法人に評議員１０名以上１４名以内を置く。ただし、会員から選任される評議員は過半数以上でなければならない。
（評議員の選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２　評議員はこの法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の権限）
第１２条　評議員は、評議員会を構成し、第１６条に規定する事項の決議に参加するほか、法令に定めるその他の権限を行使する
（評議員の任期）
第１３条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条　評議員は無報酬とする。
２　評議員は、その職務遂行のために要した費用の実費の弁償を受けることができる。

（構　成）
第１５条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権　限）
第１６条　評議員会は、次の事項について決議する。
（種類及び開催）
第１７条　評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。
２　定時評議員会は、毎事業年度の終了後、３ヵ月以内に開催する。
３　臨時評議員会は、必要に応じて開催することができる。

（招集の決定及び通知）
第１８条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定め、理事長が招集する。
２　評議員会を招集する者は、評議員会の招集にあたって、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対して、書面で第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
（議　長）
第１９条　評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２０条　評議員会は、全評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決　議）
第２１条　評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３　理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
４　前３項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員は加わることができない。
（議事録）
第２２条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２　議事録には、議長及び出席した評議員２名以上が記名押印しなければならない。

（役員の設置）
第２３条　この法人に、次の役員を置く。
２　理事のうち１名を理事長、３名を副理事長、１名を常務理事とする。
３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２４条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。
３　副理事長は、理事長を補佐する。理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４　常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５　理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条　監事は、次に掲げる職務を行う。>
（役員の任期）
第２７条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３　理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２８条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２９条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２　理事及び監事は、その職務遂行のために要した費用の実費の弁償を受けることができる。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第３０条　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

（構　成）
第３１条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権　限
第３２条　理事会は、次の職務を行う。
２　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（招集の決定及び通知）
第３３条　理事会は、理事長が招集する。ただし、法令の定めるところにより理事又は監事が招集する場合を除く。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３　理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して、書面で次に掲げる事項を通知しなければならない。
４　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議　長）
第３４条　理事会の議長は、理事長とする。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事の互選により議長を決定する。
（定足数）
第３５条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決　議）
第３６条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）
第３７条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２　前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２　議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。

（定款の変更）
第３９条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、第３条、第４条及び第１１条の規定の変更についても適用する。
（合　併）
第４０条　この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡することができる。
（解　散）
第４１条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４２条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２　当法人は、剰余金及び残余財産の分配を行わない。

（情報公開及び個人情報の保護）
第４３条　この法人の活動状況、運営内容、財務資料等の情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとし、個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）
第４４条　この法人の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（委員会）
第４５条　この法人の事業を推進するために必要のあるときは、理事会の決議によって、委員会を設置することができる。
２　委員会の委員は、理事会が選任する。
３　委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（会　員）
第４６条　この法人に会員を置く。
２　会員は、別に定める「運営規程」により定めた会費等を納入しなければならない。
３　会員に関するその他必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める。
（会員の資格）
第４７条　会員は、次の各号のいずれかに該当する者に限るものとする。

（設置等）
第４８条　この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免し、その他の職員は理事長が任免する。
３　事務局の組織及び運営に関する事項は、理事長が別に定める。
（書類の備え置き、閲覧等）
第４９条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
２　前項第４号、第７号及び第８号の書類及び会計帳簿は１０年以上、同項第２号及び第５号の書類及び帳簿は５年以上、同項第６号の書類は１年以上保存しなければならない。
３　第１項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て別に定める。

（委　任）
第５０条　この定款に定めるもののほか、この法人に必要な事項は理事会の決議により別に定める。
附　則　　　（平成25年2月15日）
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の代表理事である理事長は高須　勝行とし、最初の業務執行理事である副理事長は笹山　茂晃、三浦　久方、小島　俊樹及び常務理事は藤原　章雄とする。
４　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
桑原　康志、吉沢　雅之、石井　政一、大内田　昇、加藤　義昭、熊澤知加夫
伊佐地修一、重松　知男、高橋ひろ子、津金　倫明、森川　達也、松林　隆幸
附　則　　　（平成26年2月20日)
この定款は、平成26年4月1日から施行する。