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運営規程

（目　的）
第１条　この規程は、一般財団法人愛知県公立高等学校教職員退職互助会（以下「この法人」という。）定款（以下「定款」という。）第４条、第６条、第７条、第４６条、第４７条および第４８条の規定に基づき、この運営に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（会員の種別）
第２条　定款第４６条に定める会員として、次の２種類の会員を置く。

（入会手続き）
第３条　第９条に定める者で、この法人の会員になろうとする者は、所定の入会届（別紙様式１号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

（会員資格の喪失）
第４条　会員が、次の各号のいずれかに該当したときは、その翌日から会員の資格を喪失する。
（除　籍）

第５条　会員が、次の各号のいずれかの事由に該当したときは、理事会の決議を経て、理事長がこれを除籍することができる。

（会員の権利）
第６条　会員は次の権利を有する。

（会員の義務）
第７条　会員は、次の義務を負う。

（権利の譲渡禁止）
第８条　会員の権利は、他人に譲渡し、または担保に供することができない。

（現職会員の範囲）
第９条　第２条に定める現職会員とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、第１号と第２号に定める職員のうち、非常勤及び期限を付して任用された者は除く。
２　前項に該当する者で、この法人に加入した者が、異動等によりその勤務場所が前項第１号から第３号に定める場所以外に変更になったときも、引き続き現職会員の権利を有する。

（現職会員の脱退）
第１０条　現職会員が次の各号のいずれかに該当するときは脱退とする。その際、所定の脱退届（別紙様式４号）を理事長に提出しなければならない。

（退職会員の範囲）
第１１条　第２条に定める退職会員とは、次の各号に掲げる者をいう。

（退職会員の資格の取得）
第１２条　次の第１号及び第２号の要件を満たした現職会員が、所定の退職会員資格取得届（別紙様式３号）を理事長に提出したとき、当該現職会員は、終身有効となる退職会員の資格を取得することができる。ただし、当該退職会員が第４条に該当した場合はその限りでない。
２　前項で退職会員の資格を取得した会員が、次の第１号の要件を満たした場合、その資格の取得を取り消し、第１０条に定める脱退と同様の扱いとすることができる。ただし、ここでいう遺族とは、民法で定める親族の範囲内とするが、会員であった者が死亡前に特別の意思表示をしたときはこの限りでない。

（配偶者の登録）
第１３条　現職会員は、当該現職会員の配偶者を登録することができる。（以下当該現職会員を「二口会員」、配偶者を「登録配偶者」という。

（登録配偶者の権利）
第１４条　登録配偶者は、第６条に定める会員の権利の内、第１号及び及び第２号の権利を有する。

（登録配偶者の義務）
第１５条　登録配偶者は、定款、規程および及び機関の決定に服する義務を負う。

（登録配偶者の権利の譲渡禁止）
第１６条　登録配偶者の権利は、他人に譲渡し、または担保に供することができない。

（登録配偶者の登録の取消）
第１７条　登録配偶者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消す。ただし、第２号の除籍については、第５条を準用し、「会員」を「登録配偶者」と読み替え、「第７条」を「第１５条」と読み替える。

（登録配偶者の退職会員と同等の資格の取得）
第１８条　登録配偶者は、次の各号のいずれかに該当したときは退職会員と同等の資格を取得することができる。
２　前項で退職会員と同等の資格を取得した登録配偶者が、次の第１号の要件を満たした場合、その資格の取得を取り消し、第１７条に定める登録の取消と同様の扱いとすることができる。ただし、ここでいう遺族とは、民法で定める親族の範囲内とするが、会員であった者が死亡前に特別の意思表示をしたときはこの限りでない。

（事業の種類）
第１９条　定款に定める事業の種類は次のとおりとする。
1. 特別弔慰金の給付
2. 生活資金の貸付
1. 療養補助金の給付
2. 弔慰金の給付
3. 長寿記念祝金の給付
4. 福利厚生に関する事業
5. 文化、親睦に関する事業
1. 公立の高等学校及び特別支援学校の部活動並びにそれに準ずる特別支援学校の生徒の自主的な活動（文化・スポーツ活動）に対する助成
1. 互助年金事業（退職会員に対して）

（給付、貸付及び助成）
第２０条　前条の給付、貸付及び助成の条件及び内容は別に定める。

（給付及び貸付の制限）
第２１条　給付及び貸付の請求が行われた場合、次の各号のいずれかに該当する場合は、その一部または全部を行なわないことができる。
２　前項に該当する事実が、給付又は貸付実行後に判明した場合は、これを全額返還させるものとする。

（権利の消滅）
第２２条　給付の権利は、その原因である事実が発生した日の属する月から３年を経過した月末までに、請求を行なわなければ消滅する。ただし、理事会が認めた場合は、この期間を短縮することができる。

（請求権の主体）
第２３条　給付の請求は、会員がこれを行なう。ただしその者が死亡した場合は、その遺族が行なう。
２　前項ただし書の遺族とは、民法で定める親族の範囲内とするが、会員であった者が死亡前に特別の意思表示をしたときはこの限りでない。

（掛　金）
第２４条　現職会員は、この会に入会した月から、次の掛金を毎月給料受領の際、会に積立なければならない。
２　二口会員の掛金は現職会員掛金一口の２倍とする。
３　現職会員が第４条に、登録配偶者が第１７条に該当した場合は、掛金既納額に各年度毎に理事会が定める利息相当額を加えた金額を脱退一時金として返還する。

（出資金）
第２５条　出資金の額は、毎年理事会が定めるものとする。
２　現職会員期間に積立てた掛金の元利合計と出資金の額とを対比し過不足がある場合は調整するものとする。
３　退職会員が第１２条第２項に、又は、登録配偶者が第１８条第２項に該当した場合は、出資金の全額を返還するものとする。

（給付金からの控除および及び清算）
第２６条　現職会員が、第４条の規定によって資格を喪失したときに、その者に支給するべき給付金がある場合において、その者がこの法人に支払うべき金額があるときは給付金からこれを控除する。
２　前項の規定に従い控除を行った後、なお、その者がこの法人に支払うべき金額があるときは、その者はこれを一時に返済しなければならない。

（会計区分）
第２７条　退職互助準備事業、退職互助事業、公益目的事業、その他の事業、法人会計はそれぞれ別会計とする。

（評議員の選出定数と区分）
第２８条　定款第１１条に定める評議員は次の区分により選出する。
２　前項における各区分の選出定数の内、現職会員代表と退職会員代表の数をほぼ同数とする。

（役員の選出定数と区分）
第２９条　定款第２３条に定める理事及び監事は次の区分により選出する。
２　前項の理事に、退職会員代表を２名程度含むものとする。

（職員の任免）
第３０条　定款第４８条に定める事務局の長には常務理事をあてることができる。
２　事務局長の任免は、理事長が理事会の決議を得て行う。
３　前項以外の職員の任免は、理事長が行う。

(給与その他勤務条件)
第３１条　職員の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件等については、理事長が別に定める。

（委員会の設置）
第３２条　この法人の健全かつ持続的な運営を図るために、給付原資の確保及び資産運用、財政状況の内容を検討するための必要な委員会を設置する。

（財政計算の見直し）
第３３条　委員会は、少なくとも３年毎に掛金、出資金及び給付の内容を検討し、その結果を理事会に報告しなければならない。
２　前項の結果、財政調整の必要について理事会の諮問があった場合は、その方法について検討し、理事会に報告しなければならない。

（委　任）
第３４条　この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

（改　廃）
第３５条　この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附　則
附　則　　　　（昭和53年3月4日）
附　則　　　　（平成4年6月13日）
附　則　　　　（平成22年6月22日）
附　則　　　　（平成23年2月8日）
附　則　　　　（平成25年2月15日）
附　則　　　　（平成26年2月20日）
附　則　　　　（平成29年6月7日）
附　則　　　　（平成29年11月8日）
附　則　　　（令和元年5月22日）

　