1947年から1949年にかけて生まれた団塊の世代（だんかいのせだい:第一次ベビーブームで生まれた世代）が定年を迎え始める平成１９年が近づいているためか、最近、定年後の生きがいある過ごし方についての話題をよく耳にする。

◆団塊世代は全国で７００万人。競争社会の中で揉まれながら生きてきた逞しさは他の世代ではみられない。独立心が薄く、パラサイト（寄生）志向が強い今の２０代、３０代とは違い、他に頼らずに生きてきた人たちである。痛快な老後を彼らは考えているに違いない。

◆元気いっぱいの団塊世代が社会のリーダーとして活躍するのは間違いなさそう。初老を迎えた紳士淑女の中からどんな新人が飛び出してくるか、楽しみである。

　秘匿すべき重要な捜査資料がインターネット上に大量流出していた。一度流出した情報は回収できないし、どう悪用されるかも分からないだけに恐ろしい。

◆悪質ウイルスに感染しやすいファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出したらしい。それも私物パソコンからである。情報管理のあまりのずさんさに呆れるばかりだ。人権侵害や二次被害も懸念される深刻な事態なのに、カメラの前で頭を下げれば済むと思っているとしかみえない警察幹部の会見。個人のプライバシーにかかわる捜査情報を扱っているのに、危険性の認識が足りないのだ。

◆警察情報がインターネット上への流出事態は２００４年３月の京都府警以来、８道府県警で発生しているが、そのほとんどが私物パソコンからウィニーを通じて流出している。警察ばかりではない。個人情報を扱う部署はあらためて足元を見つめてほしい、と思う。

　「ＰＳＥ」は、国の安全基準に適合していることを示すマークだ。２００１年に施行された電気用品安全法に基づき、製造事業者が自主検査で基準の適合を確認して「ＰＳＥ」マーク付けることになっており、対象は４５０品目に上る。このマークのない製品は５―１０年の猶予期間を経て販売出来なくなる。今月いっぱいで猶予期間が切れるのは、電子楽器やテレビ、冷蔵庫、洗濯機など２５９品目である。

◆中古家電の多くに「ＰＳＥ」マークが付いてない。「ＰＳＥ」マークが中古品にまで必要と広く知らされていなかったから、リサイクル業者から戸惑いや反発の声が出ている。経産省は、今年２月になってようやくホームページ上で「中古品も対象」と明示した。このようなずさんな対応が混乱を招いているわけであり、周知徹底をもっと早めから行うべきだった。

◆中古家電製品の安全は重要だけれども、まだ使える中古家電が大量に廃棄され、環境問題に発展する恐れがあるし、リサイクル機運に水を差すことにならないか。制度の実施を延期するなど、見直しがあってもいいのではないだろうか。循環型社会への移行を阻害するような問題点をはらむ法律は、時代に逆行している、と思う。

　東京地裁は、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の一億円献金隠し事件で、元官房長官村岡兼造被告に無罪を言い渡した。

◆村岡被告は起訴段階から一貫して関与を否定し潔白を主張。検察側と対立していた。弁護側証人として出廷した橋本、野中両氏と青木幹雄自民党参院幹事長らも村岡被告主導の構図を否定した。当然の結果であったといえる。

◆裁判の最大の争点は平成研の会計責任者だった滝川元事務局長（有罪確定）の証言の信用性だった。これに対し東京地裁は「到底信用できない」と判断した。橋本元首相をかばうために、うその証言をした可能性にまで踏み込んでいる。これは検察側が描いた事件の構図を全面的に否定したばかりでなく、捜査の根本的な見直しを迫ったものといえる。

◆無罪判決の結果、不透明なカネの動きに対する謎は一層深まった。ことの真相を解き明かさなければならない。公平な施政に偏りが出ないためにも、政治への信頼を取り戻すためにも、政治資金の透明化は大事だ、と思う。