[改革と選挙]
郵政民営化の次は「教育と医療」と米国が迫る、はたして日本は安心して暮らせる人間の国になれるのか？
[医療政策は選挙で変える] 慶応義塾大学商学部教授 権丈善一 2007年7月
世界に冠たる日本の国民皆保険制度・WHOが世界一と認めた日本の医療が崩壊します
[弱い者たちの逆襲] 中国新聞「天風録」2006年4月26日
[官製談合] 癒着断つことこそ改革 中国新聞 社説 2006年2月8日
アメリカが驚き喜ぶ郵政民営化！
国民の安心と安全を放棄する拙速な規制緩和！ニュージーランドの失敗
憲法改正のための国民投票の練習？憲法無視の無駄遣い解散
誰のための政治？これは人間の国か！
[政治家は何をする人？政治改革は泥棒や強盗が刑法をつくるようなもの]
『医療政策は選挙で変える』 再分配政策の政治経済学４ 2007年7月 初版発行／慶応義塾大学出版会
慶応義塾大学商学部教授 権丈善一 著9.11の郵政民営化選挙の際、よもや、与党に投票した医療関係者はいなかったでしょうね。あの時すでに、この国の医療政策がどの方向に向かっていくかということは分かっていたんですけどね……。「はじめに」より
医療をどうしても変えたいのであれば、雨が降ろうが槍が降ろうが、はたまた空から、ミサイルが降ってこようが、今日の医療崩壊に手を打とうとしない政党には拒否権を発動するしか方法はありません。今展開されているのは、教育改革と社会保険庁解体で、その背後にある組織を抵抗勢力に仕立てあげて来年の参議院選挙をなんとか乗り切ろうという安つぽい政治戦略のように、わたくしにはみえます。こういう安ぽい戦略に騙されて、来年七月の参院選で、選挙当日に今日の医療崩壊を認めていない政党に思わず一票を投じないことです。与党であれ野党であれ長年の医療費抑制のためにいろいろな面でおかしくなっている医療を直視しない政党を、他の理由ででも支持してしまったら、それで終わり。……今日の医療問題に取り組もうとしない政党を選挙で支持をしていては、医療は変わりません。選挙の後に医療がどんなに酷い目にあつたとしても、後の祭りというのが、間接民主主義というものなのです(本書「勿凝学問52」)。
今日、医療関係者、医療経済.政策研究者のほとんどが、医療費は引き上げるべきで、医療費の配分は是正すべきであるとの共通認識をいだくほどに、日本の医療はおかしくなってきている。そしてメディアも、ひとり日本経済新聞の最初の方の頁を除いては、新聞、テレビともに足並みがそろってきた。となれば、今日、医療関係者、医療経済・政策研究者の間で論じ合うことは、いかにすれば日本の医療を崩壊から守ることができるかというポイントに絞られてくることになる。答えは実にシンプル――今の医療に不満をもつのであれば、選挙で与党に投票しない、すなわち、今日の医療崩壊に手を打とうとしない政党には拒否権を発動するしか方法はないということが、この講演のメイン・メッセージとなる。
医療費の水準、医療供給体制、医療消費者の費用負担のあり方などは、政治で決まっている。……ゆえに、今日の医療に憤りを感じて、医療を変えたいというのであれば、政治を変えるしか方法はない。そして政治を変えるには、選挙で政治家に圧力をかけるしか術はないのである(本書「勿凝学問58」)。
世界に冠たる日本の国民皆保険制度・WHOが世界一と認めた日本の医療が崩壊します
日本は、ますます不安が一杯、危険が一杯な社会になります
2006年5月17日の厚生労働委員会と18日の衆議院本会議での医療改革法案の強行裁決！
2006年5月17日衆議院厚生労働委員会で、野党議院の質問にまともに答えずに審議を遅らせたあげくの強行裁決でした
質疑打ち切りの緊急動議を叫んだのは寺田議員（広島5区）、強行裁決した議長は岸田議員（広島1区）なのです
国民皆保険制度を崩壊させる医療「改革」法案の強行採決に抗議!
仁義なき闘い：多数の横暴・これは民主主義ではありません！
小泉政権はアメリカの傀儡政権：すべてアメリカの要求通りに進んでいます
在日米国大使館のホームページ→主要な政策課題→経済・通商関係→規制改革
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2005年12月7日）
日本政府に規制改革要望書を提出：米国通商代表部 2005年12月7日、ワシントンDC
[弱い者たちの逆襲]＜ミニ統一選の様相だった二十三日の選挙サンデー＞中国新聞「天風録」2006年4月26日
[政治家は何をする人？政治改革は泥棒や強盗が刑法をつくるようなもの]彼らが一番恐れているのは選挙
[弱い者たちの逆襲]
中国新聞「天風録」2006年4月26日ミニ統一選の様相だった二十三日の選挙サンデー。あちこちで「弱い立場」の側が「強者」を倒した。"弱い者たちの逆襲"は言い過ぎにしても、権力を持つ側には不気味だろう▲衆院で絶対多数、トップに人気者の首相を据える自民党は「わが世の春」。公明党と組んだ補選は圧倒的に強い。加えて衆院千葉7区補選の候補は東大卒、米有名大学留学、経済産業省のキャリア、副知事も務めた。いわば社会的「強者」だ▲対する民主党。メール問題も抱え本来は「負けて当然」。候補者の歩んできた道は、相手と相当違う。結果は民主党の勝利。「小泉劇場に飽き」「『小泉チルドレン』の動員に違和感」ーそれも自民党の敗因だろう。だが有権者が、党や候補の強者ぶりに嫌気が差したことも見逃せない▲その傾向は首長選でも見られた。岩国市では安倍晋三官房長官をはじめ閣僚や党幹部を投入しながら自民系候補は大敗。沖縄市でも自民と公明の推薦候補が敗れ、浅口市も元自民党県議が負けた▲実は自民党内部でも「強い側」が敗れている。例えば自民系二人が争った東広島市長選。候補の一人が同党幹部の子息とあって、閣僚や「チルドレン」ら鳴り物入りの大応援。だが「草の根」候補に一万票の差をつけられた▲いつでも自分が社会的弱者になってしまう格差社会の拡大。その厳しい現実が「弱い側」への共感になって現れたのではないか。とすればこの"逆襲"、言い過ぎではなくなる。
[官製談合] 癒着断つことこそ改革
中国新聞 社説 2006年2月8日がくぜんとさせられる。防衛施設庁発注工事の官製談合事件をめぐる「天下り」の実態である。同庁から業務委託を受けている財団法人「防衛施設技術協会」は、同庁幹部が関係企業などへ天下るまでの「トンネル組織」になっていた。「天下りと談合事件が全く無関係とは言えない」。小泉純一郎首相は衆院予算委員会で苦し紛れともとれる答弁をした。「改善策を講じる」と明言したからには、官民が癒着した天下りの実態を解明し、事件の再発防止を進めるべきである。だが、首相はどこまで本気なのか。ライブドア事件、耐震強度偽装問題、米国産牛肉の再禁輸問題に加え、施設庁の談合事件を合わせた「四点セット」の野党攻勢の中、首相には「郵政民営化」改革ほどの熱意が感じられない。
防衛施設技術協会は、競売入札妨害(談合)容疑で逮捕された同庁の元技術審議官が理事長を務めている。今回の事件では家宅捜索も受けた。防衛施設に関する建設技術の調査研究が目的で、設立は一九九〇年。驚くことに、役員は十四人中十二人が施設庁などからの天下り組が占めている。公益法人の指導監督基準によれば、所管官庁出身の役員は三分の一以下にすることが決められている。ただし運用指針によると、退職後十年が経過した後に役員に就任した者は含まないので、そうした人を除けば四人になる。とはいえ、形式的な基準を満たしているからといって、済まされるほど単純な話ではない。ほとんどの役員の在職は二年前後という。それは、発注官庁から企業への天下りが二年間禁止されているためだ。つまり、協会は天下りまでの「待機場所」の役目を果たしている。官僚が天下りする「関係業界」と発注者の「官庁」。癒着した両者の行き着く先が「談合」だった。
発覚した施設庁発注の談合事件で'は、ゼネコンが受注した米軍基地の土木工事大件の平均落札率は97.4%に上っていた。「談合していなければ、落札率を70%に抑えられた」という業者もいる。気になるのは、今回の事件は氷山の一角にすぎないのではないかということだ。一九九八年度から二〇〇五年度までに一般競争入札で発注した施設庁の建設工事の平均落札率も97.86%に達することが明らかになっている。異常な数字である。
公共工事の談合は税金の無駄遣いにほかならない。国民の不信感は増すばかりである。民主党の前原誠目代表の「構造的な談合があったことを認めるべきだ」という指摘もうなずける。ことは施設庁だけにとどまらない。他省庁でも公益法人を抜け道にした官民癒着の構造はないのか。全役所を対象に関連法人を含めた天下りの実態調査を進め、天下り規制や公務員の早期退職の慣習を見直していきたい。小泉内閣の支持率はここにきて低下している。先月末の世論調査では、不支持理由として「行政改革に期待が持てない」が6.6ポイント増加した。「行革国会」と位置付ける小泉首相のやる気が間われている。
*アメリカが驚き喜ぶ郵政民営化！
日本政府に規制改革要望書を提出* 米国通商代表部 2004年10月14日、ワシントンDC
（在日米国大使館のホームページ→主要な政策課題→経済・通商関係→規制改革）
米国通商代表部のジョゼット・シーラン・シャイナー次席代表は本日、日本政府に対して、最近の日本経済の成長復活と米国企業への市場開放を維持するための幅広い提言を提出した。…ここ数年間にもたらした大きな成果…携帯通話料金の引き下げ、革新的な医薬品における消費者の選択の拡大など…「開かれた競争市場は、わが国と日本との貿易関係にとって大変重要であり、規制改革はそのカギとなる。…」「…われわれは、小泉首相が10月12日に国会での演説で『構造改革なしには日本の再生と発展はあり得ない』と述べたことを、とりわけ歓迎している」…「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。…その中でも、*小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。また米国は、（小泉首相の野心的な経済改革案の促進に中心的な役割を果たしてきた）規制改革・民間開放推進会議の努力を称賛するとともに、日本が地域の成長を刺激するため全国各地に規制緩和特区を設置する作業を前進させていることを称賛している。さらに、64ページに及ぶこの文書には、以下の各分野における主要な提言が含まれている。…（*米国の日本政府に対する要望書は毎年提出される）
＜ドクターちゃびんの解説＞資料：（1）「郵政民営化はアメリカの国益」【ライブドア・ニュース 2005年06月02日】民主党の鳩山由紀夫元代表は２日、ライブドア・ニュースの取材に対し、「郵政民営化は米国の国益のため。民営化することによって、外資系の企業が乗っ取りをかけようとすれば、できなくもない。日本売りは絶対やってはいけない」と語った。鳩山元代表は、日米間で毎年相互に要望する『規制改革イニシアティブ』の中で、郵政公社の優遇面の全面的な撤廃と、保険・銀行・宅配便市場での自由競争の確保が述べられていることなどを根拠に挙げ、「要望書は日本の改革と見せながら、現実は米国が自分たちの国益のためにやりたいことのリスト。民営化は日本の国益にかなうといいながら、米国（の郵政事業）は国営のままで、これは明らかに米国の国益のためにやれと迫っている。その証拠に米国系企業にとってもかなうものだと書いてある」と指摘。さらに「民営化された瞬間にハゲタカファンドみたいに入ってきて、やっつけられたらひとたまりもない」と強調し、郵貯、簡保についても「米国の論理で使われるお金になってしまってはたいへん心配。日本売りは絶対やってはいけない」と述べた。（2）「党との亀裂残して閣議決定された郵政民営化法案」（「ＦＡＸでこんにちは！ 衆議院議員 森岡正宏」の2005年4月号に掲載）（１） 公社職員27万人は公務員ですが､給与は税金から１円たりとも払われておらず、三事業一体の公社から払われている（２）民営化されると郵貯と簡保はなくなり、一般の金融機関や生保会社と同じ立場に置かれ商品も同じとなる（３）民営化の背後には郵貯230兆円、簡保120兆円の市場開放を狙う米国の金融、保険業界の強い要望を受けた米国政府の働きかけがある。しかし、米国の郵政事業は国営であり、世界中で郵政民営化して成功している国はないということです。（3）日本国政府への米国政府要望書の中に、現在、竹中さんを筆頭に必死に郵政民営化準備室でやっていることが絵に描いたように書いてあるということですつまり、竹中さんが出した郵政民営化の基本方針も、その後の言動もすべて米国政府の手のひらで踊らされていただけだということなのでしょうか！？確か基本方針の素案は竹中さんと麻生さんが2004年8月30日夜に会談した結果を受けて作成されたと報じられましたが、現在の竹中さんのやり方を見ているとほとんど竹中さんの独擅場で作成された可能性が高いと考えられます。そして、その原案は米国政府から竹中さんにもたらされたということになります。竹中さんは以前から「売国奴」と言われ続けており、ネットで「竹中 and 売国奴」と検索すると相当数のＨＰが表示されますが、もし、これが本当の話であれば、「売国奴」と言われても仕方がないでしょう！！
国民の安心と安全を放棄する拙速な規制緩和！ニュージーランドの失敗
★[規制緩和で幸せになれるか―ニュージーランドの経験に学ぶ]（岩波ブックレット４５８，１９９８年）より抜粋
…改革は決して日本で伝えられているように国民的支持の下にあるわけではない。むしろ橋本首相が1997年4月にニュージーランドを訪問して改革を「成功」させた秘密は何かと尋ねたところ、ボルジャー首相は「国民にとって何が何だかわからないうちに急速に改革を押し進めたことです」と答えたことに象徴されるように、改革が非民主主義的に行われたところに特徴がある。…
…これは形を変えた税金に等しい。それだけでなく負担は低所得層により重くかかるようになった。貧富の差はアメリカ並みに拡大した。また、経済担当者の等式には入っていないように見える社会的コストは、堪え難いほどに増大している。社会は不安定度を増し、おおらかだった国民性は今や拝金主義に毒されつつあるように見える。…
＜ドクターちゃびんの解説＞拝金主義の自民党のお偉いさんたちが拝金主義のシンボルと非難した堀江貴文氏を選挙のために利用するに至っては、我が儘や利己主義というより国民をバカにしているとしか言いようがない（資料：自民党の資金の流れ）。なにが何でも郵政民営化を実現しようという政策にたいして、拙速な規制緩和で大失敗したニュージーランドの轍を踏むなという警鐘を広く国民に鳴らさなければいけない。
憲法改正のための国民投票の練習？憲法無視の無駄遣い解散
★[「戦前」としての現在、偶然でない一致 民主主義の中から生まれるファシズム] 大澤真幸 朝日新聞 2000年7月2日
…ファシズムと民主主義は矛盾しない。むしろ、ナチスがワイマール期に出てきたように、日本のファシズム化が普選法実現以降に進行したように、ファシズムは、民主主義の中から出てくる。民主主義的な代表の原理がその適用範囲を拡張しているまさにその中で、かえって、代表から疎外されている一誰も自分たちを代表してくれないと感ずる一層が増大することがある。その空隙を埋めるのが、ファシズムである。
＜ドクターちゃびんの解説＞（1）仁義なき闘い：堀江貴文氏が立候補する広島６区（尾道・庄原）の人たちの見識が問われる。小泉氏も堀江氏も、また今回刺客として立候補を依頼された新人たちも、不満や不安を抱いている層の票を狙っており、まさにファシズムへの序幕と言えるのではないか。彼等もきっとナチスと同じように「国民が我々を選んだのだ！」と叫び、それをすべての免罪符にするに違いない。（2）選挙圧力で犠牲者：永岡衆院議員が自殺 郵政民営化で悩む？（livedoor ニュース トピックス2005年08月01日13持29分 ）1日午前10時15分ごろ、自民党の永岡洋治衆院議員（54）＝茨城７区＝が東京都世田谷区上祖師谷の自宅で首をつっているのを妻が発見、家族が119番した。永岡議員は東京都三鷹市の病院に運ばれたが、死亡が確認された。警視庁成城署は自殺とみて詳しく調べている。外傷はなく、これまでに遺書は見つかっていないという。永岡議員は、郵政民営化関連法案では自民党総務会で反対し、衆院本会議の採決では賛成票を投じた。東京事務所の女性秘書は「週刊誌に寝返ったと名指しされ、本人は気にしていた」と話している。この女性秘書によると、永岡議員は先週から風邪気味で、7月29日も「調子が悪い」と話していたという。 永岡議員は古河市出身で元農水省課長。ゼネコン汚職で中村喜四郎元建設相が実刑確定で失職したことに伴い、2003年4月に行われた補欠選挙で初当選。
誰のための政治？これは人間の国か！
★[田中真紀子外相の更迭で「聖域なき構造改革」を放棄をした小泉首相] 第154回通常国会代表質問原稿 2002年2月7日
…田中真紀子さんも手こずった機密費上納問題に完全に蓋をし、改革放棄をしたのではありませんか。そういえば、今回のあなたの施政方針演説から「聖域なき構造改革」という言葉が消えました。やはり機密費問題は、あなたにとって聖域だったのでしょうか。外務省と内閣官房の機密費問題の真相解明は、もうお終いではないでしょうね。…
＜ドクターちゃびんの解説＞参考資料（1）小泉が闇に葬った外務省疑惑（2）『こんな日本に誰がした!』 佐高信著（ 講談社）日刊ゲンダイに掲載された書評 。…田中真紀子が秘書の給与をごまかしていた「小泥棒」なら、小泉は国を売る「大泥棒」ではないのか…。（3）官僚の腐敗：許せない政治腐敗、このまま自民党の成すがままにまかせておくと、近い将来そのつけは国民の側に回ってくる。その自民党と同列、同罪なのが官僚と言われる国家公務員です。機密費や渡し切り費、交際費とかの名目で、既に分かっているだけでも年間 ５百億円 が政治家や官僚のポケットマネーとなっており、税金が搾取されている。各省庁でまだ露見せず隠されている不正の総額は数千億円になると言う。国民が収める税金や、年金が還元されることなく無駄に使われ、政治家や官僚の私財となって消えてゆく。官僚の仕事の主なるものは、不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、一般的には詐欺、泥棒、とか乞食行為と言われる行為です。…（4）なぜ必要か選挙制度改革：…選挙制度も立法府ですから国会で作られます。つまり、泥棒や強盗が「刑法」を作り、犯罪に対する罰を軽減するのと同じように、自分達の「職業」を脅かすような法律、改革は決して行いません。我々が大きな声で叫んでも、何も変わりません。ではどのような対抗手段があるのでしょうか。それは選挙です。彼らが一番恐れているのは選挙なのです。選挙の時には候補者は思い切った嘘を平気でつきます。自民党の2003年の総選挙の時の公約です。時間の無駄ですが、興味のある方は Asahi.com で詳しくご覧下さい。…（5）選挙圧力で犠牲者：…つまり、自殺の原因を執行部と示唆する発言だ。賛成票を投じたのは次の選挙を睨んでのことのようだ。というのも、選挙区はゼネコンの贈賄事件で逮捕され、実刑判決を受けた中村喜四郎氏の茨城7区。3度目の挑戦で03年にやっと初当選した。その中村氏が刑期を終え、次の選挙には出馬を表明しているともいわれ、執行部からは反対票へ入れたら、選挙の票は全部中村氏へ回すと、と圧力をかけられていた、というのだ。それで賛成票に回った。一方の小泉首相は「びっくりしている。残念」と感想を述べ、執行部のプレッシャーで信念が捻じ曲げられた？という記者の質問に対しては「まったくわかりません」といつもの木で鼻をくくる答弁。永岡議員は当初から郵政民営化の反対を表明していた。にもかかわらず、賛成票を入れたため、地元の特定郵便局の局長からは「顧問の職は辞退していただきたい」と一通の手紙が届いている。…
★[なぜ遅れたのかアスベスト対策] 広島保険医新聞（第353号）2005年8月10日
…1992年にアスベスト規制法案が国会に提案されながら、自民党などの反対で一度も審議されず廃案となった経緯がある。さらにアスベストの全面禁止は、2008年までに行われる予定という悠長な対応には驚きと怒りを禁じえない。…
…国民のための改革はまったく行われていないとしか言い様がない。強者によるウソとすり替えと裏切りが横行する弱いものいじめの政治をやめさせて、国民の健康と命を守る厚生労働省の人員と予算の充実と医療福祉への国家予算の配分の大幅増加を国民に訴えなければならない。
★[平和記念式典から逃げた冷酷・我が儘・利己主義の小泉首相] 中国新聞「天風録」2005年8月7日
…ところが、首相は式典後すぐに福山市の中川美術館へ向かった。中川美術館の鑑賞という個人的趣味を優先したようだ▲唯一の被爆国の首相が、なぜ被爆者の声を聞こうとしないのか。まるで、嫌々ながら式典に参列しているようにさえ思える。…
＜ドクターちゃびんの解説＞いまだに首相も天風録士も「唯一の被爆国」という言葉を使っている。そのようなものはあり得ないことは、インターネットで検索したら１万件以上のサイトで述べられている。
★[目的を達成するためには平然とうそをつく小泉首相] 中国新聞「天風録」2005年6月30日
★[政治家に騙され続けても何も言わないお人よしの国民] 中国新聞「天風録」2003年6月13日
…その後も松浪健四郎衆院議員が、暴力団関連企業から秘書給与の.肩代わりを受けていたのが明るみにでるなど、スキャンダルは後を絶たない▲「政治には金がかかる」というので、巨額の税金が政党助成金につぎ込まれている。二〇〇二年分は約三百十七億円。単純に議員の数で割ると一人当たリ四千万円ほどにもなる▲この政党助成金は、政治家への企業献金を廃止する代わりにスタートした。ところが、政党支部を通して政治家に献金が渡る流れは変わっていない。これでは「二重取りしではないか▲松浪議員に対する議員辞職勧告決議案は、与党の反対で廃案になりそうだ。松波間題はまさに「政治とカネ」の問題である。それにしても国民はお人よしだ。「政党助成金をやめてしまえ」の声が出てこないのだから。
＜ドクターちゃびんの解説＞「官から民」への第一歩は政党助成金の廃止！資料：（1）日本の借金時計（2）自民党の資金の流れ（3）国会議員の給料：…結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間 6000万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。6000万円かける727人で 436億円。この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。そして、盗人に追銭！これに加えて、1995年には政党助成制度なるものが創設された。政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を2000年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人あたり250円、2002年度分の支出だけで実に317億円にものぼる。…
★「公的な裏切り」 犯罪ばかりではない。政治、経済、宗教などのあらゆる場面で裏切りが日常茶飯的に横行している。
政治を信じ、経済の仕組みに身を委ね、宗教に心の拠り所を求めるわれわれ庶民は、それらが裏切り行為に走った場合には、ひとたまりまりもない。そういう、いわば公的な「裏切り」が人々の公徳心を麻痺させ、無数の個人的な裏切りを生む温床になっているといったら、いささか詭弁に過ぎるだろうか。』（内田康夫「日蓮伝説殺人事件」より）
★[すり替えられた規制緩和] 内橋克人「規制緩和 何をもたらすか」（岩波ブックレット1998年）
「官から民へ、という権力の再配分の向かう先は、民は民でも市民ではなく巨大な民間企業に権限を移そうという方向」
「市場競争原理至上主義が登場し、今度は『自己責任原則』というスローガン…規制緩和のもとで、庶民に強要される『自己責任』」
「規制緩和万能論の旗振り役を、もっとも熱心に、かつ積極的に果たしてきたのが巨大ジャーナリズム、なかでも中央の大新聞各紙*」
*[郵政法案を今国会で成立させよ] 日本経済新聞 社説 2005年7月29日
「自由市場と資本主義が、基本的人権と社会正義を実現できなかったからこそ、その責任を各国政府が担うようになった」
★[危険な「リスク社会」] 内橋克人著（光文社刊）「浪費なき成長、新しい経済の起点」より
たとえ、科学的には根拠に乏しい質問でも、市民が不安だと思えば、その状況を放置しておくことこそがリスクだと考えるのが「リスク･ソサイアティ」論の根本です…
★[これは「人間の国」か] 小田 実 朝日新聞 1996年1月18日
[政治家は何をする人？政治改革は泥棒や強盗が刑法をつくるようなもの]
糾弾、日本の政治改革 なぜ必要か、選挙制度改革国会議員は、旅行に招待してくれる人、裏門入学の専門家、道路や橋、ダムを作ってくれる人、銀行や農家、漁民にお金をばらまくひと、企業や事業者に都合の良い条例を作ってくれる人、交通違反をもみ消してくれる人、出来の悪い子弟の就職先を見つけてくれる人、農地を宅地に化けさせる人、役に立たない土地を高額で県や市に売りつけてくれる人、外国視察旅行の際、大量のポルノ誌を買い込み、プレゼントしてくれる人とか、とても便利で役に立つ人と思われていますが、間違いです。大変な間違いです。とんでもない勘違いをしています。
国会議員は法律を作る職業なのです。日本の国会議員は法律に詳しい専門の勉強をしてきた、弁護士資格を持った、司法関係での経験の有る者が１割にも満たない非常に特殊な珍しい国なのです。では誰が法律を作っているのでしょうか。９割の法律は各省庁の官僚が作るのです。各省の役人が作った法律をほとんど何の検討も加えず、議員はそれをほとんど追認する習わしになっている。反対者がいても、強行採決という馬鹿でも出来るやり方で作られているのです。
たとえば、日本では納税に関する法律が５０以上もあるが、先進国では数個しかなく、とても簡素化されていて分かりやすく、その上に公平な税制が施行されている。それに反して日本の税制は企業からの献金や農村、漁民と言う票田とのかねあいで著しく歪められている。そのような法律は知識も能力も無く国会議員になった人たちによって作られているのです。
選挙制度も立法府ですから国会で作られます。つまり、泥棒や強盗が「刑法」を作り、犯罪に対する罰を軽減するのと同じように、自分達の「職業」を脅かすような法律、改革は決して行いません。 我々が大きな声で叫んでも、何も変わりません。 ではどのような対抗手段があるのでしょうか。それは選挙です。彼らが一番恐れているのは選挙なのです。選挙の時には候補者は思い切った嘘を平気でつきます。