日本の政治や行政は振り込め詐欺と同じ！国民から税金をまきあげることしか考えていない！
いつまで続く賞味期限切れの政治家による偽装政治！必要なのは国民を監視する制度ではなく行政を監視する制度！
「由らしむべし知らしむべからず」という官僚主義的なやりかたでなく、
日本国憲法前文にも引用されている「人民の人民による人民のための政治」を実現しよう！
[大増税が医療・年金を破壊する] 財政危機はウソだ。世界一の医療を守るには
菊地英博（日本金融財政研究所所長） 文芸春秋 2008年2月
[「暫定」を改め、国づくりの論議を尽くせ] 朝日新聞「天声人語」2008年1月22日
また10年先送り？いつまで暫定？国会の職務怠慢 ！
[今回きり?まだある?埋蔵金（予算案に11.7兆円）] 朝日新聞 2007年12月27日
税金は国民のために使うもの！「埋蔵金」などという国民をバカにしたような話
！
赤字／赤字と言いながら、たくさんヘソクリをため込んでいる !
米国債も外貨もあり余っている ! そもそも平和憲法を持つ国に軍事費は要りません
！
[「政治資金公開」透明化への道はまだ続く] 朝日新聞 社説 2007年12月22日
[守屋前防衛次官の逮捕、福田首相「極めて遺憾」] 2007年11月28日22時13分配信読売新聞
「…防衛省の改革を進めていかなければいけない」と述べ…
外務省（伏魔殿）の改革を妨害した張本人の言葉です！
本当に必要だった根本的な真の構造改革（外務省改革）をつぶしたのは福田現首相！
[「道路整備計画」巨費を投じる余裕はない] 朝日新聞 社説 2007年11月15日
強行採決2006／5／17の恩賞人事で要職についた広島県選出の自民党世襲議院：岸田元沖縄相・寺田元防衛政務次官
[田中真紀子外相の更迭で「聖域なき構造改革」を放棄をした小泉首相] 第154回通常国会代表質問原稿 2002年2月7日
[国民への裏切りが始まった] 佐高 信（評論家） 朝日新聞2002年1月31日
田中氏は外相になって…機密費の上納問題を含め、一度はふたをされたものを開けようとしたのである。腐臭漂うそれを開けられたら困るのは、外務官僚と、前内閣の官房長官としてふたをした福田氏だった。両者の父親の名前を冠して、田中氏と福田氏の争いは“第二次角福戦争”などと言われたが…機密費問題にふたをし続けようとする者と、そのふたを開けようとする者との争いだった。
改革という名の破壊：聖域なき構造改革＝剥き出しの市場原理主義＝社会的コストの弱者への転嫁
改革（民営化・市場解放による小さな政府）→国の責任の放棄→市場原理による弱肉強食という野生の社会
改革の結果起きていること
格差拡大：パート労働者やワーキングプアの増加、賃金低下と大企業の大増収、都市集中と限界過疎地の増加
所得の移転：国民の預金利子の国による略奪、国によるアメリカ国債の買い支え、国内消費の減少
祖国の破壊：環境破壊、農業漁業破壊、食料不安、教育破壊、医療崩壊、社会不安
→ 破壊からの再生には改革の何倍もの負担と時間が必要
これを矛盾と云います！
「財政健全化のために歳出全般にわたる徹底した見直しをする」と云いながら…
防衛庁を省に昇格させ、整備新幹線も高速道路もつくる、特別会計の抜本的改革はしない！
企業には減税をして、庶民には減税を廃止し、消費税をあげる！
消費税は法人税減税による税収不足の肩代わりにされている。
法人税減税分を消費税で補填していて、さらなる法人税減税は当然大幅な消費税アップとなる。
[貧乏人に増税で軍事費５兆円] 2007年度政府予算案
大企業には１兆円減税 長州新聞 2006年12月27日
[政治理念が見られない]（税収という巨額の金と既得権益に振り回される政治）中国新聞 社説 2006年12月9日
◎誰のためか？何のためか？ごまかされてはいけません！
自律的労働時間制度→過重労働を合法化する法律：2007年？月？日
「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」が来年可決されれば、医師の過重労働の問題も合法となる！
障害者自立支援法の内容が障害者の自立を阻害するものだったのと同じです。自律という名のものとに過重労働を押し付けようとしています
国民保護法→国民を統制するため法律、国家保護法：2006年6月14日
障害者自立支援法→障害者の自立を阻害する法律：2005年10月31日
＜自律的労働時間制＞残業代11兆６千億円不払いも（毎日新聞） 2006年11月8日18時54分更新
「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」が導入されれば、約11兆6000億円の残業代が支払われなくなる可能性があるとする推計を発表した。同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で残業代は支払われない。厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた400万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データをもとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約1013万人。これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と不払い残業代分を推計した結果、約11兆6000億円（残業代約4.5兆円、不払い残業代約７兆円）とした。厚労省の試案は、対象者の年収を1000万円以上と想定しているため、これより低額になるとみられる。同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度であり、到底容認できない」と話している【東海林智】
◎国民の所得を搾取するモラルなき経済政策：ゼロ金利政策による国民の所得の銀行への移転とアメリカへの移転！
地方公共団体が財政破綻している原因のひとつに、日米合意に基づく公共工事の国からの押し付けがある！
大企業の法人税と高額所得者の所得税の減税は据え置き、収入が減り続ける国民にだけは定率減税廃止で負担増をおしつける
1999年の税制改正で、法人税の引き下げ、所得税の最高税率の引き下げ、所得税の定率減税、この三つの減税が行われました。
トヨタなどは２年連続１兆円を超える純利益を上げ、わが世の春を謳歌しています。
史上最高の利益を上げている大企業にむけては２兆７０００億円の減税を続ける、そして高額所得者向けに5000億円の減税を続ける、
その一方で収入が減り続ける国民にだけは負担増をおしつける、こんなことがあるでしょうか！
法人税減税分を消費税で補填していて、さらなる法人税減税は当然大幅な消費税アップとなります。
[政治理念が見られない]（税収という巨額の金と既得権益に振り回される政治）中国新聞 社説 2006年12月9日
[「レフェリーなき競争」不正監視、法整備は後手] 検証「構造改革」（5）第１部・官から民へ 朝日新聞2006年7月6日
[「村上代表逮捕」暴走の根は規制緩和]「もうけ主義」に理念なし 佐高 信 中国新聞2006年6月7日
[「思いやり予算」米軍基地労働者は捨て石か] 全駐労中央執行委員 渡辺健二 朝日新聞 2007年12月14日
[「思いやり予算」財布のひもが緩すぎる] 中国新聞 社説 2007年12月11日
[沖縄海兵隊移転費] 理解できぬ法外な負担 中国新聞 社説 2006年4月7日
[アメリカが驚き喜ぶ郵政民営化！日本政府に規制改革要望書を提出] 米国通商代表部 2004年10月14日、ワシントンDC
[預金者の利息192兆円はどこへ移転されたのか] （ゼロ金利政策）内橋克人著「浪費なき成長」より転載（2000年2月、光文社）
「日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度」 宇沢弘文東大名誉教授 全国保険医新聞 2008年2月25日
『医療立国論』 崩壊する医療制度に歯止めをかける！大村昭人著 2007年5月30日
医療費の削減・市場原理主義の導入では、医療改革は成功しない！
[国民皆保険制度を崩壊させる医療「改革」法案の強行採決に抗議
!]
[医療費の「抑制」を見直すとき] 朝日新聞社説1991年2月19日
主要先進国中では最低の日本の医療費（右のグラフ、2007年 中国新聞） →
国民一人当りの医療費は対GNP比ではOECD加盟国中第19位
[あなたも洗脳されていますか?] 広島県医師会速報(第1993号) 2007年11月15日
[情報が正しく伝われぱ医療は窮状から脱する] 本田 宏 週刊東洋経済2007年l1月3日特大号
[「医療崩壊」というドミノ倒しの先にあるもの] 京都保険医新聞「主張」 第2598号 2007年8月6日
「社会的共通資本としての医療」 宇沢弘文（東京大学名誉教授）日医ニュース 2007年6月20日
[医療制度『改革』をどう見る、どうするか] 東北大学大学院教授 日野秀逸 2007年5月20日
[医療が持つ特徴][格差をどう捉えるか][スウェーデンの取り組み][医療分野の格差][医療「構造改革」の現段階]
[日本医療に対する高い国際評価][日本の医療を良くする道筋][医療を良くする原動力][憲法25条の実態化]
[【07参院選 医療】根本からの論議尽くせ] 中国新聞 社説 2007年7月17日
◎過労状態の医師と医療従事者が使命感と犠牲的精神で支える貧しい日本の医療！
AIU保険会社世界の医療事情調査を発表：日本は虫垂炎手術で、ホノルルの1/5、
上海の1/4です。
ホノルルでの虫垂炎手術の入院費用は230万円以上。日本の医療費は、今後さらに下がって世界最低水準の医療費になるのでしょうか。
世界に冠たる国民皆保険制度、でも国民は３重にだまされてインチキ健康保険になって崩壊してきています。
その１：保険を使うときにお金がかかるものがあるでしょうか？→受診抑制のためのインスタントな歯止め＝自己負担
その２：診療内容の制限、必要な治療が受けられない→診療抑制のためのインスタントな歯止め＝保険適応制限
その３：保険外診療の推進、保険からはずされて自己負担が増加→民間保険の市場拡大、国の責任放棄
「医療改革」といいながら負担増ばかり「改革」という名の医療負担増→高齢社会への不安増大、高齢者と団塊の世代を狙い撃ち
[医療崩壊]日本医師会は組織と意識の改革を！ 広島県医師会速報（第1944号）2006年7月5日 →改革と選挙
[あなたの子供のいのち、疲れ切った小児科医にまかせますか？] →「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」
危険な医療：医療は危険なもの・病院は危険なところ、自分の健康・自分の命は、自分で守る！
→日本の医療を正しく理解してもらうために 川崎市立川崎病院 鈴木厚
医療・福祉（社会保障）、教育、環境保護などの社会的共通資本は、国の責任で供給されなければならない
憲法第25条 （1）すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。→日本国憲法
（2）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。