Cherubの「つれづれ寸評」



◆バックナンバー◆


1月5日

  新しい年を迎え、新たな夢を見る。小さな夢だがこの夢を実現するためにこの1年を頑張りたいと思う。

◆夢は、万一実現すればいいなあと思っているものだが、夢がなければ意欲もわかない。今年は亥(い)年。夢に向かってひたすら前進しよう。

◆人それぞれにすばらしい夢があると思う。希望と言い換えてもいい。夢を抱きながら楽しい日々を過ごして欲しい。

◆アイ・ハブ・ア・ドリーム。


↑トップへ


1月15日

 総務省が、平成20年度から受信料を2割程度値下げした上で、義務化する放送法改正案を今月召集の通常国会に提出する方針を固めた。 違反した場合は延滞金や割増金を徴収する制度も導入する方向という。将来的には罰則化も検討されているようだ。これでは、受信料は「税金」とほとんど変わらないことになり、納得しがたい。 時代にあったNHKの組織スリム化に向けた改革を議論したうえで受信料問題を考えるべきものだ、と思う。

◆義務化の動きは、NHK職員による不祥事・不適切な経理処理などをきっかけに、不払い受信契約対象者全体の3割弱が支払っていないという事態が、経営を揺るがすほどに拡大したことが背景にある。

◆日本放送協会の前身である東京放送局が、ラジオ放送を大正14年(1925年)3月22日に開始した。このとき、経費は受信料収入によって賄い、国からの出資を受けない特殊法人として位置づけられ現在に至っている。このため税金を免除されており、間接的に国民負担となっている。 このようにNHKは政府から独立した組織として存在する公共放送であり、国営放送ではないということを認識しておきたい。

◆公共放送と位置づけられているNHKは、時代に合うよう抜本的に見直しする必要がある。 放送・受信状況は格段に進歩しており、今日においては民放も多くなり、地上デジタルテレビジョン放送が登場する時代を迎えている。 NHKはニュースやドキュメンタリー報道、災害・地震時の緊急報道及び海外向け放送を中心とした24時間放送に特化すべきであろう。 そうすれば、運営費用も半減、受信料は現状の5割程度となるのではないだろうか。



↑トップへ


1月31日

 東京電力が今日発表したプレスリリースによると、放射性物質量を改ざんするなどのべ24項目、計199回の不正行為やデータ改ざんなどがあったという。原発に対する安全意識に根本的な欠陥があり、まことに悪質である。 東電では5年前にも原発トラブル隠しがあったが、今回の判明分はそれ以前のものという。

◆中でも、「最後のとりで」といわれる緊急炉心冷却装置(ECCS)の非常用ポンプ1台の故障を隠し、正常に作動するかのような偽装工作をしていた。事故時にこの非常用ポンプが作動しなければ最悪、炉心溶解につながるものだけにあきれるばかりだ。

◆再発を防止するには電力会社の不正体質を一掃するしかないのだが・・・エリート意識が強い人々にどう自覚させるか、難しいことではある。

◆また、形ばかりの検査で偽装を見過ごした国も厳しい反省が求められる。検査のありようを点検することも不可欠だ、と思う。

↑トップへ

 

トップページ


Copyright(C) CHERUB All Rights Reserved.